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平成31年2月21日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:431762

司会

それでは、市長会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

住宅火災による死者の低減をめざして、大阪ガス株式会社と火災予防啓発の連携に関する協定を締結します

住宅火災による死者の低減をめざして、大阪ガス株式会社と火災予防啓発の連携に関する協定を締結します

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市長

はい。私からは2点です。まず1点目ですけども、住宅火災による死者の低減をめざすということで、大阪ガスと火災予防啓発の連携に関する協定を締結をいたします。まず、こちらもそうなんですけど、31年の3月1日から7日までの1週間は、全国一斉に「春の火災予防運動」というのが展開されます。その中で、大阪ガスとも協力して進めていくということです。具体的な中身ですけども、まず、こちらにあるとおり、平成30年度(正しくは、平成30年中)における大阪市内で発生した火災の発生件数です。発生件数自体は741件です。建物の火災の件数が551件あります。うち、住宅火災は382件ということになります。ですので、火災における件数のうち、7割が住宅火災という状況になってるということです。ここからが締結をする重要なポイントになってくるんですけども、火災によって生じる、亡くなられる方、死者です。火災による死者のほとんどが住宅火災でお亡くなりになっています。そして、そのうち約7割が逃げ遅れが原因でお亡くなりになってます。ここにありますけども、火災による死者数が27人、平成30年で住宅火災による死者数が27人。ほぼほぼお亡くなりになられている方は住宅火災で亡くなってます。そして、住宅火災で亡くなった原因ですけども、逃げ遅れが74パーセント。住宅火災における死者を低減するためには火災の早期発見というのが必要になってきます。その火災の早期発見のために、住宅にある火災警報器が非常に有効です。住宅用のですね、火災警報器を設置している場合と設置していない場合と比べると、設置してる場合の方がですね、死者が4割減になります。それから、延焼(正しくは、焼損)床面積と被害額も半減します。つまり、この小さいやつですけども、住宅用の火災警報器を設置していることで、お亡くなりになる方が約半分ぐらいは減るということになります。そして、亡くなってる方の、火災で亡くなる方も住宅火災ですから、火災によってお亡くなりになられる方を1人でも減らしていこうと。そのために大阪ガスと提携をするということです。引き続いてですけど、じゃ、どういうことかということですけども、現在、この住宅用の火災の警報器については、消防法があります。消防法の改正によりまして、大阪市でも火災予防条例というのを平成18年に定めまして、平成18年の6月1日から今まで、いわゆる平成18年以降の新しく建てる新築住宅には住宅用の火災警報器の設置が義務化をされています。一方で、平成23年からですけども、今年で8年経過してますが、平成23年6月1日以降に既存の住宅についても火災警報器の設置が義務づけられてるということになっています。ですので、平成18年以降に新築の物件については火災警報器がついてるはずだと。義務ですから。そして、平成23年以降はですね、8年経過してますが、既存の住宅にも設置が義務化されてるので、ついているはずだということです。ただですね、住宅用の火災についても、設置率を見ますと、まだ100パーセントではないという状況です。それから、点検の実施率も年々上がってはきてますけども、まだ38パーセント程度ということです。そして、この住宅火災警報器、つけたとしても、10年間経過するとですね、電池切れであったり、本体の電子部品の劣化ということで、いざという時に作動しないという可能性もあります。だから、電池の交換であったり機器本体の取りかえ等、適切な維持管理が必要になってきます。そういった中でですね、この住宅での火災警報器が、要は、維持管理も含めて広く市民の皆さんに重要性を知っていただく必要があるというふうに考えています。大阪市の消防局ですけども、消防職員が3年間周期で市内全135戸(正しくは135万戸)をぐるぐるぐるぐる回って訪ねています。そして、住宅用の火災警報器の設置と維持管理ということについては、火災予防啓発というのは、消防局の職員が行っています。それ以外にも、フェイスブックとか街頭ビジョンでの啓発動画といった、そういった取組、住宅用の火災警報器の設置と維持管理というのを訴えているところですけども、より一層ですね、これを市民の皆さんに知っていただきたいということです。そのために、大阪ガスとこの住宅用の火災警報器の設置と、そして維持管理の普及を目的としまして協定を締結をいたします。31年の春の火災予防運動が始まる前日の31年2月28日に締結をしていきたいというふうに思います。こういった目的での協定っていうのは関西では初めてというふうに聞いてます。協定の中身についてですけども、住宅用の火災の警報器の普及の促進、それから維持管理を啓発していくということです。それについての広報活動ということも含めてやっていくということです。じゃ、具体的にどんなことをするのということですけども、例えば、具体的には、大阪ガスの開栓とか閉栓とかガス機器の修理の業務を受ける会社、大阪ガスのサービスショップがですね、一般家庭に訪問した際に、本来のガス機器の修理を行うだけじゃなくてですね、その際に、住宅用の火災警報器の維持管理どうですかと、交換どうですかということのサポートをさせていただくということです。それによってですね、そもそもその必要性すら気づいてない方であったり、高齢者の方、障がいのある方も含めてですね、作業に不安がある方についても安心してこのサービスを提供するということを目的にしております。大阪ガスのサービスショップのリソースというのを生かしまして、火災の住宅用火災警報器、小さいやつですけども、その維持管理、交換が積極的にできるように、それをすることによって火災による死亡というですね、一番最悪の事態を避けると、死者数の低減をめざしていきたいというふうに思います。これが1点目です。

