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平成31年2月14日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431761

司会

それでは、市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

麻しん患者の増加について(注意喚起)

 

市長

はい。本日は平成31年度の予算についての説明ですが、その前に、1点注意喚起についてです。平成31年から、全国的に麻しん、はしかの患者が急増しています。大阪市内でも麻しんの患者が急増してるという状況です。特に今年の1月から現在までの麻しんの患者数というのは、昨年の1月から12月までの1年間の患者数と比べても約5倍に増えてるという状況です。昨日、2月13日、報道発表しておりますけれども、あべのハルカスの近鉄本店で勤務されてる方で、麻しんの患者が7名発生しています。これについては、2月11日に売場で従業員の方が麻しんに感染したということで、直ちに報道発表を2月11日に行いました。そして、その2日後、昨日ですね、さらに7名。このうち2名は検査中であり、疑いがあるということで検査中ですけども、さらに5名の方は麻しんに感染してるということが分かりました。ですので、あべのハルカスのこの売場において、7名の方が麻しんに感染されてると。そしてさらに、2名の方が今現在検査中で、その疑いがありという状況です。この施設を利用された方で高熱とか発しんといった麻しんを疑われる症状が出た場合は、事前に医療機関に連絡の上で、速やかに受診をしてもらいたいと思います。特に麻しんの潜伏期間っていうのは最大3週間あります。ですので、当該施設利用後、3週間以内は特に注意をしていただきたいと思います。施設利用後3週間以内に高熱、発しんという麻しんの症状が疑われる方については速やかに医療機関を受診していただきたいと思います。また、海外の麻しんの流行地に行った後に、そういった方や、あるいは麻しんの患者さんと接触したあとで麻しんの高熱、発しんといった麻しんの疑われる症状が出た場合にも速やかに医療機関で受診をしてもらいたいと思います。この麻しんについては感染を予防するためには、麻しんの単独のワクチンか、あるいは風しん、麻しんのMRワクチン、混合ワクチンを接種するしかありません。そして、1歳児と来年小学校に入学されるお子さんについては、麻しんの予防接種を無料で接種できる機会がありますから、これに該当するお子様をお持ちの保護者の方については、ぜひともお子様にMRワクチンを接種していただきたいと思います。まず1点、麻しんについての注意喚起でした。

 

