ページの先頭です

平成31年4月18日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

ページ番号:466987

司会

それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

重大な児童虐待ゼロへ

重大な児童虐待ゼロへ

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい、まず最初に、重大な児童虐待ゼロへということで、大阪市では、過去の死亡事例の反省に立ち、二度と悲惨な虐待事件を発生させないように、これまでも24時間365日児童虐待に関する虐待通告や相談ができる児童虐待ホットラインの設置や、休日夜間の虐待通告に対応できるようにこども相談センターにおける宿直体制の導入等、様々な児童虐待防止対策を行ってきました。大阪市における児童虐待の状況としては、ここ数年は、区役所やこども相談センターが、虐待通告や相談により事前に関与していたケースでこどもが死亡した事例はありませんが、しかしながら、依然として毎年虐待による死亡事例が発生しており、現状として、重大な児童虐待はゼロではありません。また、平成30年度のこども相談センターの児童虐待相談件数は、速報値ではありますが、6,000件を超えておりまして、増加の一途をたどっています。平成30年度に開催をした大阪市児童虐待防止体制強化会議での議論を踏まえ、決定した方針を継承しつつ、更に対策を強化をし、死亡や後遺症が残る等生命の危険に関わる重傷事案のゼロの実現をめざします。具体的には、市民の方から、虐待通告や相談があった場合には、速やかに関係機関との連携をし、リスクレベルに応じた継続的かつきめ細やかな支援を行っていきます。虐待通告や相談がない場合も多いが、小さな虐待の芽を見逃さず早期発見に努めるとともに、そもそも、児童虐待が発生しないように、子育て環境の整備等により、子育て世帯の総合的な支援をしてまいります。これまでも、ここ数年の死亡事案は、行政機関が関与していなかったケースがほとんどで、かなり高いハードルではありますが、できる対策は全て行い、重大な児童虐待ゼロをめざしていきます。重大な児童虐待ゼロをめざすための強化策といたしまして、区役所とこども相談センターでリスクレベルに応じた継続的かつきめ細やかな支援を行うための仕組みを構築します。24区で一貫した支援が受けられるように、平成31年4月から大阪市独自の共通リスクアセスメントツールの活用を徹底していきます。虐待通告や相談があったものについては、5段階に児童虐待リスクを分類する。生命の危機のある最重度から、今は虐待はありませんが支援の必要な場合の危惧までの5段階に分類をいたします。その上で、個別ケースの状況に応じて、例えば、ヘルパー派遣による家庭環境の改善や、保育所の入所による日中の育児負担の軽減など、様々な支援を展開をいたします。地域の関係機関等が連携をして支援するための各区の要対協において、リスクレベルに応じて、支援の見直しの頻度も設定をいたします。共通リスクアセスメントツールの活用の徹底により、職員ごとのリスク判断のバラツキもなくなり、区間の転居した場合にも継続した支援の実施が確実にできます。区役所に求められる役割は、市民に身近な場所で子どもの家庭相談に対応するとともに、様々な福祉サービス等を活用して在宅支援を行うことにより児童虐待の未然防止、早期発見に努めることができます。各区役所の実情に応じた強化策を検討するように区長に指示をいたしました。また、重篤な事案に対応するこども相談センターの機能強化にも取り組みます。北部こども相談センターの開設や国の新プラン等を見据えた増員を、確実に実施をいたします。平成30年度の職員数261人から、現段階の試算では、160人程度の大幅な増員を人材育成の観点から計画的に実施をしてまいります。児童相談所の増設等にも取り組みます。増加する児童虐待相談に対応するため、3か所目のこども相談センターを設置をいたします。また、一時保護所の環境整備等のために、森ノ宮にあるこども相談センターの建替え移転を行い、これらの取組により、一時保護所の定員についても更に拡大をいたします。更に4か所目となるこども相談センターの設置について検討をしてまいります。

 

阿倍野防災センター(愛称:あべのタスカル)の新たな体験学習内容が決まりました

阿倍野防災センター(愛称:あべのタスカル)の新たな体験学習内容が決まりました

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

次に、阿倍野防災センターの新たな体験学習の内容であります。大阪市立阿倍野防災センターは、東日本大震災をはじめ近年発生した災害の教訓や、南海トラフ巨大地震への備えなどについて学べるように、これまでの展示内容を、最新の技術を駆使して、平成31年4月27日にオープンをいたします。防災を自分自身の問題としてとらえ、具体的な防災行動につながる体験型学習施設へとコンセプトをし、自分で選べる、地域特性に応じた、災害時の防災行動に直結する体験学習ができる市民防災啓発施設をめざします。この度、新しくなった防災体験学習のうち主な5つの内容を紹介します。おおさか防災情報ステーションでは、防災センターのシンボルとして、入口正面にある直径3メートルの市域の円形スクリーンで、大阪市全地域の被害想定を知ることができ、備付けの端末では、市内24区それぞれの地域特性による災害危険を学ぶことができます。タスカルシアターでは、高さ6メートルを超える巨大スクリーンが、大阪市で発生が予想される大災害を迫力ある映像で伝え、自分や家族、住む地域にどのような影響があるかを知ることで、災害に対する意識を高めていきます。シアターでの上映内容は直下型地震編、南海トラフ巨大地震編、中学生以下向け編の3種類です。津波の避難を学ぶでは、津波によって建物が浸水していく様子をプロジェクションマッピングで表現をし、南海トラフ巨大地震発生時の大阪市の予想津波高を実寸大で体験することができ、津波の怖さと早期避難の大切さを学んでいただきます。備えを学ぶでは、体験コース終了後に、振り返り学習として、家庭内の防火・防火対策や119番通報、エレベーターに閉じ込められた時の対応など、日常からの備えを学ぶことができます。キッズしょうぼうパークでは、阿倍野防災センターのマスコットキャラクター、レスキューパンダたすけるを使った防災ダンスや防災クイズなどで、親子連れや未就学児も楽しみながら防災を学ぶことができると。これらを含めて全部で13種類の防災体験学習ができます。通常、防災体験学習は5つのコースを選ぶことができますが、平成31年4月27日から5月の6日までのゴールデンウィーク期間中は、一人でも多くの方々に防災体験を学習していただけるように、所要時間約30分のコースのみの実施をします。また、期間中、毎日、先着100名の小学生以下のお子様を対象にレスキューパンダたすけるマグカップをプレゼントいたします。防災センターあべのタスカルで、体験を通じて正しい防災知識を身につけ、自分自身が助けられる人から助ける人へなっていただきたい。皆さんのお越しをお待ちをしております。

