平成31年4月25日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

「こども本の森　中之島」へ1万冊以上の寄贈本をいただきました

市長

はい、まず、始めにこどもの森中之島（正しくは、こども本の森中之島）の開館に向けてです。この開館に向けまして広く寄贈本の募集をいたしました。蔵書2万5,000冊のところ、1万冊の収集を目標としていましたが、それ以上の寄贈本をいただくことができました。寄贈いただいた皆さんには心から感謝を申し上げます。配架に至らない本についても、イベントでの活用など、お寄せいただいたお気持ちに応えることができるように検討してまいります。現在、魅力的で安全安心な運営を行うために、指定管理者の選定業務も含めて進めており、TRC&長谷工 meet BACH（ティーアールシー　アンド　はせこう ミート バッハ）が予定者として選定をされました。今後、市会でご審議いただきたいと考えております。議決をいただければ、民間の知恵を活かして、寄贈本の魅力的な配架など、具体的な準備を進めてまいります。また、運営のために、寄附金の募集も行っておりまして、平成31年3月末時点で約5億4,000万円と、多くの寄附を頂戴しております。30万円以上のご寄附をいただいた方には、施設に設置する銘板へお名前を記載させていただきます。今年の8月末までにご寄附をいただくと、開館当初に設置する銘板への記載が可能です。当面の運営費は確保されているものの、皆さんに親しまれる施設として長く運営をしていくために、継続した寄附をお願いをしていきたいとこう思っております。

10連休における各業務等のご案内

市長

次に、10連休を迎えるにあたり、市民の皆さんが安心して過ごしていただけるように、いくつかご紹介をします。住民票の写し、戸籍等の証明書の発行についてはサービスカウンターやコンビニの交付のサービスがご利用いただけます。第4日曜日の4月28日は区役所を開庁し、一部業務を行います。戸籍の届出は毎月（正しくは、毎日）、区役所と東淀川区役所出張所の祝日（正しくは、宿日直）の窓口で預かり対応を行っております。5月の1日は区役所に特別窓口を設置をし、戸籍届出の預かり対応をいたします。婚姻の届出をされた方は婚姻記念撮影コーナーがご利用いただけます。また、天皇陛下御即位に伴い記帳所を区役所と市役所本庁に設置します。お受けした記帳については、宮内庁に奉納（正しくは、奉呈）をいたします。それから救急診療についてですが、中央救急診療所（正しくは、中央急病診療所）では夜間の診療を6か所、休日急病診療所では昼間の診療を行い、また、歯科診療所では夜間・深夜の診療を行います。その他医療機関や受診時間などの詳細はホームページで確認いただくか、各医療機関にお問合せをください。突然の病気や怪我で救急車を呼ぶべきか、病院に行くべきかを迷ったら、救急安心センターおおさかにまずは相談をいただきたいと思います。医師の支援体制のもと、救急医療相談や病院の案内を行い、緊急の場合には119番に転送し、救急車の出動につなげます。ただし、本当に緊急と思う場合は迷わず119番をしてください。子どもの急病などの際には、小児救急電話相談をご利用いただけます。子どもの症状の緊急度の判断や、近くの受診可能な医療機関の検索に、小児救急支援アプリを無料で配布してますのでご活用いただきたいと思います。その他ごみは連休中でも通常どおり収集をいたします。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の毎日新聞さん、お願いいたします。

毎日新聞　岡村記者

幹事社の毎日新聞の岡村といいます。こども本の森についてなんですが、寄贈本が1万冊を超えたことと、あと寄付金が3月末時点で5億4,000万集まってることについて、まずは受け止めをお聞かせください。

市長

大変多くの皆さんから、もう目に見える形でこのこども本の森に対しての期待をいただけたと思います。いただいた蔵書は有効に活用させていただき、このこども本の森がですね、子どもたちの自分たちの未来、そういうものの想像力を高められる、そういう場所として末長くこの市民の皆さんから愛される、そういう施設にするべく全力を尽くしていきたいと思ってます。

毎日新聞　岡村記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

司会

産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

産経新聞の有川です。昨日、府市でIR事業者のプランを公式に公募するという発表がありましたが、万博前にやはり全面開業というのはなかなか物理的に難しいという見通しだと思いますが、部分開業するというのは、例えば、箱物だけして中の内装だけが残っているというような状態なのか、どういうような状況になるんでしょうか。

市長

いや、まだね、全面開業を諦めた訳ではないんでね。IR事業者の中にはですね、ある程度リスクをこう、自分たちもリスクを取りながら、要は具体的な独自の設計図を作っていただいているところもありますから。これから国の法律上の時期はありますけども、要は政府と交渉しながらですね、できる限り早い時期に地域指定を受けて、やはり25年には、今の時点でね、25年の万博までにということを諦める必要はありませんから、できるだけ万博までにね、フルオープンができるように我々もこう、努力をしたい、こう思ってます。で、その努力をする中でですね、これ物理的に、これは図面を描き施工に入る訳で、非常に厳しいという状況になった時はね、要はどういう、IRっていうのはいろんなセクションの複合的な、セクションが重なり合った全てを統合型リゾートと呼ぶ訳ですからね。だからホテルの開業は、まず先にやっていただくのか、劇場をやっていただくのか、ショッピングモールなのかね、そういうものは、これから事業が進むにあたって協議をして決めていきたいと、こう思ってます。ただ、今の時点では、僕はやっぱり万博までにフルオープンをめざしていただきたいと思います。

