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平成31年4月8日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

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司会

それでは、市長就任記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

市長就任あいさつ

 

市長

はい、大阪市長の松井です。本当に今日からね、この中之島の市役所本庁舎で本当に働くということで、改めてね、身の引き締まる思いであります。もちろん、これまでの吉村市政を継承し、日々の住民の皆さんの身近な課題をさらに解決をし、この大阪市を、市民の皆さん、これは選挙でもいろいろお聞きしましたけど、この大阪市に住んでいることの満足度をさらに高めていきたいと、こう思っております。大きな仕事の広域行政についてはこれまで通り、府市一体で取組みを進め、この大阪の成長をさらに加速させていきたいと思ってます。大きな仕事のリーダーは、これは吉村知事でありますから、これは副首都推進本部会議でもこれからは吉村知事が本部長と、僕が副本部長として協議をしながら、最終決定は知事がするという形で、今まで通り、大きな仕事について府市一体で前へ進め、大阪の経済を活性化していきたいと、こう思ってますので、各社、記者の皆さんにもご協力のほどよろしくお願いします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いしたいと思います。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社の毎日新聞さん、お願いします。

 

毎日新聞 林記者

幹事社の毎日新聞、林と申します。よろしくお願いします。特別区設置構想についてお尋ねします。市長に就任されてですね、今後、法定協をどのように進めていかれたいとお考えでしょうか。また、住民投票までの日程感についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。現時点でのお考えで結構ですので、よろしくお願いいたします。

 

市長

法定協につきましては、昨日の選挙結果を見れば、協議会運営は維新単独でもこれはできると思ってますが、最終的には議会の同意がいる話なので、まず昨日の結果を受けて、反対されている会派の皆さんの声をね、これを丁寧に、こうお聞きしながら、反対されている会派の皆さんも、昨日の民意というものを、これ今日の新聞ではね、この民意というものをしっかり捉えていくと、尊重しなければならないということを仰ってますので。要は、今、強引にこれは別にやる必要ないんじゃないかなと思ってます。やはり、反対の皆さん方の協力を得ながらね、法定協議会で、もうこれまでのように冒頭でね、こう、何ていうかな、入口論で妨害されるとかそういう形は避けたいと。要は、中身の議論をやっていきたいと、こう思ってますので、要は、他会派の皆さんの法定協議会に対しての意見も聞きながら進めていきたいと思ってます。そういう状況ですから今の時点でね、これ、時間ありき、スケジュールありきで住民投票というのは、今、具体的な、要は日程を考えてはおりません。ただし、もう僕は何度も言ってますけども、政治家は任期の中で公約を実現するのがこれはもう職務、職責ですから、この市長任期の中では必ず住民の皆さんに判断いただきたいと、こう思います。

 

毎日新聞 林記者

ありがとうございます。確認ですけれども、前回最終のですね、法定協議会で示された住民投票までのスケジュール案というのが前今井会長から示されたと思いますけれども、それは一旦リセットという認識でよろしかったでしょうか。

 

市長

ああ、リセットですね。これはもうダブル選挙で民意を問う時点でね、相手もリセットだと言ってるんだから、うん。第一、公明党さんがあの合意書を、もうこれを反故にされた訳だからね。これはあの日程が、その日程が進めれないから、その日程で住民投票までこれもう暗礁に乗り上げたから、これ僕は出直した訳ですから、うん。その時点でリセットですよね。

 

毎日新聞 林記者

分かりました。幹事社からは以上です。ありがとうございました。

 

司会

ほかに質問のある方おられますか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻と申します。よろしくお願いします。児童虐待の件で伺いたいのですけれども、市長選からずっと児童虐待をゼロにするということで言っておられて、先程の所属長会議にも言っておられましたけれども、レベルをなんか1から5にするとかいう話も一部仰っておられますが、具体的なところをちょっとお伺いできたらと思います。

 