 

大阪城天守閣は期間限定で「登閣符」を販売します

大阪城天守閣は期間限定で「登閣符」を販売します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

最後に、大阪城の天守閣で、期間限定で登閣符を販売をいたします。大阪市では、大阪城エリアの更なる世界的観光拠点の推進のために、様々な魅力向上の事業に取り組んでいます。このたび、平成21年(正しくは、平成31年)4月30日に今上天皇が即位(正しくは、退位)をされ平成が終わり、翌5月1日には新しい天皇陛下が即位され、元号が令和へと改まり、新しい時代が始まります。大阪城天守閣ではこれらを記念をいたしまして、期間限定で、朱印型の登閣符を販売をいたします。登閣符は平成最後の入館記念と、令和 最初の入館記念の2種類を発行いたします。どちらの登閣符にも初代大坂城を築いた豊臣秀吉が、生涯使用した朱印と、門外(正しくは、外交)文書に書いた豊臣印、この豊臣の印を入れております。平成最後の入館記念登閣符は4月24日から4月30日まで、令和最初の入館記念登閣符は5月1日から5月7日まで販売をいたします。平成最後の1週間と令和最初の1週間はぜひ大阪城の天守閣にお越しいただき、時代の節目という特別な期間に入館した記念に登閣符を購入をしてもらいたいと思ってます。登閣符の販売期間中であります5月1日から5月の3日には、新天皇の御即位記念慶祝事業としまして日本の悠久の歴史大阪城ファミリーフェスティバルも開催をされます。ぜひ大阪城公園エリアにお越しいただき、楽しんでいただきたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の日日新聞さん、お願いいたします。

 

大阪日日新聞 木下記者

はい、大阪日日新聞の木下です。児童虐待の防止、重大虐待のゼロに向けてに関して2問伺います。一つはですね、ここにも出てくるんですけども、区の役割っていうものが出てくるんですが、この虐待防止に向けてのですね、大阪市の役割、区の役割、それと児童相談所ですね、これらの役割分担どのように行えるのかっていう点が1点とですね、それとあと、人の増員の部分でですね、約160人増員されるということなんですが、これはどういった人材を増員されるかということと、また、児童福祉士の方、5年未満の方が非常に多いということで、育成が大事かと思うんですけども、その育成の計画といいますか、どのようにされるかというその点をお願いします。

 

市長

はい。まず、役割分担の部分ですけども、児童相談所の役割については、大阪府は子ども家庭センターという名称で重篤な児童の虐待保護、それから家庭指導、それからひどい場合はやっぱり警察と連携をして、そういう虐待の保護者をこれ一旦やっぱり法的責任を取らせると。だから、大阪市の児童相談所と大阪府の子ども家庭センターの役割は、これはイコールです。同じ役割。で、大阪市の場合は基礎自治体として、さらに区役所等で、要は、現在まだ虐待には至っていないけれども、そういう可能性等がある、そういう家庭に対して、きめ細やかな指導とか相談を受ける体制、これがやっぱり基礎自治体として一番なのかなとこう思ってます。人材については、これはこの間、様々な担当部局からのいろいろと説明も受けてまして、どういう人材かと、これはもう専門職ですよ。虐待に心理士等。それから、そういう専門職を確保をしていく。ところが大阪市の場合はちょっと、過去にその専門職の確保を非常に少なかった。専門職、確保をすることの人材をとることが非常に少なかった時期が過去にありまして、現在、非常にその専門職について足りない状態が続いていると。足りない状態の中ですから、やはり、急きょ、人材を集めてるから、やはり経験を積まれていない方が多いということです。だから、経験の積まれているベテランですね。このベテランの皆さんからの指導によって、今、経験値の少ない人を早急にね、要は、スキルをアップしていくということに今、取り組んでいるところです。これから約160人を増やしていこうということですけども、これもやはり、なかなか、相手がいないと、募集がないとね、なかなか厳しい部分ありますから、要は、児童虐待のその専門職の必要性、やりがいとかそういうものも伝えながら、計画的に増員を実現したいとこういうふうに思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

その際にOBとかですね、OGといいますか、そういった方々の活用みたいなことも、児童福祉士とかですね、考えられてられますでしょうか。

 

市長

ええ、それは考えてます。これはもう部局に今、ちょっと検討するように伝えてますけども、やはり、ベテランに定年後も残っていただくとかね。それは指導してもらいたいと。ところがね、やっぱりね、これ指導っていうても、座学の指導じゃ無理らしいです。現場に一緒に行くと。それが指導になるらしい、経験の少ない人はね。経験少ない人に、要は机上でいくら指導してもね、やっぱりスキル上げるっていうのは難しいらしいです。やっぱり、その現場にね、一緒に行って対応をね、やっぱり、まさに見て学んでもらう。その対応の仕方を現場の雰囲気を感じて学ぶっていうのが一番重要ならしいんで、これ非常にね、体力のいる仕事なんで、やはり、ある一定過ぎると、要は、気力体力がそのまま続くかどうか、ベテランの皆さんね。そこが一つの問題ですねということで部局からは聞いてますんで。今はもう、要は、定年延長という、国でもそういう話ありますからね、昔の60歳、65歳と比べると、今の60歳、65歳は元気なんで、そういうところも考えながらね、ぜひ、ベテランの皆さんに、大変申し訳ないけどね、若い人材が育つまでの間ね、ぜひ、ご協力をいただきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 竹田記者

NHKの竹田です。引き続き虐待についてお尋ねします。

 

市長

うん。

 

NHK 竹田記者

こちらいただいた資料では、大阪市独自の共通アセスメントツールっていう言葉が出てきますけれども、これは要は、その共通アセスメントシート、大阪市独自の共通アセスメントシートとイコールなんでしょうか。ツールっていうのは、アセスメントシートのことなんでしょうか。