産経新聞　有川記者

今の時点で、何か優先順位として、最低限ホテルだけは先に開業してほしいとか考えていらっしゃることってありますか。

市長

今の時点でって、ホテルはやっぱり万博をやるにあたっても、開業しといていただいた方が、事業者の方もプラスなんじゃないの。

産経新聞　有川記者

あと、昨日、吉村知事も会見で、世界最高レベルのIRにしたいというふうに話されてましたが、松井市長も改めてどういったIRをめざしていくというふうに考えられてますか。

市長

いや、もう圧倒的にね、非日常を感じられる、要は今、先進国には全てIRあるんですけどね。まあまあ、IRと呼べない部分もあるか、カジノだけのところもあるんで、先進国の中では。あと、例えばヨーロッパとかはそうなんでね。もうどこにもないようなね、僕の想像を超えてもらう、そういうIRにしてもらいたいと思ってます。

産経新聞　有川記者

ありがとうございます。

司会

共同通信さん。

共同通信　恩田記者

共同通信の恩田です。IRの関連で、国の認可について、吉村市長はこのコンセプト公募で名だたる事業者が名乗りを上げてくれれば、大阪のポテンシャルを証明することになると。そうなったら、国が大阪を外す理由はないということで自信を見せていたんですけれども、市長としても、この認可に向けて手応えであったりとか、今の時点で見通しっていうのはどうなっているんでしょうか。

市長

いや、これまで国とずっと交渉してくる過程の中でね、そもそもIRの基本法、実施法もですね、我々が先導してきたという自負もありますよ。要は、基本法するにも、実施法するにも、具体的に手を挙げる地域が本当にあるのかというのが国会議員の皆さんのね、判断の基準にもこれなってきた訳で、基本法を通すにも、実施法を成立させるにもですね、我々具体的に大阪やりたいと手を挙げ続けてきた訳だから、そういうことを受けて法律が成立してると僕はそう思ってるんで、日本の中で3か所という中でね、我々大阪が外されるという、そういう理由は僕はないんじゃないかなと、こう思ってます。

共同通信　恩田記者

3か所にこだわらず、まず準備ができてるところ、先行的に認可を出していくっていう部分については、これ今後の国との交渉っていうことになるんでしょうか。

市長

いや、それは国との交渉ですけども、アベノミクスの一つの経済成長のツールは観光ですから。今、2020年4千万めざしてやられてる訳で、約3千万人は超えてきた訳でしょ。じゃあ、これを2025年は6千万というものをめざされてる中でね、やはり、さらにインバウンド増やしていく要素として、これIRはもう必ず、必要だと、そういう、僕は位置づけを政府もされてると思いますから、2025年というね、政府の6千万、2025年やったかな、2030年。とにかく政府の今の観光集客目標、これをクリアしようと思えば、やっぱり早期に日本でIRを設置すべきだと。これ政府の方針にも、経済成長方針にも、僕は合致するものだと思います。

共同通信　恩田記者

すいません、ちょっと話は変わって、あいりんの労働センターの閉鎖が昨日ありまして、一義的には国と府っていうことになると思うんですけれども、これまで西成特区ということでかなり力を入れてきた地域で、今回こう、強制的に排除という形になったんですけれども、それについて基礎自治体の長としてはどうした受け止めをされているかっていうのを教えてください。

市長

いや、大阪市長として、あのあいりんが変わることでやっぱり西成のネガティブなこのイメージ、今までね。これ、橋下当時市長と西成特区構想、5年前にやってきまして、イメージだいぶ、もう、本当にネガティブじゃなくてポジティブなイメージをつくってこれたと思うけど、やはり、あのあいりん労働センターがね、建て替えされることによってさらにイメージアップにこれつながっていきますんで。もう、これは僕が知事時代にね、早期に一旦は閉鎖をして建て替え作業を進めるべきだと言ってきたんで。昨日、ああいう形で不法占拠をされてた方々は一旦立ち退いていただけたんでね。早く、もう、あのあいりん一帯をね、本当に大阪の中心部としてね、にぎわいの拠点にしていきたいと思ってます。

共同通信　恩田記者

今回、新今宮に今、星野リゾートが来るとかですね、明るい話も多い中で、ああいう強制排除という形で、いわゆる行き場のない人たちがいなくなってしまったということで、それについての批判はあると思うんですけれども。

市長

いや。

共同通信　恩田記者

その辺のバランス、どうでしょうか。

市長

これ、行き場のない人じゃないんでね。あそこで、要は日々の仕事を紹介され働いてた人たちは、一旦は南海の高架下のところに仮設として彼らの活動する拠点は移してますから。だから、全く行き場のない人じゃなくて、要は一部の人たちがああいう形で労働センターの中に退去せず居座られただけのことで、行き場は全て作っておりますし。で、労働センターそのものはもう耐震的に非常に問題のある建物ですから、これは彼ら自身の命を守るためにも早期の建て替えが必要だということです。

