平成30年度政策企画室運営方針

運営方針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（平成30年10月5日）
運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について「自己評価」欄に反映しています。

【室の目標（何をめざすのか）】

• 豊かな大阪の実現のためのトップマネジメントの補佐
• 市民との情報共有と信頼の確保を図るための情報発信の推進

【室の使命（どのような役割を担うのか）】

• 社会経済情勢に即した政策を企画立案し、全庁的な調整を行う。
• 情報関連部門の有機的連携を図り、積極的な情報発信を全庁的に推進する。

【平成30年度　室運営の基本的な考え方（室長の方針）】

• 市長の方針を踏まえた政策が全庁的に展開されるよう調整・支援するとともに、戦略的・計画的な情報発信を展開し、市民との情報共有と信頼の確保を図る。

【戦略　1－1　全庁的な企画立案機能の強化】

• 豊かな大阪の実現に向けて、①市民サービスの拡充、②府市一体となった成長の実現という方針に基づく各種施策が重点的に取り組まれるよう、企画立案し、全庁的な調整を行う。

【具体的取組　1－1－1　迅速かつ的確な政策決定及び関係所属との連携強化】

• 市をとりまく状況を分析し、関係所属と連携して政策課題の解決に必要な政策を企画立案しながら、政策推進にかかる重点的な方針をはじめとした、市政運営の基本的な考え方をとりまとめ、時機を逸することなく決定する。
• 市政運営の基本的な考え方に基づき、豊かな大阪の実現に向けた施策が全庁的に行われるよう、関係所属との連携を強化するとともに、事業の予算化等を支援する。
• こうした方針や、それに伴う施策に関して、市民からの理解等を得るため、積極的に情報発信が行われるよう、関係所属との連携を強化。
  （予算額　22百万円）

【戦略2－1　幅広い市民ニーズの把握と効率的・効果的な情報発信】

• 市民が求める生活に必要な情報や市政の重点的な施策に関する情報等を、より計画的かつ効果的に発信するとともに、既存の広報媒体や報道機関への情報提供等に加え、新たな広報媒体を活用し、これまで市政情報が十分に得られていなかった市民にも伝わるようにする。
  
• 各区役所が区民のニーズ等を的確に把握し、区の広報紙やホームページなどの各種広報媒体、報道機関への情報提供等を通じて、区民が必要とする情報をより効果的にわかりやすく発信できるよう支援する。

【具体的取組2－1－1　市政情報の戦略的な発信】

• 各所属の施策・事業や市民ニーズを把握して広報計画を策定し、広報紙や大阪市HP等を充実させながら活用するほか、市民来訪施設での映像コンテンツ放映等、情報発信機会の拡充を図るとともに、職員による情報発信や民間企業との協働など、有識者の意見等もふまえながら、様々な手法で情報発信を行う。
• それぞれの情報発信媒体や対象の特性を考慮しながら、分かりやすく、かつタイムリーに情報の発信・更新を行う。
• 市長会見をはじめとする時宜を得た情報発信のほか、適切な報道対応や、新聞記事クリッピングなどの検証ツールを活用した報道確認等について指導を行う。
• 「市民の声」等の各種広聴制度を通じて寄せられた意見要望等について、関係部署と連携しながら円滑に処理が進むよう進捗管理を行い、また、意見要望等を集約・分析して関係部署と情報共有を図りながら、各所属における施策・事業への反映情報について広く市民に向けて情報発信を行う。
  （予算額　226百万円）

【具体的取組2－1－2　区役所等の広聴広報機能の強化に向けた支援】

• 職員の広報マインド・スキルの更なる向上を図るため、各所属からの要望を踏まえた専門性の高い研修を実施するほか、HP運用やウェブアクセシビリティ対応等について技術面でのアドバイスや情報提供など各種支援を行う。
• 効果的な報道発表や危機管理報道について、記者など外部有識者を講師とした研修を行う。
• 市民の声の施策反映手法の習得と広聴マインドの向上を目的とする広聴担当者向けの研修を実施する。
  （予算額　6百万円）

【適切な組織マネジメント】

（趣旨・目的）
質の高い行財政運営の推進に向けて、全市的な取組方針を踏まえて取り組む。

（当年度目標）
人事室が示す人員マネジメントの方針に基づき、スリムで効果的・効率的な業務執行体制を構築する。