 

市長 

この共通アセスメントシートというのは、この児童虐待の今のレベルの表がついてて、これ大阪市独自で検討して作ってくれたものです。ただ、これ、せっかくいいもんですから、これ府域全体で使った方がいいんじゃないのということで話しましたら、もう大阪府ともこのアセスメントシートの共有はできていると、こう聞いております。

 

NHK 竹田記者

これが、その4月、今月から導入され。

 

政策企画室 山本室長

局の方から補足をいたします。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

こども青少年局の子育て支援部長、高井と申します。この共通アセスメントツールといいますのは、これセットになってますけども、これ全体でアセスメントツールというふうに捉えてください。リスクレベルの判定から支援の方針までをセットになってますので、これがツールです。で、これは大阪市の各区役所ですとか、あと、こども相談センターと区役所で、例えば事案を行き来する場合にこれを活用して、統一した判断で行うために作ったもので、この4月から活用を徹底していくということで考えております。以上です。

 

NHK 竹田記者

リスクアセスメントシートっていうのは、厚労省が作ったものがすでにありますけれども、じゃあ、今月から大阪市はあの厚労省が作ったリスクアセスメントシートを使うのではなく、この大阪市独自のものを使うと。で、その特徴の違いっていうのは、厚労省が作ったものに比べて、より具体的、事案、いろんな事例を具体的に羅列したもの、そこが最大の特徴だっていう理解でいいんでしょうか。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

はい。厚労省の作ったものにつきましては、実際に現場で使う方にとって使いやすさの点でいうと、やはりなかなか、ちょっと難しいところもあるので、これは現場の職員の方々がきちっと自分で見た上でこういう形を作っていきましたので、大阪市は厚労省のを参考にはいたしましたけども、より自分たちの現場に即したものにしたというふうにご理解いただいたら結構だと思います。

 

NHK 竹田記者

あともう1点。このアセスメントシートのこのセットを拝見すると、要は、レベル分けの考え方というのは非常によく分かるんですけれども、分けてそれからどうするっていうのが、あまり、ちょっと今の時点でよく分からないなという印象を受けまして。例えば、そのレベルごとに一時保護を、じゃあどういうふうにするのかとか、そのレベルごとの支援のメニューっていうのがどういうふうになっているのかとか、その辺はどういうふうな。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

ツールの一番最後、資料4と書いてある、最後に支援の方針を決めていくシートがあるかと思うんですけども、いわゆる重度、最重度とかそういう判定もありますが、その過程を見た場合に、例えば子ども養育者、養育状況とかそういった細かいところ、あと、弱みだけじゃなくて強みとかそういうのも含めてトータルで判断して支援方針を決めていこうというためにこういうのがありますので、このA、B、C、D、Eの判定イコールすぐに方針が一通り決まるというものではないので、そこは個々のケースにというふうにお願いします。

 

NHK 竹田記者

ただ、この一連のその新しい仕組みの導入っていう、ツールの導入っていう最大の目的が、その重大事案を防ぐためということなんですよね。

 

こども青少年局 子育て支援部 高井部長

はい。

 

NHK 竹田記者

命に関わる重傷事案ゼロを実現するために、こういうレベル分けをつくられた。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

はい、そうです。最終的にはそこをめざしますけども、その過程で関わる人がきちんと統一した認識を持ってちゃんと取り組めるように、支援の方針についてもぶれがないようにするために統一したものを使うと。

 

NHK 竹田記者

でも、少なくとも例えば、レベルBまでは、即一時保護とかなんかそういう、とりあえず命を守るための何か判断基準とかそういうものがある訳ではないんですか。

 

市長

いや、もうこれ、でも保護はもう要保護です。高い、このA、B、C、今、要保護って書いてる部分は、これは保護を対象にしていくと、原則。

 

NHK 竹田記者

Dまで全部要保護。で、即一時保護っていう。

 

市長 

ええ、一旦は保護して、返す時、これは大阪府でも言いましたけど、入口は広く保護すると。で、それはやっぱり戻す時に注意深く、こう、チェックしながら戻していくと。もうA、Bは、これはよほどじゃないと返せないレベルということですね。その保護者に対して。

 

NHK 竹田記者

じゃあ、そのAからDまでは、まずは一時保護して、返すにあたってもAとBは非常に慎重。特に慎重にすると。

 

市長

慎重。もう、もう本当に、この間の千葉の事件もありますから、子ども自身がちょっと自力でね、親元をこう、逃げれるとか、自力でなんらか通報できる、そういう、体力的要素ができるまではね、もう、申し訳ないけどできるだけ返さないという、そういう判断のもとでやっていきたいと、こう思います。

 

NHK 竹田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会 

ほか、ございますか。はい、朝日新聞さん。

 

朝日新聞 楢崎記者

すみません、朝日新聞です。先程、過去に専門職を絞った時期があると仰ってたんですけど、それいつ頃で、理由はなんだったんですか。

 

市長

いや、それはちょっと、それは部局から聞いたんで。いつ頃かな。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

平成18年ぐらいまでは、福祉職員の採用が大体一桁だったんです。こども相談センターの所長の岸本ですけど。

 

市長

何年頃から。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

平成18年までは、ほぼ一桁です。

平成18年まで。

 

市長 

え、何年から。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

あ、遡る。

 

市長

その間10年ぐらいの間。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

はい。ずっとですね。

 

朝日新聞 楢崎記者

それはなぜ絞ったんですか。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

それはちょっと、人事室のことなので、分からない。正確なことは分からないんですけれども。

 

朝日新聞 楢崎記者

それと、この共通リスクアセスメントツールなんですけど、これ、なんか個別ケースの状況に応じて様々な支援策を講じるという、これまで同様のことはやってきてはなかったんですかね。部局に聞くことだと思うんですけど。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

今、ご質問ですけども、確かにこれまでも当然リスクレベルというのは分けて考えるのはありましたが、実は、先程言いましたこども相談センターですとか各区役所において統一されてなかったということがありまして、非常にちょっとバラツキが出ておったんですね。で、それを統一させるために新しいシートを導入して、この4月から一斉にその活用を徹底していくという方向で今、動いているところなんです。

 

