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市営住宅の管理などについて

2019年1月31日

ページ番号:457960

市民の声

 1.現在住んでいる市営住宅の敷地内に、灯油の巡回販売者が入ってくるが、近畿整備局に聞くと法的に公営住宅の敷地内では販売できないことになっているとのこと。
 管理センターは違法な販売に対して許可も出していないと言うが、現実には堂々と入ってきて管理を任されている自治会役員も灯油を購入している。
 住宅管理センターにもこのことを伝えたが一年以上放置されている。
 2.午前8時までにごみを出すような決まりがあるというが、入居の際の説明にそういった団地の情報は知らされていなかったし、そもそも入居者説明会もなかった。話し合いの結果、夜に出しても良いと聞いたが、夜に出すとごみの中身をあさって苦情となって返ってくる。
 3.インターネットに加入したいが、1社のみと限定されているが、限定される理由がわからない。自治会にキャッシュバックしてもらっているので他の業者はできないことになっているが理由は不明。
 4.これらのことを含めて都市整備局(本庁)の職員に伝えると「全市的な管理は(こちらで)していない」との回答であった。本局が管理していないというのは責任放棄にあたるのでは。
 5.これら1~4の事態の背景には、管理を自治会に投げていることが挙げられるが、自治会は法的な知識も乏しく、それを補う講習会等も開催されていない。これらは都市整備局職員および住宅管理センター職員が、市営住宅を管理できていないということである。
 6.住宅管理センターで市営住宅使用料の証明書発行を申請し、発行を受け、提出先に提出したところ、誤った内容の証明であった。
 都市整備局に問い合わせたところ、誤りであったことを認めた。なぜ誤りが生じたのかを聞いたところ要領を得ず、納得のいく説明がなかった。
 チェック体制がなかったのかを聞いたところ、決裁を行っていることが分かったが、10日~15日後に、本人が申し出なければ誤りに気付かないのではロボットにハンコを押させたほうが良い。
 この状況を踏まえて、(1)誤りが生じた根本の原因は何か(2)決裁をしているのに誤りを発見できなかったのはなぜか(3)今後同様の誤りを防止する手立てをとっているか。とっているならどのようにするのか。

市の考え方

1について
 市営住宅及びその敷地は、その制度趣旨に基づき、入居者が居住生活を送るために供されるものです。
 近畿地方整備局でも説明がありましたように、住戸を店舗その他の用途に転用することは原則認められず、一定の条件のもと目的外使用として承認されれば可能な場合があります。
 また、市営住宅敷地内の通路につきましては、公共施設として広く市民の利便に供する性質を有していることから、市営住宅にお住まいの方の通行だけでなく、市営住宅にお住まいでない方の通行や、管理上車の進入を排除した部分等を除き市営住宅にお住まいでない方の車両の通行(販売車両を含む。)を禁止しているものではありません。
 常設や長期間にわたり占拠して販売することは原則として認めておりませんが、宅配や車両巡回による販売行為については、入居者の利便性に資するとともに、直ちに管理上支障を来たすものではありませんので、指導対象としておりません。もちろんのことながら音量が大きいなど、入居者の居住生活に迷惑・支障を来たす場合には適切に指導することとしております。

2について
 市営住宅に入居される際には、市営住宅入居契約会を開催し、市営住宅の住まい方について記載したパンフレットである「住まいのしおり」等に基づいて入居後の手続き・家賃の支払い方法・共同生活の住まい方等の説明を行っています。また、契約会にご参加いただけなかった場合は、窓口での契約手続きの際に契約会と同様の内容を個別に説明させていただいております。
 ごみ出しのルールについては、入居者で組織する自治会等が、それぞれの住宅の実情に応じてごみ出しの時間等を定めております。ご入居にあたり、住宅管理センターで住宅の鍵をお渡しする際に、自治会長等の連絡先をお伝えしており、ごみ出しのルール等団地での日常生活におけるルールについてご確認いただくようお願いしております。

3について
 市営住宅におきましては、維持管理上支障がなければ通信事業者によるインターネット回線等の通信設備の設置について許可をしており、通信事業者の限定は行っていません。
 なお、インターネット回線につきましては、管理上の観点から「マンションタイプ」に限定しています。
 インターネット回線の開設・契約は、お住まいの住宅の自治会および通信事業者とご協議のうえ、所管の住宅管理センターへご相談ください。

4について
 市営住宅の管理におきましては、市民サービスの向上を図るため、入居者の皆様からのご相談やお問い合わせに対するワンストップ窓口として住宅管理センターで対応しており、お申出人様からのお申し出につきましても、所管の住宅管理センターにおいて対応させていただく旨をお答えしたところであり、本市として責任を放棄する旨を回答したものでないことをご理解ください。

5について
 市営住宅の管理は本市および管理代行者である大阪市住宅供給公社が実施しておりますが、集会所などの共同施設や敷地等の共用部分の日常的な使用にかかる管理・運営につきましては入居者の皆様により行っていただいております。
 そのために入居者の皆様による自治会等が組織され、相互の親睦を図るとともに秩序ある団地生活を送るために様々な取り決めや実践を皆様の自治により行っていただいております。
 また、共用部分の日常的な管理に関するご相談・ご要望につきましては、日頃から住宅管理センターに寄せられており、必要に応じて現地確認等を行うとともに自治会等や入居者の方々へ法的な知識も含めたご説明や情報提供を行うなど、きめ細かく対応させていただいております。

6について
 市営住宅使用承認状況証明書の備考欄に誤記載が生じた原因につきましては、当該証明書書式の所定項目はシステムによる印字対応しているものの、それ以外の事項の記載は担当職員が記入することとなっており、作成及び決裁過程での確認が不十分なために生じたものでございます。
 本件事案の発生後、同様の誤りを防止するために、改めて全職員に対して注意喚起するとともに作成及び決裁過程において厳正なチェックを徹底し、再発防止に努めております。

担当部署(電話番号)

【1、4に関すること】
都市整備局 住宅部 保全整備課
(電話番号:06-6208-9271)
【2に関すること】
都市整備局 住宅部 保全整備課
(電話番号:06-6208-7834)
【3、5、6に関すること】
都市整備局 住宅部 平野住宅管理センター
(電話番号:06-6703-4236)

対応の種別

説明

受付日

2018年6月4日

回答日

2018年6月18日

公表日

2019年1月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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