平成31年度当初予算(案)について

市長

引き続きまして、平成31年度の予算案についてです。平成31年度の予算についてですけども、大きな方向性として、一言で言えば、どういう予算なんですかということについて言えば、こういうことです。大阪の成長と次世代への重点予算。これが基本的な考え方、背骨になってます。大阪の成長と次世代への重点予算というのを背骨にして予算編成をしています。以下、ちょっと詳細についてご説明していきます。当然大阪市の予算ですから、非常に予算規模も多くて事業も多いですので、概要についてご説明をさせていただきます。まず大きな基本方針ですけども、豊かな大阪をめざした政策推進、新たな価値を生み出す市政改革、新たな自治の仕組みの構築、これが3本柱になっています。そして、予算の編成の原則ですけれども、収入の範囲内で予算を組むということを大きな基本原則にしています。補填財源に頼ることなく、収入の範囲で予算を組むと。将来世代に負担を先送りすることがないようにしていくと、財政の健全化を図りつつ、予算編成すると。限られた財源の中で選択と集中を図っていくという一定の予算編成の考え方のもとに予算をつくっています。予算の概要についてです。31年の当初予算の予算総額は、一般会計、特別会計、全て合わせると、3兆5,729億円です。対前年比で8.4パーセント減になってます。これは交通事業の民営化に伴うものです。そして、一般会計については、1兆8,353億円の予算です。対前年度比でプラス3.3パーセントの予算、1兆8,000億円の予算を編成しています。予算の姿ですけれども、まず、市債残高の推移についてです。市債残高につきましては、借金については減らしていくと。将来世代に負担を先送りすることがないようにするというのが基本方針です。ですので、大阪市の借金総額というのは、この間、ずっと減らしてきてるという状況です。今年度、平成31年度の見込みは、3兆5,000億円です。3兆5,000億円の規模というのは、過去の大阪市政で、過去20年間で一番少ないぐらいの市債残高の状況ということです。ここで大きく、ぼっと減ってますけども、地下鉄民営化の影響はありますが、それを含めても、全体的に減少する。平成31年度の大阪市債の残高は3兆5,000億円ということです。そして、財政健全化の指数の状況についてです。まず、実質公債費比率についてですが、どのぐらい借金返しに使ってるのということです。ざっくり言えば、収入に対してどのぐらい借金返しに使ってるんですかという部分ですけども、約10年前は11.8パーセントありましたが、この間、財政健全化というのを徹底的に図ってきました。現在においては、ここの5.7パーセント、実質公債費比率は5.7パーセントという現状です。それから、将来負担比率ですけども、将来の負担の割合、これは少ない方がいい訳ですけども、400パーセントを超えると早期健全化基準となりますが、10年前、263パーセントでしたが、現在は65.2パーセントという状況です。健全化指標ですけども、いずれも大阪市の借金を減らしていくという財政改革というのをこれまで続けてきました。これからも続けていきますけれども、財政の状況については、確実に規律を維持しながら予算運営をしてるという状況です。それから、今後の収支概算、いわゆる粗い試算についてです。この右上に載ってるのが昨年度の数字です。今年度の粗い試算につきましては、万博を組み込みました。そして、夢洲のまちづくりというのも組み込みました。ですので、現在考えられる本当にばくっとした構想、例えば新大阪のまちづくり構想とかそういうのは除きまして、一定程度、将来負担が見込まれる万博であるとか夢洲のまちづくりっていうのは全部織り込んだ上での粗い試算です。今年が約105億円の収支不足という形になってますが、財政については楽観できる状況でありませんが、十分予算として対応していける範囲だろうと思っています。これも10年前というか、橋下市長が就任したころは、毎年400億円から500億円の収支不足が見込まれるというところからのスタートでしたが、これについても橋下市政、そして僕の市政においても財政改革というのは徹底的にやってますので、毎年400億から500億円の収支不足が見込まれるという状況は解消されています。年度によっては、現在の予測でもプラスが出るというとこも出ていますが、いずれにしても、それから、昨年度は190億円の収支不足ということでした。今年度は105億円の収支不足ということで、一定の改善も図られてるという状況です。ちなみに、昨年度の段階での今年度の予測っていうのは、31年度の予測は144億円の収支不足でしたけども、今回予算編成した上での実際の収支不足の見込みは105億円というふうになっています。昨年度と比べると、この万博のところ組み込んでますから、2023、2024あたりで必要な予算というのが出てきますけども、十分これまでの中でですね、吸収できる範囲だろうと思っています。以下、個別の政策に入っていきます。まず、将来の重点投資ということで、子どもに対する施策についてです。幼児教育の無償化については、この間、僕が市長になってから5歳児の幼児教育の無償化というのを始めまして、5歳児、4歳児と年齢を下げていきました。今年度の予算においては3歳児の幼児教育の無償化というのを予算として組んでいきます。ですので、今年の4月から、大阪においては3歳児から5歳児まで、幼児教育の無償化が実現できるという、そういった予算を組んでいます。国の方針において、10月から幼児教育の無償化をするということですので、国の方針の幼児教育の無償化が実現されれば、10月からは国の制度に基づいたものに吸収されていくという形になると思います。医療費助成についてです。こども医療費助成については、18歳までの子どもの医療費を実質無償化、ワンコインで行けるという形の予算になってます。それから、妊産婦健診、妊婦健診について大きく拡大をします。妊婦健診の公費負担を拡充いたしまして、安心して大阪で出産できるという体制を整えていきます。結果、妊婦さん1人当たりの公費負担額というのは10万円台から12万480円に拡充します。12万480円というのは、20ある政令市の中で最も高い金額の公費負担になります。それから、大阪府内の43市町村の中でも最も高い公費負担に、最も充実した公費負担になるというふうに思います。ですので、今回の予算編成において、妊産婦健診については、政令市の中で、また、大阪府下の市町村の中で最も充実した公費負担額の予算を組んでいます。それから、大阪市版ネウボラということで、妊娠してから誰に相談したらいいか分かんないねという妊婦さんがいらっしゃいますので、顔の見える保健師さんというのを保健所の中に、そういう役割を担ってもらって、いわゆるフィンランドでネウボラというのは進んでるんですけども、その制度を倣いながら、大阪市においても、妊娠してから出産、そして乳幼児を育てていく中でですね、常にこの人に、相談できる人が、顔が見える化してるという制度を創設をいたします。次に、待機児童についてです。待機児童ゼロというのを実現するということで、この間、待機児童対策についてかなり力を入れてきました。この手綱を緩めることなく、今年度も実施をいたします。保育所整備について、新たな入所枠は3,700人分、そして、既存の設備をうまく活用しながら対応するというので1,100人分ということを考えています。まず、保育所設備については、これまでの補助以外にも、新たに非常に賃料の高いエリアでの賃料補助をするということと、それから、期間限定保育、これは保育士さん不足というのがやはり非常に顕著になってます。ただ、4歳児、5歳児の枠は非常に実際は空いてると。実際のところは、1歳児が預けるのが難しいという状況です。ですので、この空いてる保育室の4歳、5歳の枠を利用した上で、1歳児を最大で2年間保育できる期間限定保育というものを導入いたします。保育人材の確保についてです。これについては、まずは保育士さんのお住まい、賃貸住宅、そういった宿舎の助成費用をこれまでやってきましたが、引き続き実施します。あわせまして、新卒採用の保育士さんの特別給付事業を拡大します。これまで1年目、2年目に、それぞれ10万円ずつの特別給付をしてましたが、これを3年、4年に延ばしまして、3年、4年については20万円ずつ、だから、10万円、10万円、20万円、20万円という形で新規の保育士さんについての特別給付補助の事業をやります。これは拡充です。それから次、新規事業として、保育士ウェルカム事業として、他府県から大阪で就職をしたいという保育士さんを、この大阪市内で就職してもらえるように、例えば、帰省費用であったり、市内の遊興施設の年間パスポートであったり、これは福利厚生に相当してくると思いますが、そういった部分について、2年間補助をすると。近畿圏外であれば8万5,000円、近畿圏内であれば4万5,000円という金額をですね、助成をしまして、大阪府外からの大阪市内に就職したいという方をぜひ歓迎して、そして、大阪市内で働いてもらいたいということを実現させていこうというふうに思います。それから、子どもの貧困対策についてです。これは僕が市長になってから、貧困対策の会議というのを立ち上げて、この間、年々拡充してきました。今年もさらに拡充させていきます。こども支援ネットワーク事業として、こども食堂、それからそういった物資、あるいはお金を援助してくれるという民間企業、様々なネットワークをつくった訳ですけれども、さらに安心してこども食堂を事業できるようにということで、いざという時の保険の経費の補助というのをいたします。それから、養育費の確保について、トータルサポート事業をします。これについては、子ども貧困対策がひとり親家庭に非常に多いということが分析上も明らかになってます。そして、養育費の支払いがないというのも明らかになってます。受け取ってる方が少ないというのも明らかになってます。ですので、養育費を、支払いを確実にするために、公正証書の作成の援助であったり、あるいは、裁判所での援助であったり、弁護士の援助であったり、ひとり親家庭サポーターがしっかりと援助していくという体制を整えます。あわせて、民間の養育費の立て替えの保証会社と保証契約をした場合の費用というのを補助をいたします。それから、学校関係についてです。まず、英語イノベーション事業ということで、これまで大阪市においては、英語についてかなり力を入れてきました。結果、全国における大阪の英語力というのは非常に高い位置にあるという状況です。小学校低学年から中学校卒業まで、9年間を一貫して英語教育を充実していこうと、そして、ネイティブスピーカーを増やしていくということをさらに実施をいたします。次に、学校ICTですけれども、この31年度末に全小中学校でのLAN整備が完了をするという予算を組んでいます。これによって、全小中学校で課題になってましたけども、今、タブレット端末を使ってますが、LAN環境が完全に整備されるということになります。あわせて、家庭での自主学習を、このタブレットを使って充実させようということで、持ち帰り授業というのをモデル的に実施をいたします。それから、公設置民営の学校の設置についてです。水都国際中学・高校ですけども、全国初の中高一貫校を設置、そしてここは国際バカロレアの認定校に向けた準備を進めていきます。学力向上モデル事業として、子どもたちの学力向上についてです。これは、学力向上推進モデル校、80校ありますけども、そこに指導助言ということで、教員のOBが入ってですね、指導助言を実施してますが、その回数を増やして体制を強化していきます。あわせて、学校力UP支援事業ということで、これは学力に課題がある学校、学力がなかなか厳しいねという学校70校というのが固定化されてきてますから、その固定化された学校について、複合的な課題解消も含めて支援していこうということで、重点予算を組んでいます。ここについてもコラボレーターの配置を増員をしまして、その配置日数についても1週間当たり最大2日なのを3日に拡充していきます。学力に課題がある70校については集中的に支援をしていきます。それから、チャレンジテストplusということで、中1に対してですね、理科・社会の統一テストを実施します。これは今、小学校の4年生(正しくは3年生)から中学校3年生まで、経年でそれぞれ、経年調査とチャレンジテストをやってますけども、それぞれの子どもたちが経年でどのぐらい学力の伸びがあるのかというのをしっかりと確認できる、そういった制度を今やってます。それにおいて、現在、中学校1年生の理科・社会の部分がありませんので、小3から中学校3年生の7年間を通じた学力をきちんと経年で客観的なデータとして把握できるということを実施していくということです。小3から中3までの7年間、これをきっちりと、その子ども一人一人、どういうとこが弱くて、どういうとこが強いのか、そういうとこもしっかり見れるような分析というのができる仕組みに変えていきます。学校についてです。北区、中央区、西区の小中学校は非常に児童が急増して、校舎が手狭になってます。その対応としまして、中之島に小中一貫校を新設をいたします。これは西船場小と、そして扇町小の校区に重なってるとこでもあるんですけども、そこの児童・生徒が非常に多いということで、中之島の人口も増えてきてますから、中之島に小中一貫校を新設します。あわせて、堀江については、非常に子どもたちの数が多いということで、西高跡地に堀江小学校の分校を設置をいたします。その他、増築工事含めて、扇町小学校、堀川小学校、それぞれ児童の急増に伴う教育環境の整備というのを図っていきます。中学校の給食についてです。これについては、温かい中学校給食を実現するというのを公約でも掲げてきました。今、最終段階に入ってますが、今年の2学期に全128の中学校で学校調理方式への移行が完了いたします。あわせて、その完了に伴って、現在の給食の就学援助について、半額支給ですけども、全額支給に変えていきます。小学校は全額ですけども、中学校が半額という状況でしたが、今年の2学期以降、温かい中学校給食が全ての学校で実施できますので、それにあわせて中学校給食費の就学援助も全額支給に拡充をします。そして、新しい高校の設置。これは高校再編です。西高、南高、扇町総合高校、ありますけども、これを再編整備しまして、いわゆる教育系の専門学科、教育文理学科を設置した普通科系の高校を扇町総合高校地に開校します。これは将来、教員になりたいという、そういう希望を持った生徒が、ここで特に教育について、教えるっていう側の教育について、しっかりと学ぶことができる高い、そういったレベルを確保することができる、そういった学校、特色ある高校を再編によって実現させていきたいと思います。それから、教職員の教育力向上の取組の強化で、これは、これまでもやってきましたが、教員というのが非常に多忙です。教員が教えることに集中してもらうと。子どもたちの学力や子どもたちの教育に集中してもらうために、負担を減らしていこうというのが大きな方針です。そのために、部活動指導員を現在80人登録してますけども、さらに100人増やしまして、180人体制に変えていきます。そして、スクールサポートスタッフを配置します。これは、例えば、コピーであったり簡易な作業っていうのも全て学校の先生がやってますけども、そういったことをこのサポートスタッフがやると。70校に配置をします。そして、先生が教えることに集中してもらいたいと思います。そして、大阪市版のスクールロイヤーとして、それぞれ、学校にですね、各区担当の弁護士というのを決定します。これまで弁護士に相談するという仕組みはありましたが、弁護士が直接保護者に対応するということはありませんでした。ただ、スクールロイヤーを配置しますから、これからは学校の先生で対応が非常に困難だと思われるような事案については、弁護士が直接保護者と対応できるという仕組み、大阪市版のスクールロイヤーを設置します。虐待対策です。これも僕自身がトップになる会議を立ち上げて、児童虐待の防止強化策という方向性をまとめたところです。これについては、妊娠期から、それぞれの段階に応じて未然に防止する、早期発見する、早期対応するということをコンセプトにですね、児童虐待の防止対策については強化を図っていきます。具体的な取組についてですけども、児童虐待で亡くなる子どもは、実は出産0日の子どもであったり、あるいは、1歳未満の子どもが非常に多いということ。そういった様々な対応、そういった点から対応するという点で、養子縁組をする民間のあっせん事業者、これを育成していこうと。そして、赤ちゃんへの気持ち質問事業、これを新たに実施します。そして、未就園児の全戸訪問事業、これを実施をいたします。幼稚園とか保育所に通ってる子どもは状況を把握できますが、全くそういうとこに通っていない子どもについての全戸訪問をして状況を把握していこうということです。それから、学校現場における児童虐待防止の啓発事業も行っていきます。それから、やはり児童虐待防止の一番最も最後のとりでは児相、こども相談センターになります。ですので、こども相談センターの機能を強化します。まず、児童相談システムが、これまで児相と大阪市が持ってる総福システム、いわゆる福祉や大阪市が持ってる様々なシステムと共有化を図られてませんでしたから、ここは大きくシステムを改修しまして、情報を一元化します。これによって、児相においても、その子どもの親の状況はどういうものなのかということをすぐに把握することができる。それから、システムを改修することで、事務の軽減を図ってですね、効率的に児童虐待に対応する、職員が対応できるようにするということを、システム改修をしていきます。それから、中央児相の建てかえについてです。森ノ宮にありますけども、現在、一時保護所の居室の個室の広さであったり、あるいは共同部屋であったり、家庭的な環境として対応していくという意味では、非常に不十分な点になってるということがあります。ですので、これについては、児相の職員も、そして児相に入ってくる子どもたちも、そこできちんとですね、応対、対応ができて、そして、より良い環境でですね、過ごすことができるということに変えていきたいと思います。ですので、それを実現しようと思ったら、今の中央児相ではできませんから建てかえをします。浪速区の元青少年会館で2024年度を目標に中央児相を建てかえます。それから、北部こども相談センター、これは現在、3カ所目の児相を設置、東淀川区に設置中ですけれども、これも2021年に完了させます。風しん対策についてです。冒頭申し上げましたのは麻しん、はしかですけども、こちら、風しんについてです。風しんについては、現在の風しんの、男性に対する定期接種というのがない状況でしたので、その範囲を広げていきます。39歳から56歳の男性、そして医療機関でも、まず抗体検査を無料でできる。そして、抗体がないとなれば予防接種も無料でできるということを新規で行っていきます。風しんにつきましては、妊婦さんが風しんにかかると、その生まれてくる赤ちゃんに重い障がいが発生する可能性が高いという、まさにそういった感染症でありますので、風しんの感染拡大には力を入れていきたいと思います。そして、次は動物虐待ホットラインの設置です。これは、イメージとしてはアニマルポリスのようなイメージです。ただ、警察ではないので、ポリスという訳にはいきませんけども、動物虐待について、それが疑われるというのがあればですね、今は、どこに相談したらいいか分からないねという状況ですけれども、これについて、動物虐待ホットラインの窓口をつくります。そこで一本化していくということです。これについては、動物虐待に関する知識を有する人員を配置をいたしまして、そこからまず、最初の段階の動物虐待のSOSを受けた時に適切に対応できる、そして、適切な行政機関にもつなぐことができるというものを実施します。動物虐待ホットラインの設置。これまで、大阪市もなくて、ほかの自治体でもほとんどやってはないと思いますが、動物愛護行政に力を入れると、動物虐待に対してもきちんと対応していくということで、動物虐待ホットラインを設置します。次、西成特区構想です。西成については、ものすごく力を入れてるエリアです。これは橋下市長時代から、僕の時代からそうですけど、西成については特別扱いするということを明言して、特に力を入れた予算を組んでいます。今回につきましても、特区構想の第2期に入ってきまして、再チャレンジ可能なまちとして、にぎわいを取り戻していこうという段階に入ってきてるという状況です。その中で、エリアイノベーションビジネス促進事業と。これ、西成のアンテナショップとかまち歩きとか、様々なところをですね、空き店舗を使いながらストック再生モデル事業をやっていきます。そして、公共空間利用モデル構築事業として、萩之茶屋小学校跡地の整地化、そして公共空間の多様な利用に向けた試験的運用というのをやっていきたいと思います。それから、サービスハブの構築ということで、就労とか福祉とかいった様々な分野を超えて、困難な事例の解決をすることができるという支援員を配置して、そこで支援事業をしていきましょうという中身です。引き続きまして、大阪の成長という分野についてです。大阪万博についてです。大阪万博の推進事業、これは国、府、市、経済界と協力しながら進めていきます。今年度については、博覧会協会が会場建設の基本計画を検討していきますから、その調査・分析、環境影響評価、交通アクセスの検討等を実施していきます。そして、これに関連してですけど、本市の施策として、鶴見緑地公園、花博が行われた鶴見緑地についても、30周年を2020年に迎えることになります。ですので、その30周年記念事業に向けた企画検討を今年度実施していきます。そして、2025年のサテライト化に向けてですね、花博の行った鶴見緑地公園っていうことについても活性化を図っていきたいと思います。それから、夢洲のまちづくり実現に向けた基本調査、万博後の夢洲のまちづくりをどうしていくのか、その調査について入っていくということです。次に、夢洲におけるインフラ整備です。これは、2025年の博覧会を契機としまして、この夢洲の基本的な地盤整備に入っていきます。土地の造成だけでなくてですね、道路、下水道、上水道、それから鉄道ルート、そういったことの具体的な調査・設計に具体的に入っていくということになります。IRについてです。IRの事業者の誘致に向けて、事業者の公募のための選定委員会についても予算組みをしていきます。あわせて、ギャンブル依存症対策について、大阪モデルというのを実現していくと。基本構想出しましたけども、高校生向けの啓発事業であったり、研究会での検討というのをさらに深めていきたいと思います。G20についてです。今、G20サミットについては今年の6月に行われますけども、これは国とも協力しながら、いわゆる防災危機管理、そして、都市インフラ・環境整備をきっちりと実行していきたいと、G20を成功させていきたいと思います。あわせてG20を契機としまして、Urban20への参画をいたします。これは、G20は国ですけれども、いわゆる世界の主要都市20、G20に倣って、G20に、様々、都市が直面する課題について世界的に共有していこうという大都市間の提携の枠組みとしてUrban20がありますが、それに参画をいたします。今年の5月に東京都において、Urban20が行われます。日本では東京都が加入してますけれども、大阪にて、大阪市が加入いたしますので、これを5月に会議があったと思いますが、そこに参加もしていきます。それから、サミット会場の公開ということで、やはり大阪の子どもたちにサミットが行われた現場っていうのを肌で触れてもらいたいと思いますから、そういったサミット会場を公開して、大阪の子どもたちがそこでじかにサミットが行われた現場っていうのを肌で触れてもらいたいと思います。これはサミットが終わった後にする事業です。次に、都市魅力の向上ということで、大阪駅、中之島、御堂筋、それぞれ力を入れてますが、まず、うめきた2期について、これは引き続き2024年に先行まちびらきができるように進めていきます。中之島の新美術館についても、2021年度中の開館に向けて、これは進めてまいります。4丁目につきましても、未来医療の国際拠点となるように進めていきます。そして、中之島のこども本の森については、多くの寄附も集まってきてます。子どもたちが自分の将来を感じ取れる、そういった未来に向けた図書館というのを実現したいと思ってます。あわせまして、中之島こども本の森の目の前にある、いわゆる中之島通、今車が走ってますけど、そこを閉鎖して、中之島の中央公会堂正面に迎えて、あそこが全体として広場化する、人が集う空間になるということで、歩行者空間化をします。道路については閉鎖をしていきたいと思います。御堂筋についてですが、これにつきましても、いわゆる側道の歩行化、人が集う空間にするという点について、整備に着手していきます。これは千日前から道頓堀川の区間におけるエリアです。昨年、社会実験をしました。エリアとして、さらにですね、大阪城、難波、それから天王寺・阿倍野、築港エリアがありますが、それぞれ大阪城についても非常にたくさんのお客さんが来るというような状況に今なってます。ライトアップについても、現在、11時になってるのを24時まで広げていきたいと思います。中央公会堂も同様にしたいと思います。それから、難波については、駅前、ここも車だまりになってますけども、人が集える広場化を実現していきたいと思います。天王寺についてですが、今、これ、てんしばで、本当に家族連れでにぎわってますけども、いわゆる動物園のゲートエリアが民間の活力を使ってリニューアルをしていきます。そして、新今宮の北側のまちづくりビジョンというのを策定してまいります。築港ベイエリアについては天保山の客船ターミナル事業。これは客船ターミナルの、いわゆる整備、運営を行う事業者公募実施してですね、客船ターミナル、大型テントも使ったターミナル機能の強化というのを実現していきたいと思います。うめきた2期についてですけども、これは先程申し上げた通りですけれども、うめきた2期と、そして新大阪周辺のまちづくり。特に新大阪、今度リニアが入ってきますから、新大阪の方向性をどうしていくんだと。これはうめきたにも関係しますけど、新大阪の大きな方向性というのを定めていきたいと思います。それから、真田山墓地についてです。これまで大阪市も国もほったらかしにしてましたけども、これについては正面から向き合うということで変えます。国に対しても要望して、国も真正面から取り組むというふうに言っていただきました。国の予算もつくということです。大阪市においても、樹木の更新であったり、あるいは園路、道ですね、そこの改修であったり、あるいは照明灯の更新を行います。防災体制についてです。ハザードマップについて、今、非常に見にくいハザードマップで、現実に使いにくいというものだというふうに思いますので、視覚的に非常に分かりやすいものにしていきたい。そして、その上で全戸配布をしていきます。そして、災害が発生した時の市民の皆さんに対する情報伝達の手段、防災無線のデジタル化をやることに加えまして、防災アプリであったり、緊急速報メール、LINEであったり、様々なところで、緊急情報を4カ国語に増やして一斉配信すると。情報発信手段というのを拡充していきたいと思います。それから、学校体育館について、災害弱者のセーフティーネットとして、それぞれ各区1校、中学校の体育館に空調機を設置していきたいと思います。これが新規。そして、民間ブロック塀、昨年の地震から始めましたけども、民間ブロック塀の撤去の補助、そして、大阪市自身が持ってる市有ブロック塀についての安全対策というのを強化していきます。あとは官民連携についてです。博物館が今年の4月から独法化します。ですので、法人経営によってですね、いわゆる経営と運営っていうのを一元化していきます。専門人材も安定的に確保して、長期の戦略に基づいて、多くの方が大阪が持つ五つの美術館、博物館に楽しんでもらえるように、そしてまた、選択肢に入るようにしていきたいと思います。水道、下水道についても、それぞれ官民連携というのを図っていきたいと思います。それから、府市連携についてです。大学、港湾、病院、水道、消防について、めざす姿に向けて進めていきたいと思いますし、あわせて、中小企業の支援ということで、大阪の都市型産業センター、産創館とですね、それから大阪産業振興機構、マイドームですけども、これについては4月に合併をして、新たに大阪産業局というのを設立したいと思います。この大阪産業局において、大阪の中小企業を一元的に支援できる仕組みというのをつくっていきたいと思います。予算の中身については非常に厚いので、今紹介したのは概要ですけれども、31年度の予算については冒頭申し上げた通り、この通りです。大阪の成長と次世代への重点予算ということに力を入れていきたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社の関西テレビさん、お願いいたします。

 

関西テレビ 水本記者

関西テレビの水本と申します。よろしくお願いします。まず、大阪の成長と次世代への重点予算というふうに掲げられましたが、まず、これを決められた理由というか、思いというのを教えてください。

 