朝日新聞 楢崎記者

あくまでも、各区ではやっていて、その評価にバラツキがあったと。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

はい。統一感がなかったというとこで、それを今、正しているというところです。

 

朝日新聞 楢崎記者

統一感がなくて、何か支障があったケースというのがあるんですか。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

いや、具体的にはとにかく支障があったという、何か事案があったという訳ではありませんけれども、やはり担当者間ではやっぱりそういう声が聞かれましたので、それを今、正していく方向で動いております。

 

朝日新聞 楢崎記者

今回5段階、A、B、C、D、Eで示されてますけど、これに類似するようなものはこれまでもあったということの認識でよろしいんですか。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

はい。

 

朝日新聞 楢崎記者

ありがとうございます。

 

朝日新聞 宮崎記者

あ、朝日新聞の宮崎です。

 

市長

うん。

 

朝日新聞 宮崎記者

虐待のことについてちょっと追加ですけれども、先程160人の方の増員ということを仰ってましたけれども、その内訳をもう一度ちょっと教えていただきたいのと、あと、虐待に関して、その対策に関して、部局間の情報共有というのが非常に課題になってたと思うんですけれども、このアセスメントシートはどの部局で共有されるんでしょうか。

 

市長

ちょっと、中身の話、言うて。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

はい。160人の内訳、職種別に申し上げます。児童福祉士が55人、児童心理士が33人、一時保護所の職員が59人となっております。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

で、部局ですね、このシートを使用しますのは、こども青少年局。で、その中でもこども相談センター、そして各区役所です。で、関係機関で情報を共有する時もこれを活用しようと思ってます。

 

朝日新聞 宮崎記者

関係機関と言われると。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

例えば、保育所ですとか、学校とか、医療機関とか、その虐待の通告をしてくるケースが高いとことかですね。あとは支援する先とか。

 

朝日新聞 宮崎記者

警察なんかも入るんですか。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

可能性としてはあります。

 

朝日新聞 宮崎記者 

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

すいません、増員ので一つ漏れてましたので。管理職と事務部門がありますので、それがプラス14で、合計で161人の増員ということになります。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。市長、当選後の会見で、重大虐待ゼロについて各区長から、こう、意見を募って、濃淡があるのでそれに合わせてっていうことだったと思うんですけれども、今のその意見の吸い上げの状況と今後の対策、お考えになっていることがあれば教えてください。

 

市長

いや、今、区長にそれ、こちらから投げさせていただいて、区長からの提案を待っているところです。これまでも各区で特色ある虐待対策をされてきたこともありますんで、それをさらにね、進化をさせていただきたいと、こう思ってます。いつ返事いただけるのかっていうのは、できるだけ早い時期にということでお願いしてますんで、来週、区長会議あるけど、その時はまだ全部が出てくる訳じゃないよね。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

来週26日の区長会議で、24区長の方に指示を、詳細について伝える予定ですが、ちょっとまだ中が詰められてませんので、そこからちょっといつ時点までに提案をしてもらうかっていうようなことも、ちょっとこれからまた詰めてる段階です。

 

市長

はい。

 

共同通信 恩田記者

提案を受けていうことだとは思うんですけれども、例えばかなり発生件数が多い区であるとか、重大なものが想定される区について、例えば重点区みたいな形にして、より予算を投入していくとか、そういったご予定というのはあるんでしょうか。

 

市長 

それは、各区において虐待の現状がやっぱりこう、濃淡あると思いますから、やっぱり厳しいところに、より、要は、市役所本部としてのね、対応は、こう、重層的にやりたいとは思いますよ。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。先程これまでは区によって統一感がなくてバラバラな判断基準だったということですけども、今回5段階っていうのは、その中でも相当細かい判断分けなのか、それとも今までも5段階とか6段階でやってきた区はあるのかどうか、どういう状況だったんでしょうか。

 

市長

これは、今までは、先程、担当から申し上げたようにそれぞれの区で独自判断あったんですけど、今回のこの段階分けは非常に詳細分かりやすいと思いますよ。要は、例えば半年以内に2回以上のあざや傷とか。で、これが半年以内に1回やったらどうなの、2回や3回ならどうなのというところの判断がありますからね。だから非常に身体的虐待、ネグレクトの例、心理的虐待、性的虐待についても、より具体的な事例を示して分類ができてると思いますんで、これはもう各区の担当者、これがどう代わろうとね、虐待の重篤度の判断ができるという、そういうアセスシートになってると思います。

 

産経新聞 有川記者

最後のところで、4か所目の児相の設置について今後検討されるということなんですが、基本的にはもう増設するという方針でやっていくと。

 

市長

ええ。その方向でやってますが、先程、話がありましたように、大阪市の場合は非常に専門職が足りません。これも市長就任以降、部局との議論でね、いろいろその事情も分かってきた訳です。先程、担当からお話あったように平成18年までね、要はそういう専門職をなかなか採用しなかった時期が長年あったと。それはだからその時の人事採用の考え方が、将来これだけ児童虐待がこう増えてくるということは、あまり考えてなかったのかもしれないけどね。だからやっぱり、その昔のちょっと採用の偏りあった部分で、箱だけ作っても仕方がないんでね。要は採用のペース、それから人がそういう形でマンパワーの充実ができるかどうかを見極めて、箱を作っていきたいと。ただ、もうこの児童相談施設っていうのは、これそもそも場所を選んで、基本設計やって、実施設計やって建築にかかるんで、これは4年の任期の中でオープンまでは物理的には間に合いません。オープンまでは。物理的にね。だからこの人材の拡充とこう並行して、この4年の中でね、場所とそれから規模、こういうものは決定していきたいと思ってます。

 

産経新聞 有川記者

千葉の野田の事件とかもありましたけれども、やっぱり行政機関と、あと学校とか地域とか、そういう関係機関との連携というのも虐待根絶には欠かせないかと思うんですけれども、そのあたりについてはどのように。

 

