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都市計画における工業地域への準防火地域指定について要望します

2018年12月28日

ページ番号:454861

市民の声

 大阪府北部を震源とする大きな地震があり、大阪市内の一部地域でも震度6弱を観測しました。このような状況から、活断層帯による地震や、南海トラフ巨大地震に対する危惧が高まり、より一層の備えの充実が望まれるところであります。阪神・淡路大震災では、火災に伴う市街地の焼失によっても甚大なる被害を受けました。大地震の発生により同様の事象が生じることが大阪市内でも憂慮されるところです。
 上記に関連して、大阪市では工業地域と準工業地域で防火性の要求が異なるのは何故でしょうか。両地域では立地できる工場の種別は異なりますが、両地域ともに住宅が建築されています。ところが、準工業地域では準防火地域に指定されていますが、工業地域では準防火地域の指定がされていません。しかし住宅密集地域も多数存在しています。工業専用地域ではそもそも住宅が建築できないことになっていますから、住宅がある地域で唯一防火・準防火地域に指定されていません。工業地域の住民からすれば、工場種別の違いで準防火地域の指定に差異が生じることには強い違和感を覚え、置き去りにされた感があります。
 大阪市の防火・準防火地域の概要図やマップナビおおさかによりますと、大阪市内の殆どが防火・準防火地域に指定されている状況です。工業専用地域と工業地域が防火・準防火地域から除外されています。ところが、淀川・安治川・尻無川・木津川等の各河川の河口部は殆どが工業専用地域ですから、工業地域は残りの僅かな部分ということになります。すなわち、住宅建築が可能な地域のうち、大阪市内に僅かしかない工業地域において、そこの住宅が準防火地域から除外されてしまっていることになります。一方、大阪府のホームページによりますと、大阪市周辺自治体の多数の市町では、市街化区域全体が準防火地域に指定されたり、建ぺい率60%以上の地域で準防火地域に指定されたりしている状況です。工業地域は大部分が建ぺい率が60%に該当します。すなわち、工業地域であっても準防火地域に指定されています。
 建ぺい率60%を超えると延焼率が高くなるという延焼シミュレーション結果もあると聞いています。住宅が建築される工業地域が準防火地域に指定されていない状況を看過することはできません。早急に準防火地域に指定することを強く要望いたします。

市の考え方

 工業地域は、都市計画法第9条において、「主として工業の利便を増進するため定める地域とする。」と規定されており、工業地域内に集積する工場の安全性の確保に関しては、施設構造の技術的基準や取り扱う危険物に関する管理義務等が消防法令で規定されているなど、一定担保されております。このため、本市では、工場が集積する工業地域について、原則として準防火地域の指定を行っておりません。
 なお、本地域のような防火地域、準防火地域以外の地域においては、飛び火等による近隣建築物への延焼の防止を図るため、建築物の屋根を不燃材料等とする必要のある建築基準法第22条に基づく区域の指定を行い、一定の防火性能の確保を図っております。
 安全安心なまちづくりを進めるためにも、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることが重要であり、引き続き、社会情勢の変動や都市基盤等の整備状況、それに伴う周辺の土地利用動向などを把握し、これらを勘案しながら、総合的に判断してまいります。

担当部署(電話番号)

都市計画局 計画部 都市計画課
(電話番号:06-6208-7882)

対応の種別

説明

受付日

2018年7月10日

回答日

2018年7月24日

公表日

2018年12月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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