司会　

ほかにご質問ありますでしょうか。時事通信さん。

時事通信　島矢記者

時事通信の島矢です。IRなんですけれども、以前、知事時代からIRの業者の絞り込みは来年夏というふうに目標にすると言われてたんですけれども、昨日のコンセプト案のあれでは来年春にも事業者を決定するということで、前倒しにした理由はなんで。

市長

いや、前倒しというか、国のスケジュールがもう具体的に見えてくれば、来年の春で間に合うね、という判断ができたということですよ。ただね、これから僕はもうまた政府と交渉しながらね、もっと早くね、もう、要は認可適当でいいんで、早くこう実際の業者を絞り込めるように国と、いろんな国に対して働きかけをしていきたいと。だから、そのことが先程申し上げた2025年フルオープンにつながる訳ですから。これ2025年フルオープンを諦めないと言ってる限り、やっぱり、国との様々な協議をこう、スピード感を持ってやっていきたいとこう思ってます。

時事通信　島矢記者

25年の全面開業ということなんですけれども、府であったり、市の方に提案する事業者の中で、25年全面開業をやるという事業者の方が、事業者の絞り込みをする場合には有利になるというふうにお考えでしょうか。

市長

いや、それは、それをもって有利とは言えないと思います。やっぱり中身の話ですよ。さっきも言いましたけども、想像つかないようなね、中身の話をやっぱり、まずはコンセプトとしてお見せいただきたいと、こう思ってます。

司会

ほかに質問のある方。日経新聞さん。

日本経済新聞　木下記者

日経新聞の木下です。IRに関連して伺います。コンセプト公募が始まったということで、これから具体的なそのIRの姿っていうのが提案とかの中でいろいろ見えてくると思います。IRっていうのはその府市一体の成長戦略の代表格だと思うんですが、そうしたそのIRの姿が具体的に見えてくるっていうことは、都構想を進める上でどういう影響があると思いますか。

市長

都構想を進める上でっていうか、要は府市一体で広域行政一元化して。今の状態ですよ、バーチャル大阪都の状態になればね、要は負の遺産であった夢洲がね、有効な資産として生まれ変われるということを、その広域一元化部分については、これでそこで生み出された財源が市民の皆さんのサービス拡充につながる訳ですから。そういう現実をね、感じていただければね、もう府市対立とか二重行政とかっていうのは、これはもうそもそも10年前まではね、市民一人一人の生活に対して悪影響を与えてたんだろうなということが感じていただければ、都構想という制度が変わることによって、これからの時代、要は人口減少、超高齢化社会を、そういう時代を乗り切れるね、一つの手法なんだということで感じていただければ、都構想に対しての理解も深まるんではないかなと思ってます。

日本経済新聞　木下記者

それは追い風というような言葉で表現してもいいことなんでしょうか。

市長

いや、追い風というより、今回の4月の統一地方選挙を見てもですね、少しずつやっぱり都構想に対しての理解が深まってきてると、こう思いますんでね。要は2015年5月17日のね、都構想になればまず、まちがなくなるとか、それから水道料金上がるとか、要は公営住宅の家賃が上がるとか、そういうデマは少しずつ払拭できてるのかなとは思います。

日本経済新聞　木下記者

分かりました。

市長

はい。

司会

ほかにご質問のある方はおられますか。読売新聞さん。

読売新聞　浦野記者

読売新聞の浦野と申します。 G20の関係で何点か教えていただきたいんですけども、阪神高速さんが先日規制を発表されまして、市民生活にどれだけ影響が、企業さんもそうですけれども、影響が出てくるのか、大変気になるところだと思うんです。そこで、ちょっと開催自治体としてお伺いしたいのですが、先日学校ですとか幼稚園の休校というのが発表されましたけれども、あと、例えば私立さんであったり、大学さんであったり、そのあたりについてはどのようにあるべきだと考えられますでしょうか。

市長

これはやっぱり、それぞれの自治の中で判断されるべきもんだと思っております。ただ、市長としてそれぞれ各団体には、ぜひ、G20への様々なご協力はお願いする文書を送っておりますので、その中で各団体で判断をいただけるものと、こう思っています。

読売新聞　浦野記者

分かりました。あと1点、自治の中で判断されるものではあるんですけれども、一つだけ。市立大学さんですと設置者でもあると思いますので、このあたりは、市長としてはどのようにお考えでしょうか。

市長

これ、市立大学の方も協力する体制で取り組むということは、協力をするというご返事はいただいておりますが、あれ大学、もう発表してんのかな、あれは。まだ、発表してない。

政策企画室　中村秘書

確認いたします。

市長

うん。大学は大学なりの協力の仕方っていうのを、もう考えていただいてて、ただ、それを、ここで僕が市長として大学の方針を今発表するというのはちょっと違うんで、大学から正式な発表があると思います。

読売新聞　浦野記者　

ありがとうございました。

司会

ほかにご質問のある方おられますか。よろしいでしょうか。それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。