市長

これはまた、まさに、だから各区、区役所、区長は、まずはしっかりマネジメントしてもらいたいと。要は一番現場に近い訳ですから。もちろん市役所本体として教育委員会とこども青少年局は、これは連携はもちろんしていきますよ。ただ、やっぱりそこにこう、そこのレーダーで設置、要は引っかかってこないね、全くこう行政が関与しない例もある訳でね。そういうところに対してやっぱり、要は虐待のレーダー網をより広げていくしかないのかなと。それはやっぱり各区長が一番現場に近いんで、区長の皆さんにぜひそういう意識を持って虐待への対応を考えてやってもらいたいと思ってます。

 

政策企画室 山本室長

少し前の質問で補足があるようですので。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

保護に関してちょっと補足させていただきます。先程、市長からお話ありましたように、もう子どもの安全第一には原則保護っていうことを念頭に、当然私たちも動くんですけれども、ケースっていうのは一つ一つ非常に異なりますので、実際には区とこども相談センターの方で、一時保護に向けてのアセスメントツールっていうのは、実は従前から共通のものを使っております。これは国の子ども虐待対応の手引きに書かれているアセスメントツールを改良したものなんですけれども、それに従ってですね、個別の危険性であるとか家庭の強みであるとか、そういうことを総合的に判断して、必要な場合は躊躇なく保護すると。そういう趣旨で市長も仰っておりますので、その点補足させていただきます。あと、家庭復帰にあたっても、市長、先程仰いましたように子どもの安全が第一ですので、そこが確保されない限りは、基本的には安易な解除はしないと、そういうことを市長は仰ってるっていうことでご理解いただきたいと思います。

 

産経新聞 杉記者

産経の杉です。関連で。今回大阪市独自のこういったツールってことですが、全国的に見て、国が作ったものでなく自治体がこういうものを独自に作るっていうのは全国初、あるいは政令市初っていうふうに言っても大丈夫でしょうか。

 

市長

どうなん、初やろうね。 あちらこちら聞いてると、こういう、要はきめ細やかな分類というのはどっかできてんのかな。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

おそらく、ちょっと把握はしておりませんので分かりませんが、初では、ちょっと、ではないのかなと思いますけど。

 

市長

行政、やってるとこあるの。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

いや。府はありますか。ああ。

 

産経新聞 杉記者

ここまできめ細やかなのは全国的にも珍しいというふうな。

 

市長

分かりやすいと思いますよ。これで要は全国的にやっぱり僕、この分野の専門人材は不足してるんじゃないかなと思ってるんで、やはり一人一人が、経験がやっぱり浅い人がね、判断するにあたって、こういう具体的な事例が書かれた分類表っていうのは、非常に使い勝手がいいんじゃないかなとは思います。それからよその市がどうなのかは、ちょっと僕は今、分かりませんけど。そもそも大阪市でも各区判断というのがあった訳ですから。1回今度河村市長にでもあったら聞いておきます。

 

産経新聞 杉記者

あと重大事案ゼロということですが、これは行政が関与して把握していた上でのケースだけではなく、全く関与してないものも含めてゼロをめざしたいっていうふうな意図ってことでよろしいですか。

 

市長

いや、だからそこはアンテナ張らないと。昨日かな、報道出てたね、要は港区の事案もアンテナに引っかかってこなかった事案なんで。だからやっぱりどう、こうアンテナを、より情報収集できるようなアンテナの張り方をするかっていうのは、これからの課題だとは思います。

 

産経新聞 杉記者

そういったものも含めて、任期中ずっとゼロをめざしていきたいということですか。

 

市長

めざしていきたいと思っています。

 

産経新聞 杉記者

最後に、今少し仰った人材確保、全国的に課題だっていうことですが、その中でも大阪市は政令市の中で一番件数が多いと思いますが、具体的にどうやって、大阪市の児相などに勤めてもらう人を増やすっていうのは、例えば待遇を良くするとかであったり、何か具体的な施策、これから検討していくべきことっていうのは。

 

市長

それも、待遇面も含めてこれは人事とちょっと協議したいと、こう思ってます。要はやっぱりベテランの皆さんね、これ指導のために残ってもらうということになるとね、今の、要は身分保障では厳しいんじゃないかなと。再任用の身分保障では。だからそれは待遇を含めて考えます。

 

産経新聞 杉記者

すいません、もう一つ。全国で政令市の中で一番件数、通告や相談件数多いっていうことですが、件数が多いことについては、松井市長はどのように捉えてらっしゃいますか。

 

市長

これは知事時代もずっとお答えしてきましたけどね、要は間違ってもいいから通報してほしいというのが、これは大阪のスタンスですから。件数が多いということは、要は情報は集まってきてるんだろうと、そういうふうに考えています。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売の大槻です。すみません、虐待の追加なんですけれども、人材確保のところで、割と国の基準が4万に1人から3万に1人になったりして、割と全国的にこの児童福祉士の数って不足してるところがやっぱり多いっていう事象はあるんですけど、その中で、その大阪市としてどう差別化して、その人材を確保するか。ちょっと、さっき仰っておられたことともちょっとかぶるんですけれども、そこの工夫というか、独自の工夫っていうのはやっぱりどういったところなんでしょうか。

 

市長

これやっぱりね、一般的に人材確保策っていうのは、要は、その仕事の厳しさと身分保障の要はバランスじゃないですか。だから、今、この児童福祉士については、大阪市の場合は特にやっぱりこれまで採用が少なかった訳で、非常にそういう意味で一人一人に対して大きなプレッシャーかかってるというか、要は、負荷が増えてると。一人一人にね、この児童専門職も。だから、それを今度いかに負荷を減らしてあげて、それから、やっぱり身分について、その仕事見合いなのかどうかっていうことを考えていかなければならないと、そう思ってます。だから、負荷を減らすためにはやっぱり人を増やす、ですからね。それから、やっぱり経験値のある人が対応の、それぞれの個別事案に対しての上手な対応を指導してもらうと。こういうことだと思いますから。これも、でも、一挙にできませんからね。まずはその仕事の負荷と身分の待遇について、これちょっと、これはもう人事も含めて協議したいと思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

ありがとうございます。あと、児相は府の方も確か6か所ほどあって、それぞれ別々だと思うんですけど、割とその連携できるところは連携もできるかなと思うんですけど、その府の方の児相とのどういうふうな連携を図っていきたいとお考えですか。

 

