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コンクリートブロック塀の撤去と新設の補助制度について

2018年12月28日

ページ番号:455035

市民の声

 危険性のあるコンクリートブロック塀の撤去と新設の件で質問なのですが、私の実家のブロック塀が市道に面しています。また、所々にクラックもあり次の大きな地震の際に不安があります。
 撤去の費用は補助金がおりそうなのですが、新設は道路幅が4メートルないとダメとお聞きしました。もうすでに敷地から1メートルぐらいセットバックして敷地一部が道路となって既存の壁が立ってます。これをさらに道路の4メートルに合わせてセットバックするにも庭や建物があり工事としても資金的にも簡単ではありません。
 この市道は小学校の通学路にもなっていますので、緊急性があるものと考えます。常識的に考えて道路が狭い方が倒壊の際、被害のおそれがあるのは目に見えてます。もちろん市としても将来的に道路を広くしていこうという目的も分かりますが、あまりに4メートルに縛られて、危険なブロック塀が残るのは本末転倒ではないでしょうか。

市の考え方

 本市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とした地震を契機として、ブロック塀等の倒壊による危険性が改めて指摘されていることを踏まえ、道路等に面した民間所有のブロック塀等の撤去を促進し、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止や避難経路の確保を図るため、ブロック塀等の撤去費用及び軽量フェンス等を新設する費用に対する補助制度を創設し、同年7月27日より、補助申請の受付を開始したところです。
 この補助制度においては、ブロック塀等が幅員4m未満の道路に面する場合、道路中心線から2m以内にあるブロック塀等を道路の地盤面まで撤去することを補助要件とするとともに、撤去後に軽量フェンス等を新設する際は、道路中心線から2m以上セットバックすることを補助要件としています。
 これは、国の法律である「建築基準法(昭和25年法律第201号)」において、道路は幅員4m以上と定義されており、法律制定前からある幅員4m未満の道路については、道路中心線から水平距離2mの線を道路境界線とみなされています(法第42条)。また、道路部分には、塀や門等を含む建築物を建てることができない(法第44条)と定められているため、このような補助要件を設定しております。
 ご意見のありましたご実家のブロック塀は、幅員4m未満の大阪市道に面していると思われます。その場合、塀や門等を含む建築物を建てる際は、建築基準法に基づき、土地の所有権に関わらず市道の中心線から2mの位置が道路境界線となります。
 ご実家のブロック塀の現況位置が中心線から2mを超えていれば問題がありませんが、もし2mの範囲内であれば、ブロック塀を道路の地盤面まで撤去する場合に限り、撤去費用を補助対象とすることができます。また、ブロック塀の撤去後に軽量フェンス等を新設する際に、建築基準法に基づく道路境界線に突出させないなど、関係法令等を満たしている場合は、その設置費用を補助対象とすることができます。
 本市の補助制度の主旨をご理解いただいた上で、ご実家のブロック塀と建築基準法に基づく道路境界線の位置関係を再度ご確認いただき、補助申請の受付窓口である「都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口」(窓口連絡先:06-6882-7053)において、改めて補助申請に向けてご相談いただければと存じます。
 本市といたしましては、今後とも引き続き、公共空間に大きな被害をもたらす恐れのあるブロック塀等の撤去を促進することにより、安全で安心して暮らせる住まい・まちの実現に努めてまいります。

【参考1】大阪市ブロック塀等撤去促進事業のホームページ
 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000440127.html
【参考2】敷地と道路との関係について
 https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000012002.html

担当部署(電話番号)

都市整備局 企画部 住環境整備課(密集市街地整備)
(電話番号:06-6208-9234)

対応の種別

説明

受付日

2018年10月30日

回答日

2018年11月13日

公表日

2018年12月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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