市長

これまでの長い大阪市政を見てきた時に、不足してきたところだというふうに認識してます。僕が市長に就任してから、これは一貫してこの点について実行を図ってきました。大阪を成長させると。そして、次世代、子どもたち、孫たちの世代をしっかりと支えていくと。だから、これは僕が市長就任当初からそうですけども、今年度、この任期としては最終予算になりますけども、その点においても大阪の成長と次世代への重点予算ということ、これまでの長い大阪市政において不足していた点、これを強化していきたいと。そして、大阪にとって不足しており必要な点という認識で、未来に向けた大阪というのを実現していくという思いで予算を編成をしています。

 

関西テレビ 水本記者

かなり特色のある予算案になっているなというふうに思うんですが、このお金を分配したりとか、どこに重点を置くかっていうところで、実際に最後まで迷われたところとか、難しかった点っていうのはございますでしょうか。

 

市長

それは、昨年の12月からずっとやってきましたので、どうする、こうするっていうのは内部で議論しながら進めてきました。一方で、財政規律を図りながらしなきゃいけませんので、そういった意味で、お金は天から降ってくる訳じゃありませんので、財政規律を維持しながら、いかに住民サービスを拡充していくのか。そこで軸になる考え方っていうのは、やはり大阪の成長、そして次世代への重点投資と。迷った時にはここを優先するという判断で進めてきたというところです。今、何か個別の事業でこれとこれとかっていうのは、その都度やってるので、その都度判断してきたというところです。ただ、大きな方向性としては、これを常に頭に置きながら予算編成をし、選択と集中を図ってきたというところです。

 

関西テレビ 水本記者

予算案を拝見した時に、次世代への重点予算という部分で、大きく分けたら、子どもたちとかの、いわゆる人の部分と、それから、万博とか夢洲にかかわる部分、あと、それから、中之島とか、あのあたりの今後のインフラ部分っていうところで大きく投資をされたのかなというふうに考えてるんですが、まず人の部分で、子どもたちを守るという意味で、市長発案で虐待の強化対策会議をつくられたりだとか、かなり児童虐待について力を入れてこられたと思うんですが、もう一度、市として、そこに関する考えであったりだとか、教えていただけないでしょうか。

 

市長

児童虐待については、本来、最も守られるべき人に守られてない子どもたちを誰が救うのかということです。これはやっぱり、僕は行政だろうと思ってます。行政が中心になって、民間の皆さんとも協力しながら、そこに責任を持っていくということが必要だと思います。基本的に僕の政策っていうのは自主自立、それから切磋琢磨を求めていきます。チャレンジすることを良しとして、そして、それに失敗したら、そこは支えるというのが基本的な価値思想です。ただ、これが当てはまらない領域というのもあると思います。それは、僕は児童虐待の分野だと思ってます。子どもは生まれてきて、0歳から、0日からそうですけども、本来は親に守られないと、守ってくれる人がいない訳ですから、その親から虐待を受けてるのであれば、逃げ場もないし、対抗手段も持てません。大人になったら自分の生き方っていうのは判断できますけど、特に小さい子どもたちというのは、対抗手段すら持てないという状況に置かれて、そして、そこで、密室で虐待を受けるというのは悲劇以外の何物でもないと思ってます。ですので、そこはやっぱり税金を皆さんからいただいてる行政が責任を持って対応していくのが本来あるべき姿だと思います。この点について、まだまだ不足してる部分があるという認識だったので、僕がトップになる児童虐待の強化会議というのを立ち上げて、そして、警察とかいろんな機関にも入ってもらって、全局横断的な対策を構築して、そして今回、予算に組み込んだということです。やはり目黒のね、虐待事件というのもあって、あのメモ、残されたメモっていうのをね、見た時に、誰が対応するべきなのかと考えたら、やはりそれは権力を持ってる行政機構が対応すべきだと。責任ある大人がそれぞれの立場でやっぱり対応しないと、これは救われないなという思いがあったので、会議を立ち上げたということです。今回、野田でも事件がおきましたけれども、市長になってですね、選んでいただいて、予算権を差配するという権限まで与えていただいてるのでね、そういったところに予算を集中配点していきたいという思いです。

 

関西テレビ 水本記者

それからですね、インフラ部分の方の夢洲の整備についてちょっとお伺いしたんですが、今回、五十数億っていうインフラ整備の費用と、あとそれから、トータル的には今後、九百五十何億っていうお金でしたっけ、をかけられるということで、その全体の規模感っていうのが今回出た訳なんですけど、この規模感についてちょっと予算の編成で教えていただけないでしょうか。

 

市長

まず、夢洲というのは、今のままの、こういうぺんぺん草が生えた状態で放置していくと、当然ゴミは入れてるんですけど、放置、何十年もかけてやるというものでは、やっぱり僕はないと思ってます。これについて積極的に活用していくのが、やっぱり大都市としてはあるべき姿だろうと思ってます。なので、いずれですね、そういう意味では、夢洲の需要というものが生じた時には、まちづくりっていうのは当然やんなきゃいけない。それも見越した設計になってるので、いよいよその時期が来たなということです。今回、統合型リゾートのIRが大阪に来ると、可能性がきわめて高い状況ですし、大阪の博覧会をこの夢洲で実現するということが決まりました。ですので、夢洲としては、まさに土地として活用できるような基礎的なインフラを整える。これは当然、大阪市の役割ですので、それをしていきたいと思います。ただ、そうすることによって、当然、基盤整備にはお金がかかりますけども、それは当たり前ですけども、じゃあ、それをどこで回収していくのとなれば、これは土地を造成することで、IR事業者に、売却か賃貸か、まだ決まってないですけども、そういった土地を活用することで、この基盤整備分を含めてね、回収していくということになると思います。そういった見込みも十分立ってるので、今回、この下水、上水含めて、道路の設計、そういった細かいところの、いわゆる夢洲の、いよいよまちづくりに入っていくという段階だと思います。だから、費用については、当然これは、もともとかかる、夢洲をまちづくりする時にいつかかかる費用なので、その時期が今だということです。あとは、その費用割合どうするのとか、細かな話になってくると、例えば、鉄道であれば、IRに200億円負担してもらうとか、いろいろこれから細かいところを詰めていきますけども、基本的には大阪市が責任を持って進めていく分野だろうと思ってます。ただ、その土地の所有権も大阪市ですから。

 

関西テレビ 水本記者

幹事社からは以上です。

 

司会

それでは次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。夢洲の基盤整備で続けて同様の質問なんですけど、今回、万博後のまちづくりの調査費として800万ということで計上されてますが、市長としては、かねがね、万博後の活用として、エンタメの一大拠点にしたいというような方向性、示してらっしゃいますが、具体的にどういったことを今、イメージされてるんでしょうか。あと、調査費というのは具体的にどういったものになるんでしょうか。

 

市長

夢洲については、僕は将来ものすごく可能性が高いエリアだと思ってます。というのも、まず人が住んでない。これは大きいです。そして、人工島として、いわゆる一定隔離されてると。そういった意味で、非日常をそこで実現することができる、大阪市の中でもなかなかこういったエリアはないですから、やはり特色のあるエリアにしていきたいと、個性的なエリアにしていきたいと思います。そのキーワードは、僕はエンターテイメントだろうと思っています。世界の中でも勝負できるようなエンターテイメントエリアを大阪の中につくっていきたいと思います。世界ではラスベガスとかいろんな世界的に有名なエリアがありますけども、そこと引けをとらないようなエリアにしていきたいと、夢洲をそういうふうなエリアにしていきたいと思っています。さしあたっては、IRの基本構想を発表しました。このIRの基本構想の規模感を見ても、シンガポールのベイサンズの2倍の規模感ですから、世界的に、これは世界屈指のエンターテイメントエリアに躍り出る可能性が十分にあるのが夢洲だと思ってます。さらに、IRがあって、万博があって、そして万博の後も考えれば、IRは70ヘクタールですから、万博は155ヘクタールを活用しますので、万博開催後も見越せば、夢洲を、いわゆるエンターテインメントの拠点にするという意味では、僕は世界と勝負できるエリアになると思っています。また、実際、そうしていきたいと思います。そのためにですね、当然、万博っていうのは大成功させる必要がありますし、その万博後にどういったまちづくりをしていくのかっていうのをね、きっちりと検討していきたい。それに、実現に向けた必要な調査っていうのを、今回の予算で計上したということです。

 

産経新聞 有川記者

あと、インフラ整備のお金なんですけれども、東京五輪でもそうですが、今後、工事費とか人件費の高騰とかで、当初見立てよりも上振れする可能性もあるかと思うんですが、改めて予算上の注意、ぶれないような注意点っていうのはどういうところにあるんでしょうか。

 

市長

まず、1,250億円っていう金額については、これまでの万博の、愛知万博も含めて、計画の実行された過去のものを分析しながらもつくっていってますから、かなりここは厳密につくっていってると思います。ただ、もちろんこれは、人件費の高騰、材料費の高騰っていうのは、これはあり得る訳です。ただ、ここについては、万博に限らず、人件費と材料費が高騰すれば、それは別に万博だけが高騰する訳じゃなくて、まち全体にそういう需要が生じるということであれば、まち全体というか、全体的に景気が良くなって、そして、そういった人件費とかが向上していくっていうのは、これは当然予想できます。ただ、これは万博特有に限ったものではないと思ってます。ただ、この万博、1,250億円について、それも影響が出てくるというぐらいに、この人件費とか材料費が向上していくのであれば、それに対応する形で、このコスト意識っていうのをしっかり持ってね、設計をどうしていくのか、そういったことも含めて、そこは厳格な管理というものをしていく必要があると思います。ここは国も府も市も経済界も入って、大阪市の単独事業じゃないですから、6分の1が大阪市の負担部分っていう形になりますが、という意味で、国も府も経済界も、やはりコスト意識は持ってます。ですので、そのコスト意識を共有しながら、もしそういった、今は予測できないような値上がり事情というのが発生する時にはですね、それに対応したコスト削減のありかたというのを考えていくということになるんだろうと思います。特に大阪市は、博覧会協会の中で技術部門の責任者の立場に立ちますから、その技術部隊において、どういった設計が望ましいんだろうかというようなとこも含めてね、コストもきちっと意識しながら万博っていうのを実現させていくということになろうかと思います。ただ、何より大事なのは、万博を成功させるっていうこともやっぱり大事ですのでね、そういったことをにらみつつ、そして、コスト意識も強く持っていくということになると思います。大阪市においては、別途、大規模事業のリスク管理会議っていうのをつくりました。これは、いわゆる阿倍野の再開発のところで2,000億円の赤字が出たということの反省を踏まえて、トータルでリスク管理ができる、そういったリスク管理をしながら事業を進めていく体制が必要だろうということでつくりました。ここでは弁護士さん、会計士さん、外部の方も入ってもらって、僕と副市長が入って、それぞれの局を呼んでですね、このリスクの洗い出しというのをやってます。ですので、これは万博においても、夢洲まちづくりにおいてもやるということで今、進めてます。なので、この計画が進むに従ってですね、大規模リスク管理会議においても、常にリスクっていうのは意識しながら、そして、それを認識しながらね、進めていく。場合によっては、じゃあ、そのリスクはあるけど進めるべきなのか、どういうふうに進めていくのか。リスクを認識せずまま進めるのが一番危険なので、リスクを認識した上で、成功するためにこれをやろうとか、あれをやろうとかいうのは、僕はあり得ると思うんですけど、そういったリスク認識、洗い出しっていうのがきっちりできるような会議体っていうのを大阪市では設けてますから、そこで出てきたリスクっていうのは、博覧会協会でも、大阪市のメンバーは入ってるし、僕も副会長で入ってるので、そこでしっかり共有をしていきたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

あと、最後に待機児童の話なんですけれども、常々待機児童ゼロをめざすということで掲げられていますが、やはり、なかなか様々な政策を打っていても、かなりハードルは高いのかなと思うんですが、今後の課題ですとか見通しについて教えてください。

 

市長

待機児童ゼロを大阪市で実現するっていうのはかなり至難のわざであることは間違いないと思いますが、それを実現したいと思います。市長がやめると言った瞬間、これは終わりますから。そして、一気に待機児童が増えていきます。僕の認識としては、待機児童ゼロというのは、この4月でもめざすということで予算編成もしてきたし、局ともそういう共通認識を持ってきて、あらゆる待機児童対策はとってると思ってます。だから、そういったことがあったからこそですね、昭和60年代に待機児童の数を大阪市がとり始めてから、過去最小数を昨年記録したと。65人だったかな。記録したという状況でもあります。ただ、それでもやっぱり待機児童がゼロにはなってないということで、手綱を緩めずにやっていくということが重要だと思ってます。だから、今回においても、大阪市においては、この間、例えば、保育所なんていうのは、保育所設置については、僕、予算、3倍に増やしましたから、その中で保育所っていうのはかなり今増えてきてると。それに伴って、実は1歳児は非常に申し込みが多いんだけど、4歳児、5歳児は少ない、空きがあるということですから、やはり4歳児、5歳児の空きを利用して、1歳児を保育できるような期間限定保育というのも、今回、制度として新たに設けました。人数はそれほどまだ多くないけども、これが成功するとなれば広がってくるんだろうと思います。あとは、ゼロにするための対策としては、これは他都市の保育所に入りたいっていう子どもをどうするかっていう問題とか、ちょっと複雑な問題もありますけども、いずれにしても、それぞれの大きな方策は、市長と、こ青局でとった上で、あとは調整というところを各区役所が本当に事細かに丁寧にやっていくというしか、今の状況ではないんじゃないのかなと思ってますので、そういった意味で、僕は待機児童対策は、自分が考えられるあらゆる策はとっていってると思います。なので、今年4月にゼロになるかどうか、まだこれ、分かりませんけども、ゼロをめざしてやっていきたいと思います。また、2020年も引き続き、こういう予算を組んでますからね。これは2019年度の予算ですから、2020年の4月にゼロになるように、常に努力は続けていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 児玉記者

読売テレビ、児玉です。待機児童対策についてなんですけれども、このタイミングで保育士採用の予算を新しく組んだ理由っていうのを改めて教えてください。

 