市長

いや、これ児相は先程も担当部局からも話ありましたように、これまでも連携してきておりますんで。これからも連携を深めてやっていきたいと思ってます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 水本記者

すいません。話変わって、学力テストについてなんですけど、今日、全国学力テストが行われたんですが、大阪市は2年連続、政令市で最下位ということで、そこを脱したいというふうに吉村市長仰ってました。前市長ですね。松井市長の今回の学力テストに関する思いというか、どういうふうに考えてらっしゃるのかちょっと教えていただけないでしょうか。

 

市長

いや、これはもちろん、全ての子どもたちの学力を上げていくことっていうのは、その子どもたちが生き抜く力をつけるということですから、これ、もう、当然、我々行政としては、積極的にそこは関与していくべきことだと思います。ただ、学力テストの平均、これ知事の時もそうでしたけど、平均値ですから。要は、厳しい現場のね、やっぱりその学力向上に今、厳しい状況になっている。それはやっぱり個別のそれぞれの学校。この学校の問題点、これをいかに改善するかという具体的なものをやっていきたいなと思っております。その結果としてね、やはり、全体が底上げされれば、これはまさにその子どもたちが将来、こう、スキルアップしていく訳だから。その方向でやりたいとは思ってますよ。

 

関西テレビ 水本記者

吉村市長は、2年連続最下位だったことに対して強い思いを持ってらっしゃって、そこから教員の評価の考え方とかも打ち出されたりされてたんですけど、松井市長は最下位であることに対して、例えば、点数の差でいったらそんなに大きな差はないんです。順位的には最下位ですけど。どういうふうに思ってらっしゃるんですか。脱しないといけないと思ってらっしゃるのか、それともそこまで強い意思ではないのか。

 

市長

いや、それは脱しないと駄目だと思ってますよ。ただ、一番問題なのは、要はその平均をね、大阪の平均のさらに下の子どもたちがいる訳で、このね、ところはね、本当に速やかに様々な対応しないと、結局ね、これは知事時代もずっと言ってきたことなんですけど、この学力格差が貧困の連鎖を生み出す。要は、将来またね、貧困がというか、家庭格差が学力格差に表れてるってよく言われてるんですけど、やっぱりそういう、学力の低い子どもたちがまた将来、要は自分のスキルが低いことで、また貧困な生活をすると。だから、やっぱり僕は、一番はもう分かってる訳ですから、どこの学校がやっぱり厳しいかは。そこをやっぱり力入れていきたいなとこう思ってます。

 

関西テレビ 水本記者

ありがとうございました。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です、お願いします。すいません、登閣符のことで伺いたいんですけども、改めて、平成の最後と令和の最初を大阪城で過ごすことのPRを一言、お願いします。

 

市長

いや、これもまさに、要はこういう形でね、元号が変わる新しい時代にね、立ち会えたことの証明というかね。で、ぜひ、この大阪城の登閣符で更にそれを肌で感じてもらいたいと。あとはちょっとこういうことで、この売り上げはどこのものになるの。登閣符の。

 

経済戦略局 久村集客拠点担当課長

はい、担当の方から補足させていただきます。集客拠点担当の久村と申します。登閣符につきましてはですね、神社仏閣等のご朱印とは違いまして、宗教的にはございません。あくまでも記念品、お土産物という形になります。ただ、平成最後と令和最初ということでですね、記念品ということでたくさんの方に、大阪城に来ていただければという趣旨で発行させていただきました。収入はですね、PMO事業者の方に入ることになります。ただ、売り上げのですね、変動納付金という形で大阪市の方とか、あるいは公園全体のですね、管理に充当される、収益はそういう形になります。

 

市長

うん。はい。ということです。

 

朝日新聞 半田記者

大阪にとって令和の時代はどういう時代になったらいいなと思われますか。

 

市長

令和の時代。これはもうまさにね、二極と呼ばれるそういう大阪になればいいなと思ってますよ。だから、結局、昭和のね、戦後、昭和20年以降ね、東京も大阪も大空襲を受けた訳ですよ。で、その時に、東京は当時の内閣総理大臣が都にして、もうそこからは、東京は一丸となってね、要は二重行政なく一体でやってきて、で、昭和、平成と、あれから70年以上が経過したら、今、東京一極といわれてるそういう中心地になった訳でね。令和の時代はこの大阪が、二極と呼ばれる大阪になってほしいと、僕はそう思ってます。

 

司会

テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 辻󠄀記者

すいません、テレビ大阪なんですけど、ちょっとお話変わるんですけれども、昨日、堺市の竹山市長が、リコールについて隣の市長が言うのはなじまない、堺のことは堺で決めるっていうようなことを仰っていたんですけれども、あとですね、竹山市長は15日提出の修正した収支報告書でですね、二重計上という指摘もあるんですけれども、どう思われるか、ちょっと大阪市長としての立場からお願いいたします。

 

市長

竹山さんが言ってる堺のことは堺で決めるって、それ、自分のことを自分で決めてるやんか、あれ。だから、堺のことは堺で決めるんなら、もう辞めて出直して市民に問いなさいということですよ。隣の市長が余計なこと言うなという話だけど、もう公人として失格なんで。人として失格なのかな、もう。昨日テレビ見てたら、完全に領収書の二重計上なんでしょ。あれは、二重計上というのはもう証明されたようなものですよ。要はお金を払ってもらった側が1枚しか発行してないって言ってる訳だから。それが、要は、政治団体それぞれの、別々の政治団体に支払ったという意味での領収書、添付されてるんだから。これはもう完全に故意じゃないですか、もう。間違うはず、ありませんから。だから普通、民間の人でもね、あれはもう本当にね、完全なる脱税行為で、税務署の非常に重い罰が下るはずですよ。で、その状態にご自身が、それは分かってる中でね、堺のことは堺で決めるって、それもう自分の保身のことを自分で決めただけじゃないですか、あれは。もう本当に堺の市民のことを考えれば、もう本当、いさぎよくするべきだと思ってます。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 大元記者