 

大阪市立科学館のリニューアルに合わせて観覧券をインターネットで事前購入していただけるようになります

大阪市立科学館のリニューアルに合わせて観覧券をインターネットで事前購入していただけるようになります

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市長

2点目についてです。2点目は、交通。ごめんなさい。市立の科学館についてです。大阪市立科学館が3月30日にリニューアルオープンをいたします。このリニューアルオープンに合わせまして、観覧券をインターネットで事前購入していただける、できるようにいたします。現在、市立科学館というのは本格的なリニューアルをするために、去年の12月1日から休館にしています。リニューアル工事中と。これが3月29日に完成をいたしますので、3月30日からリニューアルオープンをいたします。プラネタリウムと展示場の4階を刷新します。まず、プラネタリウムですけども、世界最大級のドームスクリーンを有しますこのプラネタリウムですが、15年ぶりの投影機の更新です。超高性能のLEDの光源を採用してですね、星の輝きというのを、よりリアリティーに見せると、本物の空に近づけていくということを実施をいたします。また、これまでは再現が不可能だった月食とか、そういったものを投影が可能になります。さらに、機器の操作性も向上させるということで、解説者全員が学術・教育の専門家という、質・量ともに日本トップクラスのライブ解説プラネタリウムというものをですね、より一層、特徴づけてまいりたいというふうに思います。リニューアルオープンの3月30日からですけども、日本では見られない星であったり、一生に1度出会えるかどうか分からないという天文現象などをリアルに再現をしていきます。様々な星の光景をライブ解説とともにご覧いただける星の光景ベスト10など、新たなプラネタリウムのプログラムを準備をしています。次に、展示場の4階ですけども、これはこちらの方です。展示場の4階についてですが、宇宙と空の発見(正しくは、宇宙とその発見。以下同じ)。失礼しました。展示場の4階ですけども、宇宙と空の発見のエリアについてですが、最新の技術、それから情報を盛り込んだ展示に生まれ変わります。プロジェクションマッピングによる太陽の活動を捉えた映像など、最新の天文学で得られた情報に基づく展示内容に刷新をしていきます。そのほか、世界初の技術を盛り込んだプラネタリウムの機能について、3月中旬にお知らせいたします。ぜひご期待をいただけたらと思います。このリニューアルに合わせまして、プラネタリウムや展示場の観覧券を3月20日から、20日の午前10時から、新たにインターネットで事前購入していただけるようにします。これまではインターネットで事前購入できませんでしたので、こういった形で長い列に並んでいただくというようなことが常態化していたという状況です。また、休日とか人気のある日にはですね、そもそも開始時間の数時間前に売り切れるとか、そういった事態があったということで、ご不便をおかけすることがありました。これからはですね、このプラネタリウムの観覧券をインターネットで事前購入できるというふうに変えていきたいと思います。この観覧券をインターネットで事前購入できるというのは、公立科学館では日本初ということです。ですので、ご来館する日時、観覧希望のプラネタリウムのプログラムがあらかじめ決まっている場合には、インターネットで観覧券を事前に購入いただいて、購入後にメールで送られてくる2次元コードをご提示いただくか、あるいは印刷した観覧券のページをお持ちいただくことで、観覧券の売り切れというものを心配することなく、スムーズにプラネタリウムホールまたは展示場に入場いただけるようになります。3月30日にですね、新たに生まれ変わる科学館に、ぜひインターネットで観覧券を事前に購入していただいて、ぜひご来館いただきたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では、幹事社の時事通信さん、お願いします。

 

時事通信 中嶋記者

幹事社の時事通信、中嶋です。お願いします。私からは真田山の陸軍墓地についてお伺いしたいと思います。実は今日の午前中にですね、真田山陸軍墓地とその保存を考える会のNPOの方がこちらで会見されてまして、この間、国の予算措置が図られたりですとか、市長が来年度予算、参道の整備であったり、照明の整備っていうことで動かれたことについて、ぜひやってほしいと一定程度評価をしつつも、さらなる注文があったので、それについて見解をお伺いしたいと思います。その内容がですね、例えば、参道は整備されるけれども、墓石の適切な修復であったりですとか、どういう方が眠ってるかっていう悉皆(しっかい)調査が必要じゃないかと言われてたんですけども、参道の整備以降、今後、どういうふうに整備をしてくのかっていうことをお願いします。

 