市長

それはやはり保育士さん不足です。保育士さんが、子どもを何人保育するためには何人必要っていう、かなり厳格なルールが国で決まってますから、そのルールに基づいた保育しか、今できないと。厚労省がそれを決めてる訳です。その中で待機児童を解消していこうとすれば、やっぱり保育士さんを確保しないと駄目だと。こういう保育士さんの、いわゆる勤務状況っていうのが非常に給料の面も、待遇の面も含めて厳しいという中で、大阪市として考えられる様々な施策をとって、大阪市の保育士をやりたいというふうに思ってもらえるような策をとることが必要だということです。一言で言えば、保育士さん不足をどう解消していくかということだと思います。

 

読売テレビ 児玉記者

大阪市で保育士不足があるという中で、他都市、市外、府外から来てもらいたいということで、ほかの府外でも、また保育士不足っていうのが起こってる状況で大阪に呼ぶということで、またあっちの保育士取ったらあっちで足らんくなるっていう状況が続くようにも感じるんですけれども、その辺、どういうふうに考えられてますでしょうか。

 

市長

だから、今回もウェルカム事業もやってるんですけども、日本全国で見れば、保育士さん不足っていうのは都心部だけです。だから、実は待機児童問題って、全国の問題と思われがちですけども、実は都市部における問題なんです。ですので、将来保育士さんになりたいって考えてらっしゃる方が、それぞれ、大都市じゃないところで、やっぱりそういう勉強してる方もいますから、そういった方にぜひ大阪で就職をしてもらいたいと思います。そういう基本的な趣旨です。ただ、仰る通り、例えば、近隣市同士の保育士さんの獲得争いとか、そういう獲得合戦みたいになってるとこは、事実としてあると思います。ただ、そこについては、先程申し上げた通り、国で保育士さんの基準っていうのが決まってますんで。で、保育士さんがこれだけの数がないと、保育所も子どもを受け入れられないです。保育所が子どもを受け入れられないと、それは待機児童になる訳です。逆算していくと、今、待機児童になってるということは、やっぱり保育士さんが足りない。そうなると、保育士さんがいないと待機児童は解消できない。となれば、保育士さんの獲得競争になるのは、これは必然だろうというふうに思ってます。だから、他都市とのサービス合戦みたいに、当然なってしまいますけど、それはもう、今の国の制度を前提とする限り、当然の帰結なんじゃないのかなと思います。その状況が、僕はいいとは思わないんですけどね。でも、国の制度がそうだから、その中で待機児童ゼロにするっていうのであれば、これはやっぱり獲得合戦をしていくということになると思います。これが今の現状。予算立てもそう。でも、ここから僕の考え方だけど、それって結局、何してるかというと、税金を使って、保育士さんの、いわゆる勤労条件とか給料とかをどんどん積んでいってるっていう状況です。例えば、大阪市においても、住居の借り上げの支援。これは結局、普通であれば給料から払わなきゃいけないやつを、大阪市が補助するから、例えば、マンションに住めたりする補助があったりする訳じゃないですか。10万円の補助とかもあったりする訳じゃないですか。これは結局税で補助してる訳です。だから、税でどんどん補填してるので、それって、例えば公務員と何が違うのっていう、結局のところは、どんどんそれぞれの都市がいろんなサービス合戦をするんだけど、そこにどんどん上乗せしていって、それってゴールあるのっていうところだと思うんですよ。じゃあ、そこの問題点って何で生じてるのかというと、これは保育所のルール自体を国が一律に決めてるからなんですよ。国が保育所の基準っていうのを決めて、保育士さんの数も決めて、ひどい話、光の採光の取り方なんかも全部、国が決めて、その範囲の中でやれ、その範囲の中で待機児童ゼロって言ってるから、こんなん僕、日本全国で絶対無理やと思います。それぞれの、国から、それをするんやったら財源を受けて、何をするか。だから、保育士さんの配置の数なんかっていうのもね、全部、自治体の責任においてやるっていう仕組みに変えてくべきだと、僕は思います。だから、場合によっては、保育士さんが少なくて、子どもが多いっていうあれも出てくるだろうし、じゃあ、それは保育士さんじゃなくて、何か一定のノウハウがある人やったらええんじゃないかとかね、いろんな柔軟な対応をしていく。で、最終的に行くと、料金自体も国が定めてるから、ものすごく自由競争が生まれないんですよ、そこの世界の中では。なので、本来であれば、全部、解き放って自由競争の仕組みにしてね、サービスのいい保育所は高い、そうじゃないとこは低い、どこの保育所を選ぶか。そして、所得が少ない人には、その人に対して市がどう補助していくのか。そこは人数、保育士さんが何人とかは決めない。僕はそういうふうにしていかないと、待機児童はゼロにはならないと思います。っていうのが僕の基本的な考え方。つまり、いわゆる自由社会というか、普通の社会における需要と供給のバランスが合致しない仕組みになってるんです。そこが僕は最大の問題点。半官半民みたいな感じになってるので、その中で待機児童だけをゼロにするっていうのであれば、これはやっぱりサービス合戦になって、どんどん税で上乗せしていくということにならざるを得ないんだろうなと思います。それが僕は健全な形だとは思わないので。サービスのいい保育所には、やっぱり高いお金を払ってでも入りたいっていう人は入るべきだし、そうじゃなくて、安く行きたいっていうんだったら、そういうとこをつくるべきだし、そこの補助については、人に対して、役所としては補助していくというような、保育バウチャーのようなものをね、やっていくのが、僕は本来、本当の意味で待機児童ゼロにしていくっていうんやったらあるべき姿なんじゃないのかなと思います。今は、だから、待機児童で入れない人はね、そもそもそのサービスを受けれないし、そして、本当は入れたい保育所に入れれない。僕、ものすごい不平等が生じてるんじゃないのかなと。待機児童になってる人と、そうじゃない人でね、税の使い方として。だから、それは、ただ、厚労省が改めないと、それは岩盤規制なので。これを言うと、おまえは保育の質を潰すのかってまた言われますけどね、どっちをめざすかでしょうね。国の大きな方向性として、待機児童ゼロをめざしていくのか、そういった保育所間の自由競争っていうのをめざしていくのか。今は前者だから、その前者に合わせた対策を僕はとってます。地方としてできるのはやっぱりそこなんでね。でも、その先っていうのは、ほんまにこのままでいいんかなとは思いますけどね。

 

読売テレビ 児玉記者

今は自由競争の、市長が言う健全な形ではなく、税を使う健全ではないサービス合戦が起こっているということで、大阪市としては、税を投入してサービス合戦に打ち勝とうっていう気持ちがあって、今回の予算組みになったっていうことですか。

 

市長

そうです。だって今、目の前に困ってる人がいる訳ですから。明日預けたくても預けれないっていうお母さんを目の前にする行政を僕はやってる訳ですから。だから、その人のための行政をやります。だから、待機児童ゼロのためのサービス合戦も当然入っていきます。ただ、それが健全だとは思わないです。

 

読売テレビ 児玉記者

今回、例えば、帰省費用を補助するだとか、大阪市内の施設の年パスの費用相当分を補助するだとかっていう話もありますが、お金以外で今、競争の部分が健全でないっていう話があったんですが、今後、大阪市として、お金以外で保育士獲得のためにやっていかなければならないことっていうのはどういうことがあるんですか。

 

市長

まず、それはやっぱり保育士さんは子どもと、やっぱり子どもを育ててるっていうやりがいがあると思いますんでね、お金だけじゃなくて。だから、そういったところをいろんな研修なんかもしながら、そういったところをきちんとサポートしていけるようなことが必要だろうと思います。それから、やってる事務が、やっぱり非常に多岐にわたってるので、これは学校の先生でも共通しますけども、保育事務に絞れるように、例えば、ICTに対して支援をしていくとか、保育事業以外のところをコスト削減できるような取組。これはちょっと僕らも今やってるんですけども、そういったところを強化していかないといけないだろうなと思います。今回、新規の保育士さんに、この特別給付補助事業も、1年目、2年目、10万円やりましたが、引き続き、3年目、4年目の場合、20万円にしました。これは、この20万円について、保育所の中でね、使える仕組みにしました。最初の10万円、10万円っていうのは、これ、保育士さんに直接渡す訳ですけども、次の20万、20万円っていうのは、一定保育所の裁量でその新規保育士さん、そしてそれ以外の保育士さんに渡すとか、あるいは、保育所の中でうまく仕事が回るように活用するとか、そういった使い道を認めるような形にしましたので、そういった意味で、お金以外で働きやすさっていうのをね、やっぱり支えていくという仕組みをつくっていくと。あとは、働きがいっていうのをきちっと評価できるような仕組みというのがいるだろうと思います。でも、ここも本当、もっと突き進めていくと、保育士さんの給料って、決めてんのは役所じゃないですから。それぞれの事業所が決めてます。だから、実はこれ、見ていくと、それぞれの事業所において、人件費比率って全然違うんですよ。だから、入ってくるお金をどれだけ人件費に当ててるのかっていうのは事業所によって割合が違います。高く人件費に当ててるとこもあれば、そうじゃないとこもあると。だから、本当に保育士さんに給料渡ってるのっていうところも、実は大きな問題だろうなと思います。ただ、こういったところもやっぱり、自然競争が成り立ってない世界でやってますので、生じてくるんじゃないのかなと思うんですけどね。だから、非常にこの保育の分野っていうのは、規制があり過ぎて、あとは制度が半官半民みたいになって、きわめて複雑怪奇になってるのが実態じゃないかなと思います。これは根本的に解決するのをめざすかどうかでしょうね。国はそれをめざしてないですけど、僕はそれをめざすべきじゃないかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 宮崎記者

朝日新聞の宮崎です。児童虐待についてなんですけれども、児童相談等システムの開発に9,300万円、新規事業で入ってますけれども、これまでの市のこのシステムを開発するに至る課題と、今後、これでどういうことが可能になるかっていうのをまず一つ教えてください。

 

市長

これまでの課題としては、児童相談所のシステムっていうのは、その児童相談所の中で完結してました。つまり、同じ大阪市でありながら、大阪市役所が持ってる情報っていうのは共有できてなかったんです。例えば、総合福祉システムっていうのが大阪市役所にあるんですけども、それは保護者がどういう住民サービスを受けてるのかとか、どういう保護者なのかっていうことの管理している総合システムがあるんですけど、その総合システムと児相のシステムがつながってなかったんです。これは僕、大問題だと思います。児相としては、この親がどうなのかっていうのをすぐに把握できないような状況なので、それはやっぱり大阪市が全体で持ってる情報っていうのは、児相がすぐ共有できるようにしとかないと、やっぱり的確な把握っていうのは難しいんじゃないのと。今はそれがシステムとして共有されてないので、独自システムになっちゃってる。これを変えていこうっていうのが一つ。もう一つは、このシステムの入力作業とか、非常に煩雑だというふうにも聞いてます。これは僕が児相に行った時に、児相の職員からも言われたんですけど、システムがあまりにも古いと。若手の職員からね。システムが古くて、非常に使いにくいから使いやすくしてくださいっていう話もありました。なので、これは僕はやっぱり、児相の職員が児童虐待の事務に、やっぱり専念するためには、そういった背後にあるシステムの高度化っていうのは絶対いるなというふうに思ったので、今回これについて開発するということです。これをすることによって、だから虐待リスクが高いかそうじゃないかって、ある程度すぐ分かるし、今では完全に分断されたものが共有できるようになると。そういう目的で、これはやると。ほんで、中央児相、それから北児相、それから北の児相をつくりますけど、中央児相も建てかえしますから、そのタイミングできちんと完結できるようにやっていきたいということです。あわせて、警察とね、いわゆる虐待認定案件については全件共有をします。全件共有をするに当たって、警察と情報をやりとりする時に、今はものすごく煩雑な事務になってしまいます。なので、その事務をやり始めたら、これは今の児相の職員が、なかなかほかの仕事できないような、そんな状況にもやっぱりなってしまうので、警察との全件共有をこれから実現させるんですけど、警察との全件共有もやりやすいようなシステムの改修というのを実現さしていくということです。

 

朝日新聞 宮崎記者

これまでこういった共有ができてなかった理由っていうのは何かあったんでしょうか。

 

市長

だから、児相のシステムつくる時に、そういう発想が及んでなかったんだと思います。もちろんそれは、尋ねれば答えるんですよ、同じ役所ですから。でもそれは、すぐに、当然に情報共有してる仕組みになってなかった。僕は思うけど、児相もね、やっぱり全国的に、この野田の事件も見て思うんですけど、ちょっと、何ていうのかな、独立し過ぎて、独善化に陥りやすいのは、僕、児相なんじゃないのかなと思うんです。これ、児相の職員はものすごい一生懸命頑張ってやってるんですよ、仕事は。これは僕もそう思う。一生懸命頑張って仕事をやって、そして、これに熱意を持って取り組んでるんですけど、一方で、専門化すればするほどね、僕は、どの組織でもそうだけど、独善化になりやすいと思うんです。だから、当たり前のことがなかなか共有できなくなっちゃう組織になりやすい。これは児相だけじゃなくて、それぞれ専門家と言われてる人たちは、僕はそういう傾向にあると思ってるから、児相についても、大阪市の内部の部局で中之島にある組織は非常に、常に情報共有してんだけど、児相っていうのは、ちょっと特別な組織だよね。それの最たるのが教育委員会だったんですけど、大阪においてね。全国の、だから、教育委員会がそうですけど、そこの児相において、やはり専門性が高い中で、情報共有をしようっていう発想が薄かったんじゃないですか。だから、それは変えていかなきゃいけないし、今回の児相の児童虐待防止会議で、僕はそういうのはちょっと肌で感じたところもあるし、一方で、それも感じることができて、いろんな共有の仕方っていうのを共有できたっていうのはね、いろんなハードルはあったけども、良かったと思ってます。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

市長

児相の職員はちゃんとやってますよ。やってるけども、それがどうしてもこういうふうになっちゃうと、こっちが見えにくくなる可能性がある。そこはやっぱり、市長とか、やっぱり選挙で選ばれた人間がちゃんとやらないといけないんじゃないか。野田の、柏の児相っていうのは、僕はそれができてなかったんじゃないかなと思います。

 

朝日新聞 宮崎記者

この前、部局のレクの時にお聞きしたのは、手書きだとか紙の情報をわざわざ児相の職員の方が区役所を訪れて見ていたとか。

 