すみません、日本経済新聞の大元と申します。ちょっと話題戻って、大阪城の関連に戻るんですけども。大阪城公園エリア、世界的観光拠点化の推進のために魅力向上事業に取り組んでるということなんですけども、例えばどんな事業があるのかなっていうのを何点か教えていただきたいのと、その人の呼び込みにいろいろ動いてるってことだと思うので、現時点で公園周辺のにぎわいって、松井市長としてはどのようにお感じになられてますでしょうか。

 

市長

いや、どんな事業やってるかって、君、1回大阪城行ってきなさい。中之島にこう、じっと座ってやんと。いっぱいやってるから、とにかく。本当、取材もせず、それもう安易に聞くという、その記者としてのその態度がちょっと駄目だよ、日経新聞でも。

 

日本経済新聞 大元記者

はい、ごめんなさい。すぐ行きます。

 

市長

うん。すぐ行きなさい。

 

日本経済新聞 大元記者

もう今日の夕方にも、すぐ行ってまいります。

 

市長

うん、もう人いっぱいやから。

 

日本経済新聞 大元記者

はい。

 

市長

今、日本の城のある公園で一番人が集まってる公園なんで。自ら取材して、きちっと記事に書いてね、やるように。

 

日本経済新聞 大元記者

はい。そうですね。ありがとうございます。

 

経済戦略局 久村集客拠点担当課長

担当の方から補足させていただいてよろしいでしょうか。JO-TERRACE OSAKAとかですね、ミライザ大阪城というふうな愛称の商業的な施設ですね、飲食とかお土産物、これまで必ずしも十分でなかったところをですね、民間活力を活用しまして整備されておりまして、たくさんの方でにぎわっております。天守閣ですね、入館者数につきましてはですね、PMO事業、パークマネジメント事業が始まってから3年連続で過去最高の入館者数を記録しておりまして、昨年度はちょっと台風と地震の影響で255万人という数字になっておるところでございますが、これにつきましてもですね、全国のお城の中でもいろいろ有料のエリアが、建物だけとかエリア全体とかいろいろ違うんですけども、最高のレベルにあるというふうに考えております。以上でございます。

 

日本経済新聞 大元記者

ありがとうございます。その大阪城に関しては、梅田ですとか、難波ですとか、USJですとか、そっちもすごいたくさん人集まってると思うんですけども、そこと比較して今の大阪城をどう思われますでしょうか。

 

市長

いや、これはもうさっきのね、255万人。去年台風、地震あって、その前の年に270万ですよね。

 

経済戦略局 久村集客拠点担当課長

はい。

 

市長

要はね、それはリピーターが何度も来てるからなんですよ。海外のお客さん。で、難波も梅田も同じです。結局、大阪に一度来て、大阪城、昔はね、1回行ったら飽きたの、もう。確かに天守閣はあるけど、要は食事するところも、あの例のたこ焼き屋さんみたいな屋台的なもんしかないし。で、お土産もんも、要はよく言う、そういう城の公園のね、要は本当に分かりやすいキーホルダーとか、あんなもんしかなかったけども、うん。今は、そのミライザ大阪っていうのは商業施設で、もういろんなものを販売してるし。で、レストランもバーベキューをやったりね、非常に楽しめる場所になってるから、何度でも行けるとこになってるということですよ。だから、大阪の観光拠点のまずは、もちろん難波、梅田もそうだし、天王寺もそうだけど、大阪城も拠点の一つということですよ。USJもそうだけどね。

 

日本経済新聞 大元記者

ありがとうございます。大阪城の周辺ということで、難波宮の跡地を新たな観光名所に作るということで、吉村さんの時、詰められてらっしゃったのかと思うんですけど、それは松井市長も引き継いで、その方向性で。

 

市長

これはもう橋下、吉村両市長で僕が知事の時から、難波宮、なんとかね、拠点化したいと。ただ、難波宮は文化財が地中にありますから、これなかなか物をね、設置すんのに非常に慎重にならなければならないところなんでね。だからちょっとそこは考えなければならないと思ってます。

 

日本経済新聞 大元記者

分かりました、ありがとうございます。ちょっと、城のもうちょっと近くで、森之宮の方ですと、大阪府大と市大の新キャンパス設置する方向でっていうのは、これも方向性はこのままずっと続けてという認識でいいですよね。

 

市長

だってそれは吉村市長と僕の時代で、吉村さんが市長で僕が知事の時に決めた話だから、それはそのまま継続していきます。

 

日本経済新聞 大元記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 中嶋記者

お願いします。時事通信の中嶋です。話が虐待に戻るんですが、今回AからEまで新しく5段階つくるということで、数の、実際に運用したら数の多い少ないあると思うんですけれども、市長の言われている重大虐待ゼロといった時に、これはどこまでをゼロとするというのが目標なのか、確認させてもらえますか。

 

市長

だからこの、まずもう死に至る場合ね。で、この下の重大な将来後遺症が残る影響。ここをもうゼロにしていきたいと。もちろん虐待全部ゼロにしたいですよ。ただ、もう虐待の定義っていうのはこの間非常に広がってきたんで、全部がゼロって無理です。一番はやっぱりこの一挙にこう、ぐっと虐待の通報件数伸びてきてるのは、要は、子どもの前での夫婦げんか。これ心的、やっぱり子どもの心に傷をつけるということで、要は、そこの部分も虐待だという定義の中へ入ってきたからね。それはやっぱり夫婦げんかゼロは無理でしょ。これはどこの家でもあるんだから。夫婦げんかしたことない人、この中におんの。宮崎。

 

朝日新聞 宮崎記者

いや、しょっちゅうです。

 

市長

しょっちゅうやろ。だからそういうことよ。やっぱりこう、ただその時に、できるだけ子どもにはそれを見せないと。だからそれ全部ゼロは無理だから。やっぱりこの、一番、もう、子どもたちの将来に、やっぱり、あまりにも大きな影響を及ぼす部分について、命が関わる、後遺症が残る、これはゼロにしないとと思っています。

 

時事通信 中嶋記者

今、念頭に置いてるのはAとBっていうところですね。

 

市長

そうですね。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

すいません、補足させていただきますけども、市長が仰ってる重大な虐待とこのシート上のA、Bというのは、必ずしも同一のものではありませんので、そこはご理解いただきたいなと思います。これはあくまで虐待を、最初の入る時に振り分けをするためにこれ使いますけども、今、市長が仰ったような死亡ですとか後遺症は、その結果、最後に結果として残るものですので、こことは必ずしも一致はしないので、よろしくお願いいたします。

