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令和元年度政策企画室運営方針

2019年10月4日

ページ番号:466752

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(令和元年10月4日)

令和元年度政策企画室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

・豊かな大阪の実現のためのトップマネジメントの補佐
・市民との情報共有と信頼の確保を図るための情報発信の推進


【室の使命(どのような役割を担うのか)】

・社会経済情勢に即した政策を企画立案し、全庁的な調整を行う。
・情報関連部門の有機的連携を図り、積極的な情報発信を全庁的に推進する。


【令和元年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

・市長の方針を踏まえた政策が全庁的に展開されるよう調整・支援するとともに、戦略的・計画的な情報発信を展開し、市民との情報共有と信頼の確保を図る。


 

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 全庁的な政策推進

【戦略 1-1 全庁的な企画立案機能の強化】
・豊かな大阪の実現に向けて、①市民サービスの拡充、②府市一体となった成長の実現という方針に基づく各種施策が重点的に取り組まれるよう、企画立案し、全庁的な調整を行う。


【具体的取組 1-1-1 迅速かつ的確な政策決定及び関係所属との連携強化】
・市をとりまく状況を分析し、関係所属と連携して政策課題の解決に必要な政策を企画立案しながら、政策推進にかかる重点的な方針をはじめとした、市政運営の基本的な考え方をとりまとめ、時機を逸することなく決定する。
・市政運営の基本的な考え方に基づき、豊かな大阪の実現に向けた施策が全庁的に行われるよう、関係所属との連携を強化するとともに、事業の予算化等を支援する。
・こうした方針や、それに伴う施策に関して、市民からの理解等を得るため、積極的に情報発信が行われるよう、関係所属との連携を強化。(予算額 22百万円)

経営課題2 市民との情報共有と信頼の確保

【戦略2-1 幅広い市民ニーズの把握と効率的・効果的な情報発信】
・市民が求める生活に必要な情報や市政の重点的な施策に関する情報等を、より計画的かつ効果的に発信するとともに、既存の広報媒体や報道機関への情報提供等に加え、新たな広報媒体を活用し、これまで市政情報が十分に得られていなかった市民にも伝わるようにする。
・区役所等が区民のニーズ等を的確に把握し、区の広報紙やホームページなどの各種広報媒体、報道機関への情報提供等を通じて、区民が必要とする情報をより効果的にわかりやすく発信できるよう支援する。


【具体的取組2-1-1 市政情報の戦略的な発信】
・「わかる広報」「伝わる広報」の実現に向け、特別参与の意見を伺いながら、市広報全般について改善・強化を行う。
・若年層をはじめ市政情報への関心が低い市民が市政情報に接する機会を増やすため、対象の特性に応じた媒体を活用し情報発信を行う。
  若年層を対象とする発信 新たな取組みを1つ以上
・区の広報紙のうち市全体に関する情報を掲載している市政情報面について、平易な表現やイラスト・図表・写真を用いて記事内容を分かりやすくする。
・大阪市HPについて、市民ニーズの高い具体的な施策・事業を選定し関係所属とともに情報の見つけやすさの改善に取り組む。
  1つ以上の施策・事業を選定
・また、災害時に、市民が必要とする情報を的確に提供できるよう、危機管理室と連携し、情報の収集整理や災害時広報の検証など、災害時に備える。
・市長会見をはじめとする時宜を得た情報発信のほか、適切な報道対応や、新聞記事クリッピングなどの検証ツールを活用した報道確認等について指導を行う。 
・「市民の声」等の各種広聴制度を通じて寄せられる意見要望等の収集について、SNSの活用など、より幅広く受け入れる手法の検討を進めるとともに、各所属における施策・事業への反映情報について広く市民に向けて情報発信を行う。 
(予算額 237百万円)


【具体的取組2-1-2 区役所等の広聴広報機能の強化に向けた支援】
・職員の広報マインド・スキルの更なる向上を図るため、各所属からの要望を踏まえた専門性の高い研修を実施するほか、HP運用やウェブアクセシビリティ対応等について技術面でのアドバイスや情報提供など各種支援を行う。
・効果的な情報発信及び説明責任を果たすため、各所属の伝えたい情報が報道されるための知識・技術・手法の習得を目的とする研修等を行う。
・市民の声の施策反映手法の習得と広聴マインドの向上を目的とする広聴担当者向けの研修を実施する。 (予算額 6百万円)

2 市政改革プラン2.0」に基づく取組等

【適切な組織マネジメント】

(趣旨・目的)
質の高い行財政運営の推進に向けて、全市的な取組方針を踏まえて取り組む。

(当年度目標)
人事室が示す人員マネジメントの方針に基づき、スリムで効果的・効率的な業務執行体制を構築する。

策定経過

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大阪市 政策企画室秘書部秘書担当総務グループ

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