市長

今、児童虐待もね、要は、いろいろレベルに分かれてる訳で、この大阪市の場合、この死亡と死亡以外になってるので、で、それをね、もうちょっと細やかに児童虐待のレベル分けをしていって、その段階に応じた支援の仕方を考えなければならないんじゃないかと僕は思ってます。だから、レベル5はもう死亡ですよね。レベル4は後遺症が残るような重篤事案、うん。で、レベル3はやっぱりこう、もう育児放棄とかね。あとは、ちょっと、これは吉村知事に聞いてるのは、こども青少年局が所管するというふうに聞いてるので、その所管部署の担当者と話をしながらね、うん。要は、軽度のものと本当に重篤なもの、これのレベルをね、こう、行政として分かりやすく分類しながら、そのレベルに合わしたサポート方法というのを実行したいと思っています。

 

読売新聞 大槻記者

それに伴って新しい部署を設けたりとか、人員を増加したりとか、そのあたりも今のところお考えでしょうか。

 

市長

これは担当部局と相談します。これを実現するために人員が足りないと。だから、これ実現するために必要なね、人なのか、要は民間のそういう、こう、NPO法人とかもそういうのあるので、そういうところとの連携なのかな。それは、担当部局とちょっと意見を聞きながらやっていきたいと。人が必要なら人増やします。

 

読売新聞 大槻記者

ありがとうございました。

 

市長

はい。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 清水記者

MBSの清水です。よろしくお願いします。今回、市長選と同時に行われました市議会議員の選挙では、与党の維新というのは過半数割れというふうな形になり、議会に対して市長与党が過半数割れているということなのですけども、まず、この議会に対して、松井市長としてどのように向き合っていくか、お聞かせ願えますか。

 

市長

議会に対しては二元代表で、是々非々で向き合っていきますよ、議会というのは。またMBSは、その聞き方が本当に恣意的やね。市長与党が過半数割れって、増えたやんか、だいぶ。前回と比べたら、ね。だから、過半数はそれは取れなかったけど、やはり、こう、現有議席は増やしてる訳なのでね。他の会派の皆さんも、そういうことも踏まえた中で対応いただけると僕はそう思ってるし、知事時代も別に維新府議団、過半数あった訳ではありません。でも、知事としての毎年予算、それから条例案、そういうのは他会派の賛同も得ながら全て可決成立させてきてますので。それと同じスタンスで挑みます。

 

毎日放送 清水記者

意見の対立する議案などが出てくると、やはり、公明党との向き合い方が結構ポイントになってくると思うんですけども、そこに関してはどうお考えですか。

 

市長

これまでも意見対立あったけど、例えば、大学の統合も最初は、公明党さんはどちらかというと1法人2大学、要は、まずそこからスタートしたいということで話されてたけど、去年の暮れにはね、1法人1大学の中期計画の議案に賛成で、こう、賛成議決してくれたのでね。だから、そういう形で、同じようにもう説明を尽くして了解を得るということになると思います。

 

毎日放送 清水記者

ある意味で、公明党の動きにも多少期待するところはあるというふうにお考えですか。

 

市長

いや、これは、もう公明党さんも今日の報道では是々非々で対応すると仰ってるんだから、そうなるんじゃないですか。

 

毎日放送 清水記者

ありがとうございます。

 

司会 

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 宮内記者

日経新聞の宮内です。よろしくお願いします。市長になられて、産業政策で特に力を入れられたい点と、あと、4月1日に大阪産業局ができましたけども、それによってどのような変化が起こるとみられているのでしょうか。

 

市長

この産業政策は、4月1日のまさに産業局がね、これ府市一体で大阪のそういう中小企業、これはサービス業からものづくりまで全ての業種の皆さんの海外進出支援だとか、それから後継者不足の対応だとか、そういうところを担ってもらうために、民間の方をトップに据えた組織が発足をしておりますから、これ。だからもう今までやはりこの大阪府、大阪市、それぞれ別々でやることでね、情報の一元化というのがなかったと思うんですよ。要は、こう、中小企業、これはものづくりからサービス業までね、ここに行けば全て処方箋を書いてくれる。で、ここに行けば経営の問題点についてね、アドバイスがあるという部分が、どうしてもやっぱり足りなかった部分かなと思ってますので、この大阪産業局が今までそういう中小企業の、こう、支援の足らずを埋めてくれる組織だと思っています。それにこの間もね、産業局の理事長と話してて、一番はね、やっぱり後継者不足をいかに解消するかと。で、これ、将来性のある、こう、事業であればね、やはりこれから人口減少だし、労働力不足もこれ間違いなく今ある訳だから、そういう企業同士のM&Aとか、それから、こう、若い人のちょっとそういう、こう、具体的にそういう後継者がいらっしゃらないという場合に、若い人にそれを具体的につないでいくとかね、そういうことをやっていただきたいと思います。そのことで、やはり大阪の廃業率というのを抑えたいと、こう思っています。

