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各区役所の窓口業務委託について

2019年3月1日

ページ番号:461412

市民の声

 今、各区役所で各種証明発行などを中心に、窓口業務などを全区役所で委託している。やりはじめた最初はともかく、撤退する業者が続出している。

市の考え方

 大阪市では、「区民サービスの向上」と「効率的な業務運営」に向け、「民間でできることは民間に委ねる」という基本的な考え方のもと、区役所の住民情報担当業務のうち、民間委託が可能な窓口業務についての委託化に取り組み、現在、すべての区役所で民間を活用した住民情報窓口の運営を行っています。
 「やりはじめた最初はともかく、撤退する業者が続出している。」とのご指摘についてですが、平成29年度に現行の住民情報業務委託契約の期間満了を迎える区役所の事業者公募において、発注不調が発生したところであり、市民局においては、区長会議と連携して、この発注不調の原因究明と解決策の検討に向けて、分析・検証を行ってきました。
 その結果、民間スタッフの賃金水準の上昇といった社会経済状況の変化等により、民間事業者からみた「事業の採算性が悪化したこと」が原因であると考えられたことから、区長会議において、「経費積算の標準的な考え方」の見直しが図られたところです。
 なお、平成30年度の事業者公募では、各区役所とも、見直し後の新たな考え方に基づき経費積算を行っており、結果として、発注不調をきたすことなく、事業者の選定に至っています。
 今後とも、区民サービスの向上と民間を活用した効率的な業務運営に努めてまいります。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

市民局 区政支援室 区行政制度担当 業務調整グループ
(電話番号:06-6208-7324)

対応の種別

説明

受付日

2019年1月10日

回答日

2019年1月21日

公表日

2019年3月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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