市長

まず、参道の整備以降ですけども、これは国と地方で役割分担をしていこうということで今、進めてます。これは本来であれば、僕は、国立施設にしてね、国立墓地にして、国がしっかりやるべきだというのが考え方です。ただ、現状において、国において国立墓地にするっていうのは、これは僕が要望してますから、検討はされてると思いますが、まだ結論は出てないという状況です。ただ、その状況の中でも、やはり今の状態を放置しておくのは駄目だということで国も動いてくれました。これまでは数百万円の予算だったのがですね、5億円の予算を5年にかけてということで、今、大きく方針転換を国がされたと。僕からも菅官房長官に直接お願いを申し上げて、官房長官もしっかりやるというふうに言っていただいて、その言葉通りやっていただいてるなというふうに思ってます。その役割分担ですけども、やはり墓石であったり、あるいはご遺骨がある遺骨の塔ですけども、ああいった部分については、これは国の責任でやっていこうということで今動いているというふうに認識をしています。ですので、墓石の修復、墓石も、あれはコーティングしないとですね、ボロボロ、やっぱり砂岩の石でできてますから、どうしても劣化して崩れやすい状況になってる。それを今まで放置してたのが大問題なんですけども、これはこれから放置しないということで、そういった、いわゆる修復、そしてコーティングというかですね、風雨にさらされても形が維持できるようにと、これ、1基、何か数万円かかると、結構お金がかかるんです。そういったものについては国が予算をつけましたから、億円単位の予算をつけましたんでね、国の予算のもとにおいて執行されるということになると思います。これまでは募金なんかによってですね、年間少しずつ少しずつっていうふうにやってましたけども、これじゃなかなか無理だという状況の中で、そういうのも含めて僕はお願いに行ってるので、この墓石の修復ということについては国がやると。そして、調査ということについても国がやるというのが基本的なスタンスとして進められてるというところです。一方で、大阪市の役割として、いわゆる通常の維持管理というのが、いわゆる契約関係になってますから、国との。いわゆる道、通路のですね、今、もうひどい状態にもなってますから、通路の整備。それから街灯、光ですね、の整備。そういったものについて、市として行っていくと。これは国と連携しながら修復保存活動を、今までやってこなかったようなことをやるということになると思います。

 

時事通信 中嶋記者

あと、関連して、修復作業に加えて、新しく研究施設を作るべきだということも提言されていたんですけれども、その点についても国がやっていくべきだっていうお考えですかね。

 

市長

研究施設になるのかどうかは分からないですけれども、これは維持会、僕は維持会の方と直接に会って話をしてます。どういうものが必要かというところで話した時にですね、やはり、いわゆる墓石とかを修復するスペース、場所が欲しいということだったので、それについて、真田山の墓地の中で、あれは国の土地ですけど、大阪市が隣接してる土地も持ってる部分もありますから、そこで何かできないかというのを今、進めてるという状況です。ですので、何か研究施設を墓地の中に作るというところまでは現状では至っていないというふうに思います。まずはやっぱり、現状ずっと放置されてきた、いわゆる老朽化して、耐震性も納骨堂は満たってない、墓石についてもやっぱり崩れ落ちるような状況、それをきちんと保存していく、これに力を入れたいというふうに思います。そして、将来的にはですね、やはり、平和を誓える施設として、近現代の歴史を、そこで生の近現代の歴史というのを、そこで生で触れてですね、そして、今の現代を生きる我々が手を合わせて、そして平和を誓える施設にしていきたいというのが僕の考え方です。まずは段階を追ってね、当初、今までできてこなかったことについて大きく一歩を踏み出していきたいというふうに思います。

 

時事通信 中嶋記者

最後に関連してなんですけれども、市長が市長の名前で安倍総理大臣に出された要望書があるんですけれども、この中で、市長の、この陸軍墓地の位置づけとして、国民の生命・財産を守り、その使命を果たすために殉じた方を慰霊する施設であると明確に位置づけとあるんですけども、この点について、NPOの方は確かにそうだとしつつも、一方で、この陸軍墓地にどういう方がまつられてるかというと、国に殉じた方もいれば、民間の亡くなった方もいたり、あとはドイツ兵ですとかロシア兵ですとか、日本と戦って負けた方もいると。そういう方がいるっていう、NPOの方の言葉をかりますと、多様な死の実相っていうものを、例えば、国のために殉じた方が埋められてるんだと位置づけることによって、多様な死の実相が限定されてしまうんじゃないかと、そういう市長の歴史認識についてもちょっと一言申してたんですけれども、この点についてはいかがですかね。

 

市長

これは、真田山陸軍墓地というのは、西南戦争時代からのお亡くなりになられた方がまつられてるということです。そういう意味で、非常に歴史が深いところでもあります。だから、日本最古の陸軍墓地だと。ただ、これは国としての陸軍としての墓地だということで最古。そしてそれは、最古というのは西南戦争時代からの亡くなられた方がまつられてると。それは軍でですね、もちろん戦地に行ってお亡くなりになった方もいれば、あるいは、軍の訓練の時に亡くなった方、病気で亡くなられた方、たくさんいらっしゃいます。ただ、そういった方お一人お一人いらっしゃる訳ですけども、国が持つ陸軍、つまり国を守るための軍隊としてそこに所属し、そしてお亡くなりになられた方が眠ってらっしゃると。まさに国を守るため、国を守るためっていうのは国民を守るためですから、お亡くなりになられた方が、やっぱり眠ってる墓地だという認識です。その中にはもちろん、僕もドイツ兵の捕虜の方、中国の清の時代のね、捕虜の方、数は少ないけども、墓石があるというのも認識もしています。そして、その墓石にちょっと一部、セメントでそういう捕虜のとこ塗ったりとかですね、そういう歴史の認識はしてますけども、だから、様々な方がいらっしゃるっていうのはもちろん認識した上で、日本最古の陸軍墓地ですから、これは国を守るためにね、お亡くなりになられた方が眠ってらっしゃる墓地だというのが基本だと。基本というか、それが基本、陸軍墓地ですからね。もちろんだから、捕虜兵の方もいらっしゃるっていうのは、それは認識してますけど、それを否定してる訳じゃなくてですね、ただ、ことさらそれを、だからといって、国に殉じて亡くなられた方が打ち消されるかっていうと、そうではないので、そういう意味では、僕はそういう、基本的には、日本最古の陸軍墓地だという認識です。そして、あわせて、何か宗教色があるというよりはね、僕はここは国立の施設として、やっぱり将来においてね、平和を誓う生の施設だと、であるべきじゃないかなというふうに思います。我々や我々の次の世代とかね、子どもの世代も含めて、そういうことがあったんだっていうのを肌にやっぱり感じることができますし、そして、眠ってらっしゃる方からしても、やっぱり平和っていうのを望んでらっしゃると思うので、日本が平和であるということを誓う施設だというのが僕の基本的な歴史認識だし、この墓地としてはそうあるべきじゃないかなというふうに思っています。学者の先生方からいろんな細かな部分のご意見っていうのはあるのはそうだと思いますけど、大きな方向性としては、僕はそうじゃないかなというふうに認識をしてます。だからこそ、やっぱりこれは国が責任を持ってやるべきだし、現実に今、僕が動いてるということです。

 

時事通信 中嶋記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

市長

あとは、維持会のね、維持会の方と保存会の方はちょっと違う、一緒ではないんですけども、維持会の方っていうのは、常に、常日ごろから、この墓地を守るために一生懸命、汗水垂らして働いて活動されてる。その維持会の方と直接会っていろんなご意見も聞きましたから、維持会の方のご意見っていうのをね、まずは優先していきたいと思います。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 吉川記者

すいません、真田山の件の続きで、まず確認なんですけど、僕らの取材でも記事出させてもらって、5年で5億円程度という予算をつけると、全国で、ということなんですけど、その中で、1カ月前の段階だと、真田山に実際つけるかとか、幾らつけるかっていうのは決まってなかったようなんですけど、その辺で何か伝達とか連絡はありましたか。

 

市長

いや、現状で5年間5億円の内訳の細かい部分までは報告を、僕自身は受けてません。ひょっとしたら担当者レベルでやりとりしてるかもしれませんが、僕、そこまで細かな部分は受けてない。ただ、やはり日本最古で最大なのが真田山陸軍墓地です。そして、僕が官房長官に直接お願いしたのも、大阪市長として真田山陸軍墓地についてお願いをしてまいりました。全国の課題なんで、当然、全国でやっていくことになるとは思います。それが当然だと思いますけども、真田山陸軍墓地というのは、やはり国においても十分認識された上での予算編成だと思います。だから、具体的に真田山陸軍墓地に措置がされると、そこはほぼ間違いないと思います。その金額まではちょっと僕は把握してないですけど、具体的な中身はね、やはり納骨堂の部分と、そして墓石の部分、これがやっぱり主たる部分になってくるんじゃないかなと思います。

 

朝日新聞 吉川記者

あと、最後にもう1点。もしご意見あれば、これ、お伺いしたくて、取材してる肌感覚だと、所有者が財務省で、でも、慰霊事業だとかになると厚労省になってきていて、何となく調査も両方でやってるんですけど、両方が、何というか、なすりつけ合ってるっていう言い方はあれなんですけど、ちょっと曖昧かなと思っていて、その辺のどちらがどういう面で負担すべきだとか、お金も手間もですね、そういったご意見とかお考えはありますでしょうか。

 

市長

これはなすりつけ合いというのは、実際、僕は、なすりつけ合いっていう言い方が正しいかどうか分からないけど、責任の所在が不明確だったのは、僕は否めないと思います。それが原因でですね、それが原因というか、結局、財務省が土地を持ってるけども、行政目的ではないから、ただの土地になっちゃってると。そして、本来、厚労省が僕は管轄すべきだと思いますけども、厚労省の管轄にもなってないと。そして、大阪市と国ではそれぞれ、これについて積極的に前を向いた取組っていうのはしてこなかった。それぞれが責任を持った行動をしてこなかったのが事実だと思います。お亡くなりになった墓地だから、誰も文句言わないからいいのかということでは、やっぱりこれ、ありませんのでね。先程言った通り、やはり僕は、この墓地というのは、国の軍隊に所属されて、そして、国を守るためにお亡くなりになられた方ですから、今の生きる人間がきちんとそれは、放置なんかっていうのはあってはならん、行政としてという考え方です。ですので、国としても、どこが管理、責任を持って行うのかというのはしっかり定めてもらいたいなというふうに思います。本来であれば、やっぱり厚労省になるんじゃないのかなと思います。千鳥ヶ淵なんかも厚労省が管轄をしてますし、国立墓地として位置づけていくんであれば、やっぱり厚労省が管轄していくべきなんじゃないのかなと思います。現状において予算をつけて、そして、きちんと整備していくというレベルであれば、今の状況で進むのかもわからないですけども、将来的には僕はやっぱり、国立墓地できちんと国が長期的に維持管理をするということが大事だと思います。なので、本来、厚労省じゃないかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

市長

だから、僕がお願いに行く時も、厚労省なのか財務省なのか分からないから、安倍内閣総理大臣にお願いをしに行ったというような状況ですのでね、きちんとやっぱりどこが管轄するのか、責任を持ってやるのかと、決めてもらいたいと思います。僕は厚労省じゃないかなと思います。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。市大、府大の大学統合の件で、今日、夕方に法人の協議会があるかと思うんですけれども、統合キャンパスを巡ってですね、まだ森之宮の具体的な場所っていうのは選定途中だと思うんですが、市長は市議会の委員会で、今年度中に大学側からある程度の青写真を出してほしいということは仰ってましたけれども、それは出てきそうな、今のところ、予定なんでしょうか。

 

市長

今年度中に原案をね、検討してもらいたいという話はしてます。新法人ができるのが4月からですから、新法人ができる前に、例えばキャンパスの再編とか学部の編成っていうのは、そりゃ、新法人ができてから行うことになると思ってますから、今現状、それぞれの大学と府・市が意見を交換しながら進めていってるというふうに認識をしてます。学部・学域をどうするのか、どういう大学をめざすのか、ある程度の具体的な原案というのは4月1日になったら、4月には検討できるように、今、準備の指示をしてるところです。ただ、その中で、このキャンパスがこうなる、あのキャンパスがこうなるっていう、そういう本当に詳細なところまで出るかどうかっていうのは、これはやっぱりキャンパスは長期的な視点が必要ですから、具体的な場所の特定をどこまでするのかっていうのは、これはやっぱり大学の中で、できる限りの範囲でということになってくるんだろうと思います。ただ、一定のキャンパスの方向性とか、学部・学域の方向性、そういったものについては、原案を4月からは議論できるように、3月中に一定まとめてもらう準備をしています。

 

産経新聞 有川記者

2022年度に開学をめざすということであれば、いわゆるシンボルキャンパスが森之宮に置くとなっても間に合わない、新入生がもうシンボルキャンパスに通うことなく4年間終わってしまうっていうことも考えられるとは思うんですけれども、それはハコモノありきではないということなんでしょうか。

 

市長

そう。僕はそれは、当然それで、何ていうのかな、2022年に1大学になる時に、すべてのキャンパスが例えば森之宮で新しいビル、建物がですね、でき上がってるという必要は全然ないと思います。重要なのは、長期的に見て素晴らしい大学にしていくために、どういう計画をもってキャンパス再編をしていくのか。それの具体的な絵姿をつくることが大事だというふうに思っています。なので、その絵姿をつくるということをしっかりとプラン立てをするのが重要であって、現実に2022年度に何か新キャンパスができてないからどうだというものではない。そんなスパンでやるものじゃないと思ってますから。特に建物を作ってキャンパス再編していくことについてはね。だから、そういった意味で、長期的なスケジュール感っていうのをきちんと定めて、そして、2022年度には出発するということが僕は大事だと思っています。2022年に入学する新入生が、例えば、森之宮の、何か新しい教育棟に通うんですかと言われれば、それは難しいんじゃないかなと思います。2022年といえば3年後ですから、現実問題、僕らがいろんな建物作る時に3年ではでき上がりませんのでね。

 

産経新聞 有川記者

今後、今ある既存のキャンパスの統廃合っていうことも考えられるということだと思うんですけれども。

 

市長

それは大学側がこういうプランで進めていきたいということが出てくればですね、それを尊重していきたいなと思います。大学側は、やっぱり府と市の大学を一つにして、そして、1足す1は2じゃなくて、3にも4にもしていきたいと。大阪で、大阪の成長を支える都市型大学をめざしたいという相乗効果を考えて今、色々、検討を練ってくれてますから、それをできるだけサポートしていくね、大きな方向性は僕も知事も出してるので、今、具体的なところを、まさに両大学、府・市入って検討してるので、そこをしっかりサポートしていきたいなというふうに考えてはいます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。MBSさん。

 

市長

だから、そういう大学じゃなかったら、そもそも必要ないっていうことになりますからね。私学だったら私学に任せればいいし、国立だったら国立大学ある訳ですから、なぜ都市である大阪府市が大学を持つのか、これに対する答えっていうのをしっかりと示す。そこに存在意義が僕はあるんだろうと思います。だから、逆に言うと、市立大学は国立大学でできないようなことをね、しっかりやっていって、大阪の成長を支える、あるいは市民生活を、府民生活を豊かにしていく、そういったことを実現できる大学と、ここにしかない大学というのをぜひね、実現してもらいたいと思います。そのための下支えはしっかりとやっていきたいと思います。

 

毎日放送 石倉記者

MBSです。今日の午前中に市長も視察されたと思うんですけども、弁天町に新しい温浴施設ができて、改めて市長の期待をまずお聞かせください。

 

市長

これからベイエリアは発展していきます。夢洲には万博、そして統合型リゾート、IRができる。弁天町はまさにその玄関口になります。夢洲への中央線も延伸するということで、やはりこれから弁天町っていうのは非常に重要なポイント、重要なエリアになると思います。なので、新たにできた温浴施設、空庭っていうのは、今日も行きましたけど、まさにここにしかないものだと思います。安土桃山時代を再現してですね、日本の皆さんも海外の皆さんも好きな温泉をベースにしたテーマパークを民間の力で再生すると、つくり出すということに非常に期待をしています。このエリア、ORC200はもともと負の遺産で失敗したところですから、これを民間の力でよみがえらせて、そして、新たなベイエリアの拠点、国内外から多くの人が集まってきて楽しんでもらえる、そんな拠点にぜひなってもらいたいなと思います。

 

毎日放送 石倉記者

一方で、やっぱりそのエリアっていうのはミナミとかキタに比べるとまだまだ課題はたくさんあると思うんですけど、これから成長していくに向けて、市長が一番今、課題だなと思ってらっしゃるとこはどういうところでしょうか。

 

市長

やはりこれまで大阪は南北軸が強かった。キタとミナミっていうのはやっぱり大阪の中心だったけども、これからは僕は東西軸だと思っています。東西軸を強化するのが大阪の強化につながると、さらなる強化につながると思ってます。今回、要は、つまり、東西軸の西の拠点がベイエリアです。そして、弁天町はベイエリアの入り口の中心的な部分、ハブになる結節点だと思っています。そして、東の拠点は大阪城公園、大阪城・森之宮エリアだと思ってます。さっきも大学の話もありましたけども、この東西のラインっていうのは、中央線でも1本でつながってる訳です。民営化したOsaka Metroも、南北だけじゃなくて、やっぱり東西、十字の路線、十字路を重視していきたいということです。ですので、それもあるし、僕自身も、これまでやはり、ベイエリア、そして東のエリア、東西軸っていうのが少し弱かったなと思いますので、この東西軸を強化していきたい、そして、西の拠点をね、しっかりとつくっていきたいと思います。これは変わったものになると思いますよ、僕は。だから楽しみです、僕自身も。6年後、7年後、大阪のベイエリアがどうなってるのかなっていうのは、本当に楽しみですし、行ってみたいなと思ってます。それが国内外、いろんな人が思ってもらえるようなエリアにしていけば、東西軸も、僕は南北軸に負けないエリアになると思ってます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 水本記者

関西テレビの水本です。夢洲についてちょっと2点お伺いしたいんですけど。1点目は、今回の議会が始まった時に、初日の時に外部監査で、夢洲の防災性とか湾岸エリアの防災性について不十分じゃないかっていうような指摘が出されてたんですけど、その後、実際に副市長に指示を出しますと仰っていて、何か改善策であったりだとか、反映できるようなものってありましたでしょうか。

 

市長

これは外部監査報告が出されて、そして、これまでも安全性っていうのは当然、図ってきてる訳ですけども、そこは十分と認識をした上で、これから特にソフト部門での安全対策っていうのは強化していきたいと思います。これから万博、IRが実現するまで、あと6年しかありません。G20については国が総がかりで安全対策を実施しますが、万博、IRっていうのは6年後、そしてIRについては継続的な、やっぱり事業になりますから、いわゆるベイエリアの安全性、特にソフト面について強化していくというのをぜひやっていきたいなと思います。それはいろんなテロ対策とかも含めてね、やっていきたいと思う。昨日、東京都もオリンピックを安全・確実に実施するために、いろんな取組をしますということで、東京のオリンピックと、それから大阪の万博と、様々な最新技術も使った方策についての共有もしようということを確認しましたので、まさにそういったとこもね、東京においては安全対策とか、あるいは人をどううまく移動してもらうかとかも含めて対策をとっていくことになりますから、そんなことも共有しながら夢洲の防災対策、安全対策というのは実施していきたいと思います。それから、今回の予算編成においても、いわゆる津波対策であったり、そういった防災の点については力を入れた予算にしていますから、防災部分について、当然、外部監査も頭に置きながらですね、特にハード面、そして特にソフト面ですね、を重視していきたいと思います。

 

関西テレビ 水本記者

当日、初日の時に市長も仰ってましたけど、コンテナの流出が特に外部監査で、船の航路になってしまったり、それから押し寄せてしまったり危ないっていう話だったんですけど、港湾局の方に聞くと、基本的には荷詰めされてるから、湾岸に置いてあるものは流れないだろうという想定ですっていうのが港湾局の見解だったんですけど、荷詰めされてるかどうかっていうのは、正直、民間企業に委ねられてる話で、例えば、貴重な物がちょっとしか入ってなくて、すき間がたくさんある可能性だって十分あり得ると思うんですけど、そうなると、民間企業ときちっと協力して、重たい物は置いてもいいよだとか、何割ぐらいは埋めてくださいねとかっていう細かい詰めの作業がいるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり、いかがでしょうか。

 

市長

技術的にどこまでできるかっていうのは、確かにこれから部局で詰めていくということになると思います。例えば、言ってるように、重さでどれだけ分離できるのかっていうね。コンテナの量も非常に多いですから。今回の台風によって、特に神戸においてはかなりコンテナっていうのは流出もしましたんでね、神戸も阪神港として今、連携して進めてますから、神戸においても、コンテナ流出対策というのはこれからさらに、今回の件を受けて強化しなきゃいけない部分。課題も認識されてますから、そこは阪神港、神戸とも協力しながらですね、コンテナの流出対策とか、いわゆる港の安全対策というのは進めていきたいというふうに思っています。

 

関西テレビ 水本記者

ありがとうございます。では、市長が新聞記事でしゃべってらっしゃったF1の誘致について、ちょっとその意図と、実際に、具体的にこれからどういうようなことを作業として考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。

 

市長

まず大阪に、まずIRが来るというのが大前提です。夢洲にIRが来なかったら、これは無理だと思います。IRが、世界規模のIR、大阪IR構想で出したような1兆円規模の投資の民間投資があるIRがまず来るということが大前提です。IRが来ることを前提とした上で、夢洲っていうのはやっぱり、僕は人が住むエリアにはすべきではないと思ってるので、人が住まないエリア、非日常の人工島、そして、人が住まないエリアで、そして、ここでしかない最高のエンターテイメントエリアにしていきたいと、将来的にはね、そういうふうには思っています。逆にそれが実現可能だと思うんです。人が住んでないし、いわゆる人工島だし、非日常だと。そして、世界的な規模のIRもあるとなった時に、やっぱり世界から、人・物・お金・投資を呼び込む、そういったことが現実化してくると思いますし、今の日本ではなかなかできないことも実現可能になってくるんじゃないかと思ってます。現在、F1、いわゆるモータースポーツの最高峰のレースですけども、F1というのは鈴鹿で、サーキットでやってます。それをぜひ公道でですね、実現したいと。公道でレースするのは、今、法律を改正しないとできないですから、ハードルがあるのは認識はしてますけれども、ただ、夢洲っていう特殊なエリアでね、万博、IRをやり、人も住んでないというところであるのであれば、僕はそれが実現できるのじゃないのかなというふうにも思っています。そして、このF1の公道レースっていうのは、モナコやシンガポールや世界で、いろんなとこで行われてますのでね、日本においても、やっぱりこれ、やっても、やるべきなんじゃないかと。大阪でやればですね、ほかの大阪の歴史・文化の様々な魅力と相まって、世界中から多くの人がそこで、夢洲でね、IRを楽しんで、F1を楽しんで、そしてバックには海岸線があって、六甲の山々がある中で、F1が走り抜けてる姿っていうのは、僕は大阪の大きな活性化になるんじゃないかなという思いです。これについては、僕、前々から思ってまして、実現できないかというのは、色々、一部相談もしながら進めてきてます。例えば、夢洲については、これからまちづくりをすると、具体的に入っていきます。だから、万博の跡地も見据えた話です、これは。万博中にはできないですからね。公道がないですから。万博跡地も見据えた時に、公道をこれから作っていくと。そして、公道レースをするのであれば、いわゆる普通のアスファルトで作るものではやっぱり難しくてですね、それ用の公道にもしなきゃいけないと。少し性能が高いものにしなきゃいけないし、形も少しフラットにしなきゃいけないというところで、僕はこれからするのであればね、その設計っていうのも実現可能だし、将来の公道レースに備えた道の作りというのをできるんじゃないかなと思ってます。さらにもっと言えば、西側のエリア、北西のエリアっていうのは産業廃棄物の、ソーラーパネルがあるとこのエリアですけども、あそこ、産業廃棄物のエリアですから、いわゆる高い建物が建てれないエリアっていうのもやっぱりある訳です。そういったことも色々含めて考えるとね、大阪でF1を、F1大阪グランプリっていうのをぜひ実現してみたいし、そうすることで、多くの方が国内外から大阪に、さらに訪れてくれるんじゃないかなというふうに思って、今は、これからですけど、スタートを切ったということです。これは色んな意見があります。フォーミュラEがいいんじゃないかっていう意見もあったりしてね、様々な意見がありますから、いろんなものを比較検討しながら、やっぱり考えていきたいとは思いますけども、現状では、僕はやっぱりF1を誘致したいなというふうに思ってます。そして、公道レース、日本では難しいって言われてますけど、夢洲だったら実現できるんじゃないかなと。日本は規制が多くて、あれも駄目、これも駄目って多いけども、公道レースをぜひね、夢洲でやりたいなと思います。

 

関西テレビ 水本記者

その案って、例えば予算にしたりとか、議会で諮ったりとか、そういうのって何かあるんですか。

 

市長

いや、まだまだこれからですから。具体的な予算にはなってないです。ただ、いわゆる調査のレベルのものについては、予算が必要となる本格調査っていう意味ではなくて、そういう下調査っていうのはこれから入っていくということになります。新年度もやっていくし、必要なものが出てくれば、予算づけはしていきたいと思います。

 

関西テレビ 水本記者

新年度から、じゃ、それができるかどうかの軽い調査みたいなものを始めると。

 

市長

そうです。

 

関西テレビ 水本記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 奥山記者

すいません、ベイエリアの関連で。日経新聞の奥山です。大阪市がですね、舞洲なんですけれども、地下水を利用して冷暖房システムの省エネルギーの技術の実験をやっているんですが、2025年の万博でもこうしたシステムの導入をめざすっていうの、ビッド・ドシエにもあるんですけれども、これがもし実現した場合に、大阪市としてどういうことがアピールできる、どういうことがメリットだっていう狙いのところを教えていただけますでしょうか。

 

市長

万博の大きなテーマとして、SDGsを掲げてます。持続可能な開発目標というふうなものを掲げてますから、僕はこれ、SDGsの理念にも、この新しい新エネルギーっていうのは合致すると思ってます。つまり、帯水層から熱を、地下水をくみ上げて、そしてそれは、夏については温い空気で使い、冬については冷たい水で冷やすと。いや、井戸から地下水、夏については冷水をくみ上げて、そして、その冷水で冷やすと。そして、温まった水については、そのまま同じ帯水層に入れると。そして、冬はその温まった水を帯水層から吸い上げて、そして、寒い冬をその温かい水で熱として使って、そして、それは冷たくなりますから、また冷水として同じ帯水層に入れる。つまりこれは、いわゆる水の循環であって、新しい何か石油を使ってる訳でもなく、何か新しいものを消費してる訳でもなく、まさに自然のエネルギーを使ってですね、持続可能なエネルギーシステムだと思うんです。これが、驚くべきところがですね、省エネの量です。これが、従来システム比で約35パーセントの省エネになります。従来システムと比べて35パーセントの省エネっていうのは、これは画期的だと僕は思ってます。要は、帯水の水を使って、それを行ったり来たり、行ったり来たりすることで、35パーセントも省エネが実現できるというのはかなり僕は画期的だというふうに思ってます。これについては国の特区指定を受けてですね、進めてきたということです。国家戦略特区においてですね、こちらが新たに提案を内閣府に去年の夏、しました。そして、内閣府においては、これについて内容検討してますけども、今年度中には結論を出すという方向性はいただいています。そして、実証実験をうめきたでやってきました。うめきたでやってきた実証実験についても、いわゆる地盤沈下をしないのかという点についても、同じ帯水層から抜き出して、同じ帯水層に戻すということで、地盤沈下はしなかったということですし、それから、定期的にモニタリングもするとかね、様々な一定の条件っていうのが実証実験をすることで明らかになってきました。それについても内閣府に報告をいたします。それによってですね、内閣府がどういう結論を出されるか。内閣府は今年度中に結論を出すというふうに言ってくれてますから、その結論を見てですね、これは当然、2025年の万博でも活用していきたい。2025年の万博は、現に活用するためにですね、現実にうめきただけじゃなくて、舞洲、アミティ舞洲で、この施設を、この帯水層の蓄熱システムを使った実証実験をやってます。平成30年から32年まで、かなり期間をかけて実証実験を続けるということにしてます。アミティ舞洲っていうのは障がい者のスポーツ施設ですけども、そこでですね、現に平成31年度、平成30年度に実証実験を実施してますけど、平成31年度から施設の整備費として、本市の予算としても予算づけをしました。1億6,000万円の予算づけもしましたので、これは環境省の補助も出てるやつです。それをアミティ舞洲で本格的な施設整備もした上での実証実験を行いますので、これを30年から32年度までかけて行う。そして、その成果をもってですね、2025年の万博の時には夢洲一帯でですね、この帯水層の持続可能なエネルギーシステムというのを活用したいと思います。これは万博の理念にも合致すると思いますので、ぜひ万博に照準を合わせていきたいと思います。そして、これが万博でも活用できるとなればですね、全国に広がってくるんじゃないかなと。一定の安全条件っていうのを固めた上で全国にも広がってくると思います。いろいろ設備に、必要な設備も聞くと、利回りベースで考えても、かなり短期間で回収できるだけのものですから、例えば、設備がものすごいお金かかって、なかなか回収できないよってなれば、民間にも広がらないですけど、これは何年やったかな、そんな長くない年数で、最初の設備投資費は回収できる、そういう利回りで実現できるということであれば、民間からもどんどんどんどん手が挙がってくるんじゃないのかなと思ってます。ですので、新たな取組ではありますけども、ぜひ万博で成功させて、日本中に広げていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございます。

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