 

日本経済新聞 宮内記者

はい、ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会 

ほかにございますでしょうか。

 

朝日新聞 楢崎記者

朝日新聞の楢崎です。 先程、法定協と住民投票のスケジュール感が一旦リセットになったというようなご発言があったと思うんですけど、となると、少なくとも今年中の住民投票はもう不可能だというようなお考えでよろしいですか。

 

市長

いや、それは今年中に、11月の22日までにもうできないからダブル選挙だったので。ダブル選挙にチャレンジした訳ですから。で、そのチャレンジしたのが最終3月の8日にね、決めてね、今あれから一月経って、3月の8日の時点で11月22日無理なんだから、それは、あれからもう一月経過してるんだから、今年中には無理でしょう。

 

朝日新聞 楢崎記者

でも、少なくともスケジュール感はありきではないというようなご発言なのですけども、来春以降の実施をめざすというようなことになるのですか。

 

市長

うーん。丁寧に議論していくと、うん、こう、これはもう言い続けてますから。やっぱり今の時点でスケジュールありきだとは思っていません。

 

朝日新聞 宮崎記者

朝日新聞の宮崎と申します。よろしくお願いします。まず、法定協の再開の第1回目は大体どれぐらいに持っていきたいっていうお考えでしょうか。

 

市長

これは会長とも相談しますけど、やはり他会派次第ですね。公明党さん次第になるんじゃないですか。法定協は単独で開催できるけど、単独で開催しても、これ議論深まりませんから。何度も言ってるんですけどもね、住民投票はすることを僕は目的としてるんじゃないので。やはりそこで賛成をいただくということ。で、もう二度と二重行政を起こさない仕組みを大阪に導入すると。そのためにはね、やはり他会派を巻き込んで中身の深い議論をしないと。維新だけでやるとどうしても、この大阪の市民の皆さんにそのメリット、デメリットというのがね、僕らはもうこれはメリットしかないと思ってるんですよ。将来のこと考えても。でも、やっぱり住民代表の議会の皆さんから見るとね、こういうデメリットがあると。彼らはコストと呼ぶ、僕らは投資と呼ぶ。そういう違いもあるから、その違いを見ていただくためには、やっぱり反対の皆さんから中身の反対論をやってもらわないと伝わらないと思います。そういう意味で、今、数で法定協を進めようというそういう思いは、今は別に持っておりません。

 

朝日新聞 宮崎記者

維新が主導する形でですね、区割り案も決まったところまでは今いってますけれども、今後、例えば区割りなんかも相手さんとその丁寧な議論をするということであれば、またそこも見直す考えとか、話し合う考えもお持ちなのでしょうか。

 

市長

区割り案は財政健全化と財政的な要素とセットですから、これは様々な意見お聞きしたいと思いますけど、これまで他の会派はもう徹底反対なので、区割り案の提案はありませんから。そういう提案があれば聞きますよ。ただ、これはもう知事、市長としてね、吉村市長と僕が知事の時も、要は行政としてね、やっぱり成り立つ案でないと。これはやっぱり無責任になりますから。うん。だからこの4区という分ける案以上のものが出てくれば、僕はいいと思いますよね。

 

朝日新聞 宮崎記者

公明党が主張している総合区の取り扱いは今後どうされていくような感じでしょうか。

 

市長

これはもう吉村市長が8総合区案で、これ公明党さんの意見取り入れて、吉村市長つくってる訳ですから。うん。今回もね、おかしかったのは公明党さん総合区やりたいから、要は総合区をやる前には特別区は住民に諮ってもらわなければならないんですよ。だからそういう約束してたんだけど、ちょっと急にね、約束が反故になってるからね。住民投票で都構想が、これは住民の皆さんが否定されれば、今よりはベターなもので8総合区案を提案したいと、こう思っています。