市長

そうです。

 

朝日新聞 宮崎記者

今の時代に。

 

市長

そう。だから、そういうレベルの話ですよ。それは違うでしょと。そんな共有の仕方は、それは共有できてないから、それは違うでしょと。やっぱりシステムを高度化していくっていうのは、僕は児相においては重要だというので、これ、やってるということです。

 

朝日新聞 宮崎記者

将来的な警察との連携っていうのは、その全件共有っていうのは、このシステムに集約されてる情報を警察にも提供するっていうような形で。

 

市長

そうです。そうすると、このシステムだと提供しやすいから。警察と、この情報をやりとりしようっていうのが、もう既にある訳ですよ。それを、今やろうとしたら、一個一個、別の資料作っていかないと駄目。それはもう、とてもじゃないけど無理なので、このシステムをつくれば、簡単に共有できるようになるから。そういった職員の、いわゆるむだな事務を減らすっていうのも僕らにとって重要な仕事なので、そういう意味では非常にここは、ある意味ICT化ですけど、警察との情報共有が非常にやりやすくなる。逆に言うと、今、これがないと、全件共有は、基本的には僕はやっぱり難しいと思う。今の大阪市の児相の状況を考えるとね。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

佐藤 こども青少年局長

こども青少年局長の佐藤です。すいません、少しだけ補足を。今、児童相談システムは、今でも、こども相談センターも、もちろん紙でやってるのみではなくて、システム持ってるんですけども、それが、区役所等が使っている、いわゆる福祉の総合システムと違うものを単体でやってしまったために、起動してないんですね。だから、その中でやりますし、その中で児相の職員は、いながらにして、別のシステムをたたいて情報をとったものを、またこっちに移してみたいなことをしてますんで、二重手間みたいな状態になっていると。そういうのが状態なので、今度、総合の全部のシステムの中でやりますと、いろんな情報っていうのが同じところで一元化されていきますので、手間も省かれますし、統計上の数字を取り出すのも非常に簡単にできるようになりますので、効率化と、それからお互いの情報共有、より進むというふうに認識もしています。

 

朝日新聞 宮崎記者

これ、基本的に、かかわりをされるのは、児相と、こども家庭課と区役所っていう感じになるんですか。

 

こども青少年局 佐藤局長

そうですね。あと、総合システムでいうと、生保とかDVとか、ああいうものも全部情報がお互いありますので。あと、そっち側でやるといいのが、住基システムとも連携できますので、いろんな基本情報がそろっているのを取り出しやすくなると、そういう状態です。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 竹田記者

NHKの竹田です。2点お伺いします。一つは、虐待に関することなんですけれども、つい先日、虐待防止の体制強化会議の最終回がありました。既にそこで出てきた対策も予算に反映されていますが、その、何ていうんでしょう、あの会議で現場の声を聞いて、しかも、いろんな専門家の声をお聞きになった上で、これまでも十分取り組んでこられた大阪市の虐待防止の取組に欠けていたものとか、市長が新たにお気づきになって、今後、絶対に反映していかなきゃいけないと思われた点っていうのは何かあるんでしょうか。

 

市長

それは二つほどあって、一つは、警察とか、あるいは区役所っていった他機関との連携の強化です。これは児相も、自分たちがきっちり仕事はしてるんですけども、例えば、区役所とか、あるいは学校、それから警察、病院なんかもそうですけど、そういった他機関との連携の視点っていうのが欠けてたと思います。今回の会議で、それは他機関も、児相っていうのは特別だっていう目線もあって。当然、やるのはやってるんですけど、連携、連携というか、情報、虐待事案があったらやったりってしてるんですけど、ただ、それが本当に虐待防止のために全員が連携しようっていう共有の認識を持って共有してるかっていうと、やっぱりそうじゃないなっていうのが、そこが不足してるなっていうのは非常に強く感じました。つまり、児相は児相で自分たちに課せられた仕事をやってるんですけど、例えば、区役所でもやっぱり虐待の相談が来たりだとか、区役所が持ってる情報があったりだとか、警察が持ってる情報があったりだとか、産婦人科が持ってる情報があったりだとか、それをうまく共有しようっていう発想が弱かったと僕は思ってます。今回の会議で、そこは児相としてはちょっとやりづらい部分もあるかも分からないけども、でも、僕は必要なことだと思うので、それを共有できたっていうのは非常に大きいと思います。現に施策でも反映させていきましたからね。警察との全件共有の方も含めて、区役所自身、やっぱり強化しないと、児相もやりにくいという中で、だから、それが今はできてなかったんで、やっぱり区役所に対していろいろ強く言うとか、区役所が児相に強く言うとか、そういう関係がやっぱりなかった。それぞれ縦割りだったと僕は思うんですよ。だから、そういったところが今、今回の会議において、やっぱり不足したのを発見できたところ、大きなところだと思います。なので、そこの部分っていうのはかなり強化したと思ってます。それからもう一つは、やっぱり児相っていうのが、やっぱり専門性が高いがゆえに、これまでの大阪市政において、やっぱり十分に注目されてきたのかなっていうところで、注目されてこなかったんじゃないかなって思ってます。というのは、中央児相に行った時にも、それぞれ、例えば、個室の状況であったり、あるいは共同部屋の状況であったり、これ、普通、いわゆる市役所の財政局、本庁とですね、きちんと情報共有できておれば、もっと早い段階で、より良い環境のね、児相をつくるっていう発想になったんじゃないのかなと。それがやっぱりできてなかった。これはやっぱり児相っていうのが、すごい専門的な仕事をしてるので、どうしても中之島のこの列からちょっと離れたところにあるっていう認識が、やっぱり組織の中にあったんじゃないのかなと。それを今回、僕がトップになって横串を刺すことで、随分、解消されたと思っています。だから、最初言った北部をね、何とか建てかえが決まりましたと。北部児相も建てかえやってるのに、中央児相なんか建てかえやるって、児相だけで二重に投資してるから、逆に言ったら、もっと区民センターをつくってくれとか、いろんな声があるのに、そんなん無理でしょっていう、そこの発想がスタートだったんですけど、僕はそれは違うから、やるっていうふうに決めました。なんで、そういう全市的に見る発想の中に、やっぱり児相が入ってなかったんじゃないのかなというのが今回、この会議をやってね、強く思ったところです。会議を重ねていく上で、例えば、警察も児相に対して、ちょっと不信感みたいなのあったと思いますけど、それも大分払拭されてきたと思いますし、お互いの不信感みたいなのも払拭されてきたと思いますしね、ああいうとこでみんな意見を言い合うことで。完全にはやっぱり、別機関だからならないけども、今までと比べたら、随分連携しようというふうにも言ってくれたと思います。最後、警察の方から合同研修やりましょうっていうのは、僕はちょっとあれ、言ってくれたのもね、やっぱりそもそも、あれの会議やる前は、そんな発想すらなかったと思うから、そういった意味では、不足してるのはそこだろうなと思いました。突き詰めれば、やっぱり首長がそこの分野に対してどれだけ力を入れるのかっていうことかなと思います。千葉の件を取り上げて言えばね、あれ、本当に、森田健作知事がどこまで児相の業務に対して熱入れてんのかなっていうのは、僕はちょっと疑問に思ってますよ。問題発覚後の対応にしても、どれだけこれに対して熱を入れているのかっていうのが全然伝わってこないから。その熱っていうのは、職員にもやっぱり伝わりますんでね。そういった意味で、その中では、児相っていうのは、どうしても独立した形のような事業になっちゃうから、そこをやっぱり首長としては横串刺して、どうやったら本当に児童虐待、適切な対応ができるんだろうかっていう目で共有できたのは、今回の会議では、僕、非常に有意義だったと思います。今回の会議のやつは最後、資料で取りまとめますから、それを取りまとめたら大阪市の財産として残るのでね、その財産を使って役所はそれをもとに、これからこの単年度の、今年の予算だけじゃなくて、実行していくということになると思います。それもほかの、例えば役所で使えるんであれば使ってもらいたいなとは思いますけども。あとはそれを首長がどこまでこの分野にね、力を入れるのかだろうというふうに思います。この分野については、票はないです、首長から見て。むしろ、やれば、何か批判が出る分野だから、票がないところに首長がどれだけ首を突っ込めるかっていうところに、僕は行き着くんじゃないのかなと思ってます。

 

NHK 竹田記者

複数の機関による連携っていうのは、例えば、警察とも数年前から、重篤な事案については共有されてたと思いますし、あと、要対協みたいな枠組みもありますよね。そういう従来の制度だけでは不十分だったということを実感されたっていう。

 

市長

それは実感しました。警察とも共有しようっていうんで始めましたけども、例えば、超重要、超重症案件だけの共有、年間でいうと10件ぐらいだったかな、10件かそのぐらいの件数しか、やっぱり共有してない。だから、そういう意味では、やっぱり、いわゆる漏れを防ぐとか、悲惨な虐待を防ぐとかっていう意味での全件共有にはなってなかった。もう既に発生して、ものすごい重たいのだけ共有すると。そこはまさに、処罰っていう観念も含めてね、警察にはその役割しかないっていう児相の発想のもとで、警察も児相は距離を置いた発想の中での、やっぱり共有だったと思うけども、今回は非常に軽微であっても虐待認定されたら全部共有をするということにしました。原則全部共有するっていうことにしましたので、これまでの部分っていうのは、やっぱり不十分だったと思います。何か大阪市で大きな虐待の死亡事案とかが発生、この間、近々でしてる訳じゃないですけども、それを未然に防ぐっていう意味でも、より良い体制を組めたんじゃないかなと思ってます。

 

NHK 竹田記者

ありがとうございます。もう1点は学力向上の取組についてなんですけれども、今回のこの主要事業の一覧を見ますと、もちろん、貧困対策とか、それから、例えばスクールサポートスタッフとか、いろんな事業が結果的には子どもの学力の向上にかかわってくることは承知はしていますが、学力の向上を推進するという取組で見ると、ちょっと正直、あ、これぐらいかという印象を持ってしまったんですね。この間、学力向上しなきゃいけないっていうことは常々、仰っておられましたが、その市長の強い思いっていうのはどの辺にあらわれているんでしょうか。

 

市長

僕の強い思いは人事評価システムにあらわれてます。だから、予算にあらわれてるっていうことではないです。こないだ総合教育会議でやりましたけども、人事評価システムにおいて、やはり頑張ってる先生っていうのはきちんと評価する。校長もきちんとそこに評価する。そして、一定の割合について、学力向上の数字っていうのをね、評価に加えるという仕組みをつくりました。教員別の学力向上評価指数っていうのも、まさに順番が出るような仕組みっていうのもね、これはつくりましたんで、頑張ってる先生を評価するっていう人事評価システムの中で、僕は学力向上の、きちっと頑張る先生を評価するということはかなり力を入れて反映されたと思っています。あとは、それぞれの、やっぱり課題のある学校に集中的に、これなんか70校っていうのを絞り込んでね、課題があるところについては、やっぱりその課題を解決するような予算の集中配分をしようということで進めてますし、学力の向上っていうのは図れるんじゃないかというところでは、モデル校80校。それぞれ80校、70校と非常に数も多いですから、これだけの数をやってるのも、僕はそれなりにやっぱり、一定、予算においても集中してると思ってます。だから、これまでの大阪市政においては、全部学校は一律だった訳ですから。だから、学校、430校もあったら、特別扱いなんかできませんのでね。全部一律でやってきたっていうのを、課題のある学校については、やっぱりそこに人員も集中配置していこうと。ここはやり方変えたら学力伸びるんじゃないかっていうところはきちんとモデル事業でどんどんやっていこうっていうことなので、大阪市一律主義に比べると、僕はかなり予算においても、そこは力入れてるなと思います。何より力を入れてるのは、やっぱり人事評価制度。これは、普通は変えれない制度ですから、全国的に見ても、大阪市においても。ここを変えるっていうのは、ものすごくハードルが高いし、いろんな人から批判も受けて、僕も教育の破壊者とか言われてますけども、でも、そこの人事評価制度をあるべき姿にすることに、かなり政治的なパワーは費やしてます。これについても、予算についても、僕は一律主義を変えるっていう意味ではね、非常に力を入れた予算にしてます。一朝一夕で学力っていうのはやっぱり上がらないのでね、やっぱり学校、そういうことも踏まえた上で予算編成はしてるというふうに思ってます。

 

NHK 竹田記者

ありがとうございます。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送テレビ 内田記者

朝日放送の内田です。部活指導員の増員についてなんですけど、大学にも声かけて積極的に大学生とか大学院生に指導員になってもらうっていうことなんですけど、なぜ部活指導員に大学生とか大学院生を積極的に登用しようと思われたのかということと、あと、部活指導員なんで、部活の顧問になる可能性もあると思うんですけど、大学生に部活顧問は務まると思われますでしょうか。

 

市長

まず、さっきの教員が学力を上げるとか、あるいは、子どもたちの教育に集中できるように環境を整えようっていうのが大前提です。その上で、この部活指導員っていうのも、これまで80人でしたけども、180人に増やす。100人増やしていくということにしてます。これ自体も多分、他都市と比べるとかなり学校の先生の負担を減らそうという予算になってると僕は思っています。あとは、学生についても、これは当然研修してもらうっていうことが前提ですけども、大学生で、例えば、いろんなスポーツに熱心に取り組んできた、あるいは、大学でいろいろ学んでる、研修も受けてる、研修も受けてもらいますけども、そういった大学生、大学院生っていうのは、子どもたちの中学校における指導っていうのは、僕は十分できると思っています。現に顧問というのも、僕は成り立つと思ってます。もちろんこれは強制じゃないので、何ていうの、強制じゃないから、やっぱり本人に強い思いがある人になってもらって、強い思いがあれば、大学生であれば、僕は十分、時間もとれるし、できるんじゃないかと思ってます。これについても、大学にですね、アンケートをとってやりました。そのアンケートで900名から回答がありました。もしこういうことやれば、なりたいかと思う人については、約19パーセント。だから、20パーセントの人が、部活指導員をやりたいというふうに言ってます。それから、検討したいと言ってるのが44パーセント、約396人。なりたい人は171名。検討したいが396名。これは900名の中のアンケート回答なので、検討したいっていうのが44パーセントもいる。だから、約半分近くは、自分が顧問、部活指導員っていうのであれば、検討したいと言ってる大学生、大学院生がいるんであればね、これはやっぱり大学生、大学院生っていうのは、十分部活の指導、あるいは顧問というのは成り立つんじゃないかなと、僕は思います。そして意欲があればね。僕も振り返って思えば、陸上部とラクビー部でしたけど、高校時代。大学時代に、もし自分が、例えば、将来先生になりたいとか、あるいは、ラクビー部の顧問やってくれるかっていうふうに頼まれたらね、僕はできたんじゃないかなと思います。いや、技術的にはね。技術っていうか、時間もやっぱり大学生やからあるし。意欲があれば十分できるんじゃないかなと思います。だから、そういった意味で、部活指導員っていうのは誰でもいいっていう訳じゃないから、やっぱり大学生とか大学院生で、そういう意欲がある学生、任せれるなという人にぜひやってもらいたいと思います。だから、見ず知らずの何か人より安心できるんじゃないかと思うんですけどね。生徒も。どこの誰かよく分からない人より。