 

市長

うん。

 

司会

ほか、ございませんか。

 

朝日新聞 楢崎記者

すみません、朝日新聞の楢崎です。部局への質問になると思うんですけど、これ、重大児童虐待、現状ゼロではないって、今、どれくらいあるんですか。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

ここ数年ですと、毎年2、3件ぐらいですけどね、死亡事案というのはございます。で、それは、死亡事案は行政が関与する前にですね。ですので、虐待の強化会議でも一度説明させていただきましたが、例えば0歳児の死亡が多いという、そういった事案があるというふうにご理解ください。

 

朝日新聞 楢崎記者

それは後遺症が残るとかも含めて2、3件。ではなくて、死亡事例。

 

こども青少年局 子育て支援部 高井部長

今のは、死亡事案で申し上げました。いや、心中以外の死亡事案ということで申し上げました。

 

朝日新聞 楢崎記者

後遺症が残ってる、その松井市長が仰られている重大な児童虐待のその統計っていうのはあるんですか。

 

こども青少年局 高井子育て支援部長

後遺症が残るというところまでは、ちょっと現時点では把握はしておりませんので、はい。そういった見方も今後は考えていかなければなと思ってますけど。

 

朝日新聞 楢崎記者

分かりました。ありがとうございます。

 

朝日新聞 宮崎記者

すみません、ちょっといいですか。

 

市長

うん。

 

朝日新聞 宮崎記者

すみません、朝日新聞の宮崎です。先程の160人増員の話で、ちょっとまた関連してなんですが、これ大体いつ頃までに160人増員したいというお考えなのかというところと、あと先程、なんか身分保障の件ありましたけれども、具体的にいうと報酬を上げるというような方向でしょうか。

 

市長

ちょっと、人材を増やしていくのは計画的に今つくってますから、そこをちょっと言って。

 

こども青少年局 岸本こども相談センター所長

はい。こども相談センターです。先程言いました161人の増員は、一応2026年度をめどに、毎年計画的に増員していくということです。

 

市長

人がいれば前倒しも考えていきますよ、それは。こういう虐待の対応ですから。それから、要は、身分保障の部分は、これはやっぱり役所組織の中の話なんで、要は、この専門職だけ、どのポジションもやっぱり役所の組織の中で、これは必要な人材、優秀な人材なんでね。これはやっぱりルールとして、このポジションだけピックアップして、こう、あまりにも報酬格差つけるっていうのは、これはできないと思います。やっぱり公務員としてのルールですから。だからできるだけやっぱりこの職場の、要は、一人一人の負荷をできる限り下げていくというところで、ちょっと当面取り組んでいきたいと思ってます。

 

朝日新聞 宮崎記者

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 竹田記者

NHKの竹田です。追加で虐待に関してですけれど、まずこのリスクアセスメントシート、大阪市独自のものを作られるところから始めたっていうのは、やっぱりその市長のお考えとして、今までどうしてもこの重度の事案が無くならない大きな理由に、リスク評価がやっぱりどうしてもバラツキがあって、だからこう適切に判断できないできたっていうご認識があるからなんでしょうか。

 

市長

いや、これは知事時代もね、ずっと思ってたんですけど、やっぱり人間っていうのはエラーをする時ありますよ。だからその時に、一つのやっぱり具体的な様々な基準を設けとくことで、よりね、そのエラーを抑えれるんじゃないかなということで、詳細に分類すべきだということをずっと考えてました。これは僕が全部やったんじゃなくて、市長の選挙期間中、そういう話をずっとしてきましたから。それを市長就任後ね、今の担当部局の皆さんから、いや、実はそういう形でやっぱり必要性感じて、具体的な協議はしてきたんですと。で、僕の認識とこれで今、役所が作ったものが合いますかということで、それ説明受けて、これもうぴったり合うんで、この方向でいこうということを判断したということです。

 

NHK 竹田記者

このエラーっていうのはそのリスク判断についてとか、あとその情報の共有、あるいはリスク判断の関係機関ごとの、間の共有とか、そういう意味のエラーということ。

 

市長

そうですね。だからやっぱり、もうその虐待の現場行くと、要はそういう保護者もいる訳だから、その保護者との対応の間違いとかね。ただ、こういう具体的なものがあればね、要は、保護者が要はしつけだというようなことを言われても、これはしつけじゃありませんとはっきり言えるからね。そういうものが必要なんじゃないかなというふうには思ってます。

 

NHK 竹田記者

あと確認ですけど、そのさっきからお話に出ている児相、虐待に対応するその職員、160人程度の増員とかっていうのは、これはもう昨年度の対策強化会議で出された結果を、要は引き継がれたっていうことで。

 

市長

もうそうです。

 

NHK 竹田記者

児相の3か所目っていうのも、これも北部の児相のことを仰っている。

 

市長

そうです。

 

NHK 竹田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

すみません、読売新聞です。あべのタスカルのことで伺いたいんですけど、結構これ、何人ぐらい年間来てほしいとかですね、あと、結構、防災学習とかでも結構いい施設なのかなとちょっと思ったんですけれども、そのあたり、学校への呼びかけとか、そのあたりも考えてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

いや、もちろんそれは考えてますよ。この防災学習施設は、大阪府のものも西大阪治水事務所に津波の体験できる、そういう施設あるんですけどね。結局、やはり、特に子どもたちにこの施設で災害の怖さを感じて知ってもらって、まずはね、自助。自分で守ることね。それから、共助、公助という形で、できる限りの減災、要は実際災害が起こった時の被害を抑えていきたいと思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

何人ぐらい来てほしいとかそういった目標とかはありますか。

 

市長

これは多く来てもらいたいけどね。今ここで目標数値掲げてもね、要は、部局にプレッシャー与えるだけなので、できるだけ、皆さんがこう、メディアで取り上げてもらって、多くの人が、せっかく作ったんだから、この施設を訪れるようによろしくお願いしたいと思います。

 

司会

ほかに質問のある方、ございますでしょうか。おられませんか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

 

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム