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バリアフリー設備の設置について

2019年2月28日

ページ番号:461293

市民の声

 市長様へ、極めて真剣な、2つのお願いです。
 その1、私は難病で、2年後には電動車椅子になると、医者に言われました。母は今年2回倒れて、市民病院に入院しました。米国では、1978年に米国連邦法で、新しく飲食店、レジャー施設、スーパー、コンビニ、ホテル、オフィイスビル、店舗ビルなどを建設する時には、必ず障がい者用トイレ、手すり、スロープ、5階以上の建物には、エレベーター、障がい者用駐車スペースを建設して、地方自治体の建築確認の検査を受けて、それに合格しないと、絶対に、建築許可受けられないという、障がい者と高齢者にやさしい、「バリアフリー設備の設置の義務化法」という法律があります。大阪市でも、2020年4月1日からは、新しく建設する飲食店などには、他市の建築土木課が、建築確認の時に、バリアフリー設備の検査を実行して、検査に合格しないと建築許可を出さないという条例を制定して下さい。難病患者達は、米国の障がい者達と同じ様に、公共施設や民間施設が利用出来ないと、毎日号泣しています。あと建築審査の時には、必ず車椅子の人達を連れて行って、トイレとつかまる棒までの距離が適正か確かめて下さい。
 大阪市長様が決断して、大阪市の条例として、米国連邦法と全く同じ内容のバリアフリー設備の設置の義務化条例を必ず制定して下さい。大阪市が、建設許可を審査する時には、バリアフリー設備の検査を必ず実行して下さい。
 その2、障がい者は、旅行する時、ビジネスの時、必ず介助者が、1人か2人つきます。つまり、障がい者の観光客が増えれば、経済効果は、健常者だけの観光客の2倍3倍にもなるのです。米国は、障がい者が海外旅行する国ランキングで世界1位。バリアフリー設備の設置が、米国連邦法で義務化されているからです。米国では、バリアフリー設備が無いと建築許可を絶対に受けられません。
 大阪市長様、必ずバリアフリー設備、設置義務化の条例を制定して下さい。障がい者と高齢者を助け出して下さい。毎日号泣しています。

市の考え方

 本市では、ノーマライゼーションの理念のもと、障がい者や高齢者をはじめすべての人が、建築物、公園、道路、公共交通機関など「まち」の施設を必要なときに安全、快適に利用できることをめざし、事業者や市民の皆様と一体となって「ひとにやさしいまちづくり」を推進しています。
 建築物については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」及び「大阪府福祉のまちづくり条例」(以下「バリアフリー法等」という。)において、不特定多数の者や高齢者、障がい者が利用する一定規模以上の建築物(病院、診療所、ホテル、公衆浴場、飲食店舗、物販店舗等)を建築しようとする場合、エレベーターや車いす使用者用便房の設置等の建築物移動等円滑化基準(条例により付加されているものを含む)に適合させなければならないと定められています。
 さらに、本市では、バリアフリーに関する条例は制定しておりませんが、バリアフリー法等に加え、「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」(以下「要綱」という。)を定め、建築物等を設置又は管理する者に対し、高齢者、障がい者等をはじめすべての市民が安全かつ快適に建築物を利用することができるよう努力義務を課し、建築物のバリアフリー化を推進しているところです。
 なお、要綱については、建築確認に先立ち事業者と事前協議などを行い、バリアフリー法等の建築物移動等円滑化基準への適合については、建築主事(大阪市)又は指定確認検査機関が建築確認の際や工事完了時において、審査や検査を行うこととされています。

 国土交通省ホームページ「建築物におけるバリアフリーについて」
 大阪府ホームページ「大阪府福祉のまちづくり条例ガイドライン」
 大阪府ホームページ「バリアフリー法の概要」
 大阪市ホームページ「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱に基づく建築物の事前協議」
 https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000004907.html

担当部署(電話番号)

【要綱に関して】
 福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課
(電話番号:06-6208-8072、ファックス番号:06-6202-6962)
【要綱に基づく事前協議などに関して】
 都市計画局 開発調整部 開発誘導課
(電話番号:06-6208-9319、ファックス番号:06-6231-3752)
【建築確認申請書の審査に関して】
 都市計画局 建築指導部 建築確認課
(電話番号:06-6208-9291、ファックス番号:06-6202-6960)
【完了検査に関して】
 都市計画局 建築指導部 監察課
(電話番号:06-6208-9315、ファックス番号:06-6202-6960)

対応の種別

説明

受付日

2018年12月7日

回答日

2018年12月21日

公表日

2019年2月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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