 

朝日新聞 宮崎記者

法定協議会以外にも大阪市はですね、大都市税財政制度特別委員会というものがありますけれども、そちらでの議論も今後やっぱり重視されていくっていうような感じなのでしょうか。話を聞くということであれば。

 

市長

それは大都市税財政って委員会である訳だから、出席を求められれば、それはもう出席するのが行政としての僕の仕事だと思ってます。

 

朝日新聞 宮崎記者

反対、選挙になって激しく戦った相手と、今後、だから説得していくにあたって丁寧な議論ということを昨日から仰ってますけれども、丁寧というのは、具体的に言うとどういう形でしょうか。

 

市長

いや、だからこれは相手あっての話ですから。こちらはもう丁寧に議論する、選挙は終わりましたから、その思いで今、対話したいと言ってる訳ですから。あとはやっぱりこの民意を受けて、反対の皆さんがもう入口を閉ざされるのか、この民意を尊重されるのか。それは相手次第ですね。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問のある方は、挙手をお願いします。関西テレビさん、共同通信社さんで、2社さんでよろしいでしょうか。では、この2社さんで最後にさせていただきたいと思います。まず、関西テレビさん。

 

関西テレビ 柳田記者

はい。関西テレビの柳田と申します。よろしくお願いいたします。ちょっと細かい話が多かったので、もう一度、大きな話に戻させていただきたいのですけれども、あらためて松井市長が、市長になられて、大阪市、大阪の未来っていうのはどのように変わっていく、どのように変えていくかっていうことを教えてください。

 

市長

いや、どのようにというのはこの7年4か月、成長してきた訳ですから、まさに、これは選挙でも申し上げましたけど、東京と肩並べられる日本のエンジンですよ。二極といわれるそういう大都市大阪をつくっていきたいと思っています。

 

関西テレビ 柳田記者

もう一つなんですけど、重大虐待をゼロにするっていうことはよくお伺いしてたんですけども、そのほかの政策で今、具体的に何か政策でこういうことを、吉村市長が考えたこと以外でこういうこともやりたいっていうことがあれば教えてください。

 

市長

いや、これは吉村市政継承していく訳ですから、でも吉村市政の中でね、まだ結果が出ていないところ、これをしっかり結果出していきたいと。要は子どもの学力を上げていこうとか、体力上げていこうとか、こういう部分でしょうね。ええ。そういう、吉村市政で、要はまだ結果がこう顕著に表れていないところをしっかりやっていきたいと思ってます。

 

関西テレビ 柳田記者

ありがとうございました。

 

司会

それでは、どうぞ。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。IRについてなんですけれども、24年開業をめざしてかなり時間はタイトだったと思うのですが、今後の予定、夏に事業者選定ということを、知事時代仰ってましたけれども、そのスケジュール感に変更はないかということを、まずお伺いしたい。

 

市長

IRのスケジュール感は変更ありません。要は、これはもう、まさに僕と吉村知事なので、そのスケジュール感で進めていけると思ってます。

 

共同通信 恩田記者

今回選挙をしたということで、1か月程、IRの手続き止まっていた状態だったと思うのですけれども、今回選挙をしたことでそのスケジュール感への影響というのはどう捉えていらっしゃるのでしょうか。

 

市長

全くありません。要は、今、国の方でこの間、政令が出た訳ですから、要はこちらも準備できあがってますのでね。あとは国の、今、IRに向けた事務手続きの間がこの間だけですから、こちら側が何らかそのことで、要はトップが意思決定しなければ動かないというそういう状態ではありませんから、この間、選挙やっててもIRのスケジュールには悪影響はないと思います。

 

共同通信 恩田記者

コンセプトの公募については、春には決めたいということだったと思うのですけれども、それについての今、進捗状況とですね、具体的なめどがあれば教えてください。

 

市長

これはIR推進局が具体的に中身詰めてますからね。これは、IR推進局は大阪府の組織ですから、吉村知事にちょっと確認してもらいたいと思います。

 

司会

それではこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

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