 

朝日放送テレビ 内田記者

それはやっぱ、若いから距離も、子どもたちと近いっていう意味ででもっていうことですか。

 

市長

そうですね。若くて、つい最近まで、やっぱり部活を、実際スポーツをやってきた、あるいは現在もスポーツをやってるっていう人でしょ。これから社会に出る前の、いろんな研さんをしてる時期なので、そこで子どもたちと触れて、自分が持ってる技術なんかをね、伝えていくっていうのは、僕は部活顧問としては十分成り立つと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

一方、大学生側としては、部活指導員することで、まだ教員課程に何か有利になったりとか、あと、単位がとれたりとかいう訳ではないみたいなんですけど、大学生側として、部活指導員をすることのメリットは何だと思われますか。

 

市長

そういう具体的なメリットがあれば、このアンケートの数ももっと変わるんかも分からないですけども、ただ、逆に言ったら、具体的なメリットない中で、なりたいっていうのが約20パーセントもいらっしゃるので、ここはまず、やりたいっていう思いの強い方にやっていただいて、そして、何かもっとこういうふうに改善したら増えるんじゃないかっていう意見があればね、追加していきたいと思います。だから、まずはこの制度で、これだけの多くの方がやりたいというふうに言ってくれてるのであれば、まずそこを活用すると。一つのモデルになるんじゃないかなと思ってます。そういう見返りもあんまり求めてないんじゃないですかね。そういうの、部活指導員やろうっていう。

 

朝日放送テレビ 内田記者

じゃあ、具体的に、大阪市さんから大学の単位とかになるように大学側に要望したりとか、そういうことは考えてない。そういう見返りとかじゃなくて、経験としてやってほしいっていうこと。

 

市長

いや、でも、そういう声が上がってくれば、それは僕はやるべきだと思います。だから、そういう具体的な声がどれだけ上がってくるのかっていうのをね、まずは今年度、実施してみて、そして、常に制度っていうのは改善していくべきだと思うので、そういう具体的な声が上がってきたら、大学との協議というのをやりたいと思います。学校の先生を、大阪市の教員を採用するに当たって、僕はこういう制度を新たに導入しました。子どもの貧困対策に真面目に取り組んでくれる、ボランティアをやってくれる生徒は加点するとしました。だから、例えば、こども食堂でね、勉強を教えてくれるような大学生っていうのは、そういったものについては、大阪市の教員として、僕はやっぱりそういう現場を経験して、そういう思いを持ってる人に先生になってもらいたいから。机の上のお勉強だけじゃなくてね。だから、そういった先生はやっぱり現に加点するという、ほかにはないような制度も導入しました。ただ、それを、どこまでこういったものに波及させるかっていうのは、やっぱり教育委員会においても、やっぱり考えなきゃいけないし、一方で、その制度をつくる時にも、そういったことを、大学の単位にならないかっていう話をやったんですよ。でもそれはちょっと難しい、大学側の事情として、やっぱりなかなか難しいっていうのもありましたから、どこまで制度化していくのかっていうのは難しいけど、そこは将来単位化するとかっていうのもやっぱり検討課題にしたいと思います。いい考え方だと思いますし、僕もそういうのはあるべきだと思いますのでね。何かそういう大学生も、あ、もっとやりたいなっていう思いがね、強くなれば、この部活指導員の制度っていうのは、実は大学生、大学院生でものすごくフォローアップできる制度になるんじゃないかなと思います。それが実現できれば、学校の先生が、部活でものすごく忙しいのから、自分の教えることに専念できて、子どもたちの学力向上にもつながってくるので、だから、大学生、大学院生にとっても、何かさらに手を挙げてやりたいなと思ってもらえるような仕組みっていうのは常に考えていきたいと思います。単位化っていうのもね、ちょっと大学側と、具体に今回動き出して、声を聞きながらですけども、31年度中に検討していきたいと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

ありがとうございます。

 

司会

テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 近藤記者

テレビ大阪、近藤と申します。よろしくお願いします。中之島美術館について伺いたいんですけれども、今回、約5億円が整備費用として盛り込まれていますが、この内訳といいますか、どういうふうに使っていくのかっていうことと、この美術館の構想、かなり長い年月がかかっていると思うんですけれども、これはどういう施設に今後していきたいと考えていらっしゃるのか教えてください。

 

市長

まず、中之島の美術館構想っていうのは、もう随分前から大阪市で計画されてきましたが、実現されてきませんでした。一方で、大阪市自身は非常に、モディリアーニとか佐伯祐三とか、素晴らしい作品を持ってるのに、それをなかなか展示できないという状況がずっと続いてきた。そして、実現できてこなかったことっていうのをね、今回、具体的にこうやって実現して、いよいよもう建設にも入ってくるという段階になってるのは本当にうれしく思います。これは、デザインもそうですけども、公募して決めて、設計会社も公募で決めて、非常に特徴的なデザインでね、中之島っていうのは、やっぱり大阪の魅力を発信できる拠点だと思うんです。川があって、水都大阪って言われてます、川を見て、大阪の都心のまち並みを楽しめて、そして、公園があって、美術館があって、こども図書館もあって、中央公会堂もあって、大阪の文化とか芸術とか、あるいは大阪の水辺の良さとかっていうのが凝縮したのが中之島だろうと、大阪の良さが凝縮したのが中之島だろうと思ってます。なので、そんな中で、これまでできてこなかった中之島美術館が実現するというのは、大阪にとっては大きな魅力が生まれると思っています。日本国中の方が中之島美術館にちょっと目を向けてくれたり、あるいは、大阪を訪れる海外の方の選択肢の中に美術館、大阪の美術館っていいよねと思ってもらえるような、そんな美術館にしていきたいと思います。今回、独法化しましたから、独法のトップには、民間の真鍋会長にも入ってもらいましたんでね、民間の観点から見ても、美術館に行きたいなと思えるような、そんなトータルな経営をしてもらいたいなと思います。この予算の内訳ですけども、今回、これは約5億円ということですが、全体の総設備費が156億円の事業です。今回、設計から具体的な建設工事に着手していきますので、今年度分の費用だというふうに、僕は思っています。あとは、5億円の内訳について、もっと詳細にっていうことであれば、担当からお伝えをします。いよいよ建設に着手すると、全体設備156億円の事業に、いよいよ具体に入ったということです。2021年度中に開館して完成させたいと思います。

 

テレビ大阪 近藤記者

ありがとうございます。

 

司会

すいません、ほかにご質問がある方は挙手をお願いしてよろしいでしょうか。読売新聞さん、日日新聞さん、ABCさん、日経新聞さん。分かりました。そうしましたら、読売新聞さんから。この今、手を挙げていただいたところで最後にさせていただきます。では、読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。ちょっとまた虐待の話になるんですけれども、大阪市で平成29年度のですね、児相にあった虐待の対応件数が5,485件ということで、1日平均したらですね、やっぱり10件を超えているという、ものすごい数字なのかなと思うんですけれども、改めてこういったシステムをつくるっていうことを、これだけ多い大阪市、政令市で一番の大阪市で、こういうシステムをつくる意義というかですね、ちょっとそれを改めて伺いたいんですけれども。

 

市長

虐待リスクについて、やっぱり把握しやすくするということが大事だと思います。一口に虐待件数が多いっていっても、そこはいろんな中身があります。その中で、特にリスクが高いようなものは早急にすぐ対応しなきゃいけないし、そういった優先順位というかですね、そういったこともシステムを高度化することで、素早く判断できるようになるんだろうと思っています。例えば、今、虐待件数が増えてきてますけども、一番多く増えてきてるのは心理的虐待です。心理的虐待っていうのは、例えば、自分のお父さんがお母さんにDV、暴力を振るってるのを子どもが見てるとか、それは心理的虐待というふうになってます。それから、言葉の暴力とか、そういうのも心理的虐待にカウントされます。もちろん、そういったことも正していかなきゃいけないけども、直接ね、今回の野田で起きたような事件も虐待。それも1件。だから、全てがそういうふうに1件で数えられるので、1件の重みっていうのはやっぱり全然違うんです。その1件、数ある中で、やっぱり、リスクが高いもの、そこに判断っていうかね、そういうのもきちんと迅速にできて、そして、いつでも情報の取り出しっていうのを自由にすることで、事件の重要性の判断、そして、事件の処理のスピード、むだなことをしなくていいようにすることによって、事件の処理のスピード、そうすることでですね、増えていく児童虐待には対応していきたいと思います。

 

読売新聞 大槻記者

今回、システム化ということで、いい政策かなと思うんですけど、逆に今までシステム化ができていなかったことで、どうしても対応の遅れというか、本当はすぐ得られるはずの情報を、職員さんがそれを入手できなかったことで潜在的リスクを拡大して対応できなかったというか、そのあたりの具体的な例というか、そういったのはどれぐらいあるとか、そこまでは把握されてますでしょうか。

 

市長

その具体例までは、具体例とか具体数っていうのは把握してないですし、なかなか把握できるものではないとは思います。ただ、僕が現に視察行った時に、若手の現場の職員から、やっぱりこのシステムをどうにか変えてくれと。このシステムを変えることで、自分の、いわゆる仕事効率が格段に上がるから必要だというのは、多く聞きましたんでね。だから、件数化はできないけども、現にこれをすることで、その仕事、児童虐待に対応する能力というのは上がると思います。だから、そのためにも必要なことだと思います。問題は、そういったところをなぜ今まで市の中でね、本局で、財政局も含めてで、つくり上げてこれなかったのかっていうのは、先程、僕が申し上げた通りです。でも、今回これを機にね、システムを大きく改修しますから、児童虐待対策としては、僕は大きく前進したと思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

ちょっと先程、極めて専門性が高い仕事ゆえに、情報共有しようとする発想が薄かったと言ってて、これはこういった発想が今後も続くようやったら非常に問題やなと思うんですけれども、そのあたりの児相職員への意識改革というかですね、そういったのも、どんどんやっていきたいというふうにお考えでしょうか。

 

市長

児相職員自体は、児童虐待防止をするということで、本当に日々真面目に仕事をしてます。だから、そこの児相の上にいる幹部、あるいは市長がそういうとこに気づかなきゃいけないと思います。そこに、今回はさらに強化することができたという意味で良かったと思ってます。これ、僕が厳しいからこういうふうに言うけども、ほかの自治体とね、何かそれだけ持ち出したら、大阪市だけ、何か共有の意識がなかったんかって思われるけども、僕はほかの自治体の方がもっと問題多いと思いますよ。それでも大阪市、共有の意識が薄いとか言われたら、ちょっとそれは児相の職員に対して、僕のミスリードになっちゃうので違うけども、全国的にもっと僕は調べてもらいたいと思いますわ。今回の野田の事件なんか見てもひどいと思いますもん。あんなの、発覚したから野田で分かったけど、全国的にそういう状況になってるんじゃないですか、児相の分野。だから、これで大阪市は一生懸命、だから、いよいよ本当に悲惨な事案っていうのは、児相のメンバーが一生懸命やってくれてるから、ここ近くでは、大阪では、そういう事案、都市部でありながら発生してないのでね、やっぱりきちんと仕事してくれてると思います。そんな中でも、より高みをめざせば、僕はそういうとこを今回強化できたと思ってます。だから、僕の求める水準が高いから、それ、児相の職員が仕事やってないって言われたら、それはちょっと児相の職員にも申し訳ないから、さっきの発言はそういう趣旨じゃないんだけどね。今回の会議では、やっぱりそういうことをより強化できることになったのは良かったなと思います。全国の首長で、児相のことなんか知らない、管轄でありながらもやってない首長とか、いっぱいいるんじゃないですか。そこをね、もっと問題点として、僕は捉えてもらいたいなと思いますけどね。

 

読売新聞 大槻記者

すいません、ちょっとまた続きなんですけど、結構、一方で、かなり職員の勤務時間というか、事案、こういった仕事だけに、かなり皆さん大変な時間も長いと思うんですけど、今回、職員を増やすっていうふうに対応はされてますけれども、そういうふうに負担軽減というか、そういったのもやっていきたいかなっていうのはどうですか。

 

市長

そうです。児相の職員も、現在の200人台から400人台に増やします。260人から420人に増やしていきます。会議でも出た通り、やっぱりきちんとノウハウを蓄積しながらやらなきゃいけないから、そこの期間を一定かけながらですけども、260人から420人に増やすというのは、これはやっぱりかなり大幅な強化策だろうと思います。そんな中で、児童虐待の仕事に専念できるようなね、体制を整えていきたいと思います。

 

読売新聞 大槻記者

分かりました。すいません、あと、予算の全体の枠のとこなんですけれども、今後やっぱり大阪の、どこの自治体でもそうやと思うんですけど、扶助費というか、そういう、扶助費はどんどん増えていって、大阪市も見たら、やっぱり毎年100億円ベースでどんどん増えていくという中で、かなりバランスっていうのが求められると思うんですが、そのあたり、やっぱりカットしていくとこはカットしていかないといけないと思うんですけど、どういうふうに工夫というか、お考えでしょうか。

 

