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「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の効果検証(平成29年度)について

2018年9月28日

ページ番号:447679

「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の効果検証

 大阪市は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成28年3月に、人口の現状分析と将来展望を提示する「大阪市人口ビジョン」と、それを踏まえた5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をとりまとめた「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、積極的に取り組んでいるところです。

大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標設定と効果の検証

 戦略の策定にあたっては、盛り込む政策分野ごとに5年後の基本目標とその数値目標を、また、政策分野の下の具体的な施策・事業については、指標(重要業績評価指標(KPI)Key Performance Indicators)を設定して、毎年度効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂することとしています。

大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度効果検証

 平成30年9月11日に開催しました「大阪市まち・ひと・しごと創生会議」において、平成29年度の施策の進捗状況の確認・検証を行いました。

 3つの基本目標ごとに設定している数値目標については、外的要因に左右されるものが多く、合計特殊出生率、保育所等利用保留児童数、健康寿命の3項目については未達成となっているものの、具体的な施策の進捗状況においては、総じて、順調、概ね順調に進捗しています。

 今後、順調に進んでいる施策については、引き続き着実に推進し、より高い成果をめざすとともに、目標達成について課題が生じている施策は、要因分析を踏まえ、必要な見直しを行い、所期の成果が達成できるよう引き続き着実に実施します。

 基本目標ごとに設定している数値目標の達成状況は下記の【参考】のとおりですが、実質経済成長率については、平成28年度早期推計は+2.3%で目標を達成しているものの、この指標は国内外の景気動向に左右されやすく、年度ごとに大きく変動するものであることから、引き続き、更なる成長を促すための取組みを続けていきます。

 また、保育所等利用保留児童数の解消については、未達成となりましたが、保育所等施設整備等の取組みを進め、4,745人分の入所枠を確保した結果、厚生労働省定義による待機児童数では、平成30年4月には65人と過去最低まで減少しました。引き続き、保育所等利用保留児童数の解消に向けてあらゆる取組みを推進していきます。

 さらに、健康寿命については、個々の事業の取組みについては、概ね順調に成果は出てきているものの、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びは一朝一夕で実現するものではないことから、未達成となりましたが、生活習慣病予防についての効果的な啓発指導活動を推進するとともに、がん検診の効果的な推奨の手法の採用など、市民の健康づくりに資する取組みをより一層進めていきます。

 なお、具体的な施策の進捗状況の詳細な評価結果については、大阪市まち・ひと・しごと創生会議(平成30年9月11日開催)の会議要旨をご参照ください。

【参考】
目標達成(最新の実績値で目標を達成しており、引き続き目標達成できるよう着実に推進)

・実質成長率 
・東京圏への転出超過人口 
・街頭犯罪5手口(ひったくり・路上強盗・自転車盗・車上ねらい・部品ねらい)の発生件数      

順調に推移しており、目標年次には目標達成する見込み(引き続き目標達成に向けて着実に推進)

・来阪外国人旅行者数
・若者の就業率(15~34歳) 

現状のままでは目標年次において目標達成できない可能性(目標達成に向けて更なる取組みが必要)
・女性の就業率(25~54歳) 
未達成(最新の実績値で目標が未達成であり、更なる取組みが必要)

・合計特殊出生率
・保育所等利用保留児童数
・健康寿命

大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成29年度効果検証

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