市長

だから、扶助費の増加っていうのは本当に難しくて、やっぱり高齢化社会になってくるから、当然増えてきます。今回の収支見ても、そら、万博とかは当然やりますけども、何で増えてるかって、やっぱり扶助費で非常に増えてるんです。やっぱり高齢者の皆さんに対する施策の費用で、これは年々増加で減る見込みがない項目だと思ってます。ただ、そういう意味では、多分高齢者の皆さんに元気でいてもらえるっていう仕組みづくりっていうか、そういったのがやっぱり、これは大阪だけじゃなくてですけど、全国的にいるんだろうなと思います。万博なんかも10歳若返る万博ってやってますけど、やっぱり高齢者の皆さん、病気になられたりしやすいですから、そんな中で、非常に扶助費もどんどん膨れ上がってきますんで、もともと母数が多くなってきますから、しかも高齢者の中の高齢化が進んできますんで、だから、いかに元気でいてもらえるかと。百歳体操とか、いろんなのやってますけど、いかに元気でいてもらえるかっていうことをするということが、やっぱり大事なんじゃないかなと思います。あとは、医療保険の仕組みを、本当に今のやり方でもつんかと。これは国政マターですけどね。そういうことだと思います。

 

読売新聞 大槻記者

すいません、最後なんですけど、やっぱり万博、夢洲関係の支出、最初もちょっと仰っておられましたけれども、今後どうしても23年、24年、夢洲やとそのあたりも長期的に支出がやっぱり求められる中で、コストカットは一つ言っておられましたけれども、財源の捻出というかですね、ちょっと質問被るんですけれども、どういうふうに工夫していくというかですね、そのあたりはどうでしょうか。

 

市長

今、僕の予算の編成方針の財政規律を守りながらやっていくということであれば、万博の対応っていうのは十分できると思います。今回の通常収支不足の将来の粗い試算見ても、十分これは過去の事例と比べて、過去の大阪市と比べたら対応できる範囲なので、そこは吸収できると思ってます。万博でいうと、1,200億円を、それぞれの、3で割って、400億円を府市で割って200億円。例えば、財調基金だけでも、今、1,400億円ある訳ですから。決算ベースですと、やっぱり黒字で進んでいってる。今は職員削減1,000人プランとかいろいろやってますけども、財政規律を意識しながらやれば、大阪市の財政で万博は十分対応できると、僕は思ってます。数字を見てもそういう数字だと思います。そこまで大阪市も復活してきたなというふうに思います。

 

司会

続いて日日新聞さん、お願いします。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。2点お伺いします。一つは、子どもの貧困問題ですけれども、今年度もかなり改善もされ、計画もまとめられ、ネットワークもだいぶ構築されてこられたと思うんですけども、その一方で、モデル7区っていうのはそのままだと思うんですが。

 

市長

え、何ですか。

 

大阪日日新聞 木下記者

モデル7区。7区のモデル実施。サポートネットの方ですね。

 

市長

サポートネット、はい。

 

大阪日日新聞 木下記者

これは、検証されていくんだと思うんですけども、どのあたりが検証されていって、拡大っていうのはどういったスケジュールで見てられるのかっていう、1点目がそれです。

 

市長

こどもサポートネットについては、今、平成30年度、モデル7区でやりました。サポートネットは非常に、僕は実は機能してると思ってます。サポートネットで、あ、これはやっぱりちょっと対応しないといけないなっていうので発見されてね、いろんな相談とか、福祉につなげてるっていう数も非常に多いです。ただ、区によって、やっぱりバラバラなんですよね。ですので、いかに効率的にサポートネットの趣旨を全うできるやり方があるんだろうかっていうところを31年度にもう少し検討して、そして、32年度からは全区で展開していきたいと思います。それぞれ、この7区について、サポートネットで、いわゆる対応になった子どもの数っていうの、見てもらったら分かると思うんですけど、区によってやっぱり、すごく効率的にできてるところと、そうじゃないところとあったりする。なので、全市に展開するんであれば、やっぱり最も効率的なやり方を共有した上で展開する方がいいのは間違いないのでね。だから、最も最適なやり方っていうのはどういうとこにあるんだろうかっていうのをもう少し検討したいと思います。ただ、子ども貧困対策については、そもそも行政、こちらからアウトリーチしていかないと、なかなかそのサービスがあることすら気づかないっていう子どもたちも、家庭も多いから、そういった意味で、非常にサポートネットっていうのは子どもの貧困対策としては非常にいいんじゃないかなと思ってます。いわゆる要対協の子どもたちと、そうじゃない子どもたちの間の子どもたち、要対協まではいかないんだけどもっていう、その子どもたちの、いわゆるアウトリーチのやり方としては、僕は非常に優れた子どもの貧困対策だと思ってますが、だから、そうである以上、より一層、今ではちょっと区にばらつきがあるので、最も効果的な仕組みを考えて、24区に、平成32年度から展開してきたいと思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。あともう1点、防災力の強化の点でお伺いしたいんですけども、いろんなネットワークの方とかですね、通信の方とか、ソフト面の方で、水害ハザードマップとかも含めて、情報伝達手段の強化とかで進められてると思うんですけども、ハード面の方でですね、南海トラフの対応ということで、堤防の対策費ですとか、橋梁の対策っていうのが出てきてると思うんですけど、これは、今年度出されてる分で、どの程度、全体、ここまで対策しなくてはいけないっていううちの、どのぐらいの割合まで来てるのかっていうところを教えていただければと思います。

 

市長

南海トラフに備えた防潮堤の耐震化、これについては、府市共同で、平成26年から10年間の計画を立ててやっています。で、その計画というのも、危険なところからっていうので、最初の3年間、最も危険なところ。その次の2年間で次に危険なところ。そして残りの5年間でその次。だから、リスクの高いところから順にやっていって、3段階に分けてます。現在は、3段階のうち2段階まではもう終わって、6年目で、最終段階に入ってきてますので、それについては、防潮堤の耐震化の予算っていうのは本予算の中に入ってます。今日の説明の中には、そこは経年でずっとやってることですから、入れてないですけれども、10年間で2,000億円かけてやるという事業の中に、それは組み込まれてるということです。だから、その金額については、ちょっとここに載ってないけど、あとで部局から詳細金額はお伝えさせていただきます。やってないっていうことではないです。だから、10年計画を今進めて、今6年目と、ハード対策については、というふうにご認識いただけたらなと思います。

 

大阪日日新聞 木下記者

同じことで、橋の耐震もやられてると思うんですけど、これも同様の計画っていうことなんですかね。

 

市長

橋の耐震、どこ。

 

大阪日日新聞 木下記者

橋梁ですね。橋梁の耐震対策っていうのが2億6,000万、今回。

 

市長

ああ、そうですね。南海トラフ地震に対する耐震対策と。そういうことです。あ、これ、書いてるか、83億。これ、書いてるわ。平成26年度から10年間での液状化対策を実施。今、これの6年目に入ってる。その予算が83億円ということです。同じように、巨大地震に対する橋梁の耐震対策で2億円を立てているということです。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

市長

あと、平成31年度、工事をどこに実施するかっていうのは、もうここで、詳細な場所までも出してますんで、また見ていただけたらと思います。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 藤木記者

すいません、大阪日日新聞の藤木と申します。よろしくお願いします。幼児教育の無償化についてなんですけれども、4年前の市長選で、吉村市長、公約に掲げられて、5歳児から段階的に4歳、3歳と進めてこられた訳ですけれども、今回、初めて3歳児にまで無償化の拡大をされたということの手応えといいますか、ということが1点と、あと一方で、国の方の制度でですね、10月から、3歳から5歳児無償化を導入されるということで、この点についてもお伺いできますでしょうか。

 

市長

僕は教育の破壊者だってよく言われるんですけど、小学校の入学前の幼児教育って非常に重要だと思ってます。これはお受験の前、小学校の先取りじゃなくて、非認知能力を養うっていう意味で非常に重要だというふうに思ってます。就学前の子どもたちが、単に預ける場所じゃなくて、そこで幼児教育を受けるという、やっぱり社会であるべきだと思ってます。そういった意味で、教育っていうのは、大阪の子どもとして生まれたら、そこは無償で受けれるっていうのはやっぱり僕は理想形だと思ってるし、これはあくまで理想なんですけど、その中で実現できることをやっていこうっていうので、率先して5歳児、4歳児の幼児教育の無償化というのをやりました。そういう意味ですから、ここは所得制限もせずに、全ての大阪の子どもたちというので実践をしてきました。幼児教育センターもできてですね、教育の質の中身の充実も図ってると思うし、幼児教育が重要だという認識も、やっぱり広がってきてるんじゃないかなと。そういう手応えは感じてきています。3歳児を今回無償化することで、一定、僕が公表してきた幼児教育の無償化っていうのは完結できると思ってます。一方で、僕が5歳児の無償化って言い始めた時には、何でそんなことするのっていう意見もありましたけど、国が全国としてこれをやるっていうのを、やっぱり安倍総理が衆議院選挙で掲げてやるというのは、僕は非常にうれしく思ってます。これは大阪だけじゃなくて、全国で、幼児教育っていうのは重視されて、幼児教育が無償化になるんだということが、ようやくできたなと、全国で。だから、10月からね、実現できるということは、僕は本当に良かったなと。あとは、財源なんて、増税じゃなくてもできるんじゃないのというのが僕の考え方ですけど、そこはその論点はあるとしても、小学校入学前の子どもたちにね、幼児教育を重視していこうっていう国の姿勢が示されたことは、僕は、率先してやってきた身としても、うれしく思います。

 

大阪日日新聞 藤木記者

一方でですね、やっぱり無償化の対象が広がることで、やっぱり待機児童の問題、主に女性の就労意欲が高まるということで、やっぱり待機児童の問題にも直結する課題だと思うんですけれども、その辺のご認識はいかがでしょうか。

 

市長

うん。だから、待機児童もやらなきゃいけない。だから、二者択一では、僕はないと思ってます。当然、無償化をしていって、待機児童の需要っていうのは高まるかも分からないけども、高まるんだったら、それ以上の努力をすればいいじゃないのっていうのが僕の考え方です。それがやっぱり求められてる訳だから、社会によって求められてるんであればね、その待機児童対策に、みんなが今まで以上に力を入れるということが重要だと思います。待機児童の需要が高まるから幼児教育の無償化をやめようっていうのは、僕はちょっと順番が違うんじゃないのかなと、本末転倒じゃないのかなと思いますよ。それから、幼児教育の無償化をやる前に、待機児童を先にしろとかっていうのもね、僕はそれは、そういう二者択一の問題ではないと思ってます。もちろん密接に関係してるんだけど、どちらも重要なことなので、首長も国も、どちらにも力を入れたらいいじゃないですか。何で二者択一になるのか、僕はちょっと分からないですね。僕はこれ、やってきた身だから思います。大阪の中に土地が、場所がないっていうんだったら、区役所の中に作ったらいいじゃないですか。大阪市は作りましたから。ほかの自治体、やってないじゃないですか。そこをセンターピンとしながら、それ以外の待機児童対策っていうのは今、こ青局を含めて、みんな一生懸命やってくれてるのでね、これは全国がそういうふうになればいいだけの話で、二者択一で論じるっていうのは、僕はちょっと違うし、政治的な意図を感じるなと思います。言ってる人がね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

改めてちょっとお伺いしたいんですけれども、一方でですね、無償化ということで、ばらまきではないかという批判も当然あるかと思うんですけれども、今後ですね、今後というか、市長、最終年度にもなりますけれども、無償化の実施について、検証というかですね、中身について、何か検討していく、検証していくようなお考えっていうのは、市長、おありでしょうか。

 

市長

まずそもそも、ばらまきにならないと思います。それはお金をね、保護者に渡すとなれば、これはばらまきと言われるかもしれませんが、それは、子どもたちに、そして、通ってる子どもたちのその分を払う訳だから、それはばらまきにはならないと思います。それをばらまきと言うんであれば、今高齢者にしてる施策なんかも、ばらまきばっかりだと思いますよ。大阪市でも、例えば、何ですか、敬老パスなんかもやってますけども、あんなんも、ばらまきじゃないですか。使い道はバスと地下鉄ですけども、あれ、ばらまきじゃないのっていう話になってくる。だから、子どもに対する施策をすれば、それがばらまきだって言われるのは、やっぱり子どもに対しての重要度っていうのが認識されていない社会なんだなと、僕はそういうふうに思います。中身についても、実質、バウチャーのようなもんですからね、現金を親に配ってる訳ではないので。それは、もらった親が、じゃあ、それ、子どもの教育じゃなくて、パチンコに使ったりとか、そんなんはあるかもしれないから、それは良くないとは思うけど、今回はあくまでも幼児教育を、通っている子どもたちに直接やる訳だから、これはばらまきじゃなくて、そこに何を重視するかっていうことだと思うんですけどね。子どもに対してばらまきって言われたら、やっぱり子どもの方から、それ、ばらまきちゃうやん、高齢者の方がばらまき多いやんかっていうのを誰かが代弁しないと。子どもたちは言えないんだから。それは大人の方が言ってあげないと駄目なんじゃないですか。大人がみんな、寄ってたかって、反論できない子どもに対して、あんたらの施策はばらまきだって言うのは、僕はちょっと違うだろうなと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

ありがとうございます。

 

司会

続いてABCさん、お願いします。

 

朝日放送テレビ 寺尾記者

ABCの寺尾といいます。すごい全体のことで恐縮なんですけど、今回の予算編成、市長にとっては、今期最後の予算になると思うんですけれども、自己評価を教えていただきたいなと。ある程度達成できたというふうに評価されているのか、やはりまだまだ道半ばという形なのか、そのあたり、教えてください。

 

市長

いや、僕は、100点満点と言われれば、そうじゃないとは思いますけども、僕が思う、マニフェストで掲げて、そして、大阪の成長と、やっぱり将来に投資したいなっていう思いで市長になってやってる分については、僕はかなり、今回の4年目の予算になりますけども、達成できたと思ってます。もちろん、これはゴールがある訳じゃないので、きちんとこれは継続的にやっていかないけないけども、大きな大阪市の政策のね、方向転換を橋下市長の時代にしたと思うし、僕自身もやっぱり大阪の成長と次世代への重点投資っていうのは重要だと思ってるので、そこに集中的な予算組みっていうのを、この間ずっとできてきたなと思っています。だから、あと、できてないといえば都構想ぐらいじゃないですか。そこはやっぱりできてない。再挑戦、そこまで行ってないけども、それ以外のことについては、100点満点じゃないけど、かなり僕は達成してきたというふうに思ってます。あとは、ただ、最後は、市民の皆さんが評価するということになるんだろうと思います。

 

朝日放送テレビ 寺尾記者

とはいえ、市政は今後も続いていくと思うんですけれど、先程収支の粗い試算の話もありましたが、昨年出されていた計算に比べると、今年の方がより悪化が早まっているというか、というふうに見られるんですが、これは万博が影響しているのかということと、その後、やっぱり悪化していってしまうのは、先程仰っていた扶助費などのところに係るのが大きいのか、それ以外にも要因、もしくは見直す点があるとお考えでしょうか。

 

市長

やはりこの年度ので見ても、例えば、24年度っていうのは、前回プラス56が今回マイナス50になってますから、差し引き100億ぐらいになってますので、今回、前年度との比較だけでいうと、やっぱり万博の収支は、当然ここには影響はします。だってこれは、かかる費用ですから。プラスの面は入ってないですからね。だから、そういった意味で、万博、それからやっぱり、毎年増えてくる扶助費、これは影響はしてると思います。ただ、ちょっと前までの通常収支不足で、毎年400億とか500億でしたからね。皆さん、知らないかもしれないけど。だから、このグラフでいったら、このぐらいまでの、全部、こんな感じのグラフが、つい橋下市長就任時がそれぐらいだった訳だから、これをここまで持ち返せたっていうのは、僕は財政規律っていうのは図ってこれたなと思ってます。予算編成する身として、前回、200億の赤字、収支不足でしたけども、で、スタートでしたけども、今回、105億になって、もともと144億の予測が100億になってるんで、予算編成、大阪市の一般会計で1兆8,000億の予算を組むという意味でいえば、このレベルは、十分僕は吸収できるというふうに思ってます。ただ、やっぱり財政っていうのは緩むとすぐ緩んでいきますんでね。だから、市長としては、財政については規律を常に維持するっていうことを意識しながら市政運営をしないと、すぐこれも悪化すると思います。ただ、今は万博やいろんな夢洲まちづくりも全部含めて入れてもこの状況なので、財政規律を維持していけば、十分予算としては成り立ちながら、大阪の成長っていうのは実現できると思ってます。

 

朝日放送テレビ 寺尾記者

これまで既にいろんな改革されてると思うんですが、まだ手がつけられていない、もしくは、手をつけかけたばかりで、もっとここを切り込んでいけるんではないかなと思ってる分野はありますか。

 

市長

え、それは都構想以外で。港とかもそうです。港も都構想になれば解決しますからね。水道、水道もそうかな。水道も、やっぱりもう少し切り込みたかったなと。橋下市長の時に否決になって、僕の時、廃案になりましたけど、水道の一元化とか民営化っていうのをもう少し進めていきたかったなと思いますけど、ちょっとそこはできてないとこかなと思います。ただ、そこは今もコンセッションで今、打ち出してますので、そういった意味で、どうだろう。今、現在進行形のものはたくさんありますけどね、もちろん。例えば、大学の統合だって、これは現在進行形で、まだ4月から法人一元化っていうところなので、まだまだこれは継続的にやっていかなきゃいけないけども、全くこれができなかったなっていうのは、思いつく範囲では、それなりに努力はしてきたと思うので、そういう自己評価です。あとはもう市民の皆さんに評価いただきたいと思います。

 

朝日放送テレビ 寺尾記者

ありがとうございました。あと最後に1点、ちょっと細かいんですが、風しんの予防接種の件で、以前、抗体検査拡大、日数拡大した時にも少しお話しいただいていて、全員希望する人にやるには、ちょっと予防接種の数が、ワクチンが足りないっていうようなお話がありましたけれど、今回、成人男性の一定の年齢の方には全員できるようにされる。これは、確保ができて、ただ、一方で、この下の部分にある、妊娠を希望する女性の配偶者や妊婦の配偶者っていうところまで拡大するには、ちょっと難しいっていう理解でいいんでしょうか。

 

市長

うん。まずこれは、国でもね、やっぱりこれ、大きく問題になって、ワクチンの量増やしていこうっていうので、国でわーって大きく動いてくれたというのは大きく影響してると思います。ですので、成人男性に対しては、定期接種というのが、市でも予算をつけることで、これは可能になりました。今まで区役所でやってたんだけど、医療機関でもやれるようにして、それはワクチンの体制を国がしっかり整えていくということを、やっぱりやってくれるというふうに決まったんで、それは大阪市においても広げていくということです。あとは、抗体検査についても、これは随時、今、月2回役所でやってるのを医療機関に広めて実施するということですので、今よりはかなり広げれるのかなと思ってます。

 

朝日放送テレビ 寺尾記者

下の方はやはり、抗体検査であって、いきなり予防接種というふうには、まだ難しいっていうことですか。

 

市長

うん。っていうことですね。

 

朝日放送テレビ 寺尾記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

日経新聞さん、お願いします。

 

日本経済新聞 奥山記者

すいません、日経新聞の奥山です。幼児教育の無償化についてなんですけれども、ちょっと似たような質問になってしまうんですが、国の制度が10月から始まるけれども、4月から、市独自でどうしても3歳児まで拡大っていうのは、これまで全国を先駆けてやってきたからこそ、どうしても4月から拡充したかったっていう思いがあるということでしょうか。

 

市長

これはもう僕が、3歳児まで無償化するっていうのは公表して約束したから実行するということです。市民との約束、公表したことっていうのは守るっていうのが基本、僕のスタンスなので、僕は市長として予算編成する立場にありますから、僕は秋に予算編成、国頼りになりますんでね。だから、大阪市としては、国がどういうことになろうと、大阪市は3歳児から5歳児まで無償化をするということです。国が10月からやるのが既定路線にはなってますけど、例えば、解散が起きて、立憲民主がとってですね、これはちょっと待機児童対策を先にして、なくそうっていう可能性もゼロじゃない訳やん。そうなっても大阪市はやるっていうことですから、そういった意味で、市長としてやってきたことですから。だから、そういう意味で、国がどうであれ、3歳児からの無償化はやると。ただそれだけです。その後、国が乗っかってきてくれたら、僕はそれはありがたいなと思います。全国でも行われることになりますし、いわゆる財源も楽になります、国が入ってくると。今は大阪市の単費でやってますから。これが結構しんどいんです、予算の編成上。国の補助、一切なくやってますんで、これは本当に財政局もなかなか嫌がる政策なんですけど。中身じゃなくてね、国の補助ない政策をやるっていうのは、なかなか難しい政策の一つなんですけど、これは率先してやってこれたというのは大きいと思います。あとは、そこに国の制度が乗っかってきてくれたら、それは国からの補助も出るので、それはそれで、市の財政としてはありがたいなっていうところだと思います。ただ、中身は大事だから、3歳児からやると。予算は編成できる時期は今なので、今やるということです。

 

日本経済新聞 奥山記者

その財源の点なんですけれども、初年度は交付金が出ると、国が賄ってくれることが方針だと思うんですが、それ以降は交付税措置という形になって、必ずしも確実に配分されるかどうかっていうのは分からないような状態だと思うんですけれども、この点についての懸念というのは。

 

市長

懸念も何も、もともと国がやれへんかったら、単費でずっとやり続ける覚悟でやってますから。だから、だって僕が幼児教育無償化するって、5歳から始めて、4歳に広げて、市の財政状況見ながらやってる訳ですけど、3歳児やるっていうのは国が後から言い出した話ですからね。だから、もともと単費でやるっていう腹決めた時に、これはずっとやるっていう前提です。だから、国の補助がなくてもやるって、それだけ子どもたちの予算は重視するっていうのが僕らの考え方ですから、そこは全く問題ない。だって、国がやらなかっても、ずっとやるつもりやった訳ですから。でも、それを国が後から乗っかってきた訳なので、今年度は全部出すっていうことですけども、来年度以降、基準財政需要額に積んで、交付税措置をするというのは、大阪市にとったらありがたい話ですよね。だって、今までないことを前提にずっと進めてきた訳ですから。きちんとそれは、当然、交付税措置されることは求めていきますよ。ほかの自治体と差別しないでねっていうのは、当然求めてやっていくし、国は当然それはやってくれると思います。需要額に積まないっていう判断はできないと思いますよ、国も。だから、当然求めていくので、財政上は、大阪市はやりやすくなるんじゃないですかね。

 

司会

最後、お願いします。

 

日本経済新聞 野間記者

日経新聞の野間と申しますけれども、今後の財政収支見通しで、確認も含めて、これは、いわゆるIRのカジノ収入、納付金とか、そういうのは前提にされてないと思うんですけれども、先程市長も、大阪IR、実現可能性高いというふうなこと、見通しを立てられておられましたが、これが実現した場合、納付金とか法人市民税とか入ってくることが見込まれるので、今後の財政収支の安定化ですとか、あと、黒字化の定着とか、そういう方向に向けて、かなり楽観視といったらあれかもしれませんけど、自信を持てる材料になるっていうふうにお考えですか。

 

市長

IRについてはそうですね。IRについては、まず、経済効果が大きいですから。大阪市に収入が入る以外にね、まず市民の皆さんに、やっぱり経済効果が大きいので、そこの地場産業のものが使われたり、経済が活性化するっていうのはものすごい大きいと思います。多くの人が来るから消費も増えますよね。だから、雇用も8万人ぐらい年間増えるというので、いわゆる大阪市に何が入るかっていうのは除いても、経済効果はものすごく大きい民間事業なので。これは非常に、そういう意味では、大阪にとってもメリットが大きいと思います。市の、単に財政の観点だけ、その観点だけを見れば、構想でも出してる通り、いわゆる納付金の分野が、府市合わせて700億円、税金が150億円。700億円について、府と市で折半するっていうのは決めましたから、350億円。そして、この350億円の収入については、基準財政収入額に入れないっていうことは、国とも約束してますから、ということは、その分、交付税が減らされて持っていかれるということもない。ということになると、この計画通りに行けば、約350億円が毎年毎年乗っかってくるということになると思います。プラス、あと、税金が150億円ぐらい増えるから、それは基準財政需要額に算定されますけど、そういった意味で、IRが及ぼす行政に対する財政上の影響力っていうのは、とてつもない破壊力だと思います。破壊力っていう言い方は悪いな。とてつもない影響力だと思います。なかなか想像できないですよ。年間350億円ぐらいが、基準財政需要額に算定されずに入ってくる。だから、350億円っていったら、毎年、さっきの新美の予算、新美術館のトータルの、さっきの新美の話、なかなか実現できてこなかったっていう新美の話をしましたけど、これが、トータル予算が全整備費が156億円でしょ。新美、これ、建てるのに156億円ですよ。毎年、新美が2個ずつ建つイメージ。その税収が大阪市に入ってくると、大阪府にも入ってくると。とてつもない影響力だと思います。

 

日本経済新聞 野間記者

もちろん、そこで緩んじゃいけないとは思うんですけど。

 

市長

ああ、もちろんそう。だから、財政なんかすぐ緩むから。一番大事なのは、市長が、どんな収入が入ってきたとしても、財政については、絶対に厳しい規律の維持はなかったら、どんだけでも緩みます。めちゃくちゃ緩みやすいのが、やっぱり役所の体質。財政局長がいてくれてるけど、いつも厳しく言われてますけどね。僕も厳しく言われるけど。やっぱり財政っていうのは規律を維持しないと、維持する意識っていうのは首長には絶対必要。というのも、役所っていうのは、自分で売上立てないから。皆さんの会社みたいに、例えば新聞を売ろうとか、何か売上を立てて、立てなかったら倒産するっていうリスクが常に皆、倒産あるけど、役所、そのリスクがないので、お金を稼ぐことに対しての感覚っていうのは、職員目の前にして言うのもちょっと申し訳ないけど、鈍いです。僕は民間人と接して、民間の仕事もして、破産や倒産っていう生の現場にもたくさん接してきた中でね、お金を稼ぐことってものすごく難しいんですよ。それをやるのは役所にはないので、入ってきたのをどう使うかっていう、やっぱり発想になっちゃうから、いかにこの収入を獲得するのが難しいかって分からなかったら、財政規律を維持する気持ちがないと、幾らでも緩む。これは金を稼ぐしんどさ、1円を稼ぐしんどさが分からない組織ほど緩みやすい。だから、役所っていうのは、どんなにお金が入ってきても、財政規律は常に厳しい意識を持たないと、またぐちゃぐちゃになると思う。それは今の僕も持ってるし、それはIRが実現して納付金が入ってきても、それは僕は首長としては、それはずっと思い続ける。あとは、どういう人を市長で選ぶかっていうのもあるんだろうけど。でも、財政局もしっかりしてるから、やっぱり長い目で見てますよ。その中でも、影響力がでかいのは間違いないよね。

 

日本経済新聞 野間記者

あと一つ、やり残したこと最大の大阪都構想なんですけれども、これはこれからハードルがあるとは思うんですが、仮に、ちょっと仮定の話で恐縮ですけども、2023年ぐらいに大阪都ができて、大阪市というものが消滅した場合に、例えば、万博みたいに分担金が仕組みとして6分の1とか決まってるものは、多分大阪府というか、大阪都に引き継がれるとは思うんですけれども、市がこれから単独で長期的にやっていこうというようなプロジェクトについても、やっぱり円滑な移行っていうのはできるようになってるもんなんですか。

 

市長

ええ。だからそれを、もし住民投票まで行って、市民の皆さんが再編をしようっていうのを決断されたら、そこから移行期間が、これは決まってないですけど、仮に3年、4年あれば、その4年の期間にどうするかっていう詳細の設計をしていくと。財源が減る訳じゃないですから、そこは円滑に、それぞれの役割分担をできるような仕組みをその間に構築していくということになると思います。それはできると思います。

 

日本経済新聞 野間記者

4年ぐらいかかるもんなんですか。

 

市長

かかりますね。

 

日本経済新聞 野間記者

ありがとうございます。

 

司会

それでは、これにて終了いたします。ありがとうございます。

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