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令和元年5月8日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

G20大阪サミット開催による交通規制やごみ収集変更等のお知らせ

G20大阪サミット開催による交通規制やごみ収集変更等のお知らせ

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市長

はい。まず、G20大阪サミットの開催についてです。G20大阪サミットの開催まで残り2か月を切りました。準備も佳境に入ってまいりました。我が国で初めて開催されるG20大阪サミットを、安全・安心な環境で成功させるためには、交通総量の50パーセント削減という極めて高い目標を達成する必要があります。先日大阪府警から、6月の27日から30日までの交通規制の内容が発表されました。皆さまには交通規制の実施にご理解をいただくとともに、マイカー利用の自粛や電車の利用、業務用車両の運行調整などのご協力を改めてお願いをいたします。また、ごみ収集については、6月の27日から29日の間は、資源ごみ、容器包装プラスチック、粗大ごみの収集を、休止をさせていただきます。普通ごみ、古紙・衣類は、収集日については通常通りでありますが、交通規制や渋滞の影響で、収集に時間がかかることが予想されますために、朝8時までに必ず出していただくようにお願いをいたします。以上の詳細などを、第3回の住民・事業者説明会でご説明をいたします。今回で最後の説明会となりますので、ぜひご参加をください。また、5月28日に、インテックス大阪で「G20大阪サミットクリーンUP作戦」のキックオフイベントを、開催をいたします。G20大阪サミットの成功は、2025年大阪・関西万博への弾みとなりますので、必ず成功させるために、皆さまのご理解・ご協力をお願いします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信 高津記者

共同通信の高津と申します。お願いします。今回の大規模通行止めに伴って発生が予測されている交通渋滞ではですね、今、大阪をにぎわせている訪日外国人客の観光などにも当然関連してくるかと思うんですが、そちらへの影響はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

これは、今、多くのインバウンドのお客さんが来られてます。その皆さまへの影響を極力小さくするために、交通総量規制などの周知徹底を図るとともに、関係機関とも連携をしながら訪日外国人に対し、サミット開催へのご理解、ご協力を呼びかけていきたいと、こう思っております。

 

共同通信 高津記者

ありがとうございます。で、今回、交通総量50パーセント削減ということで、市民生活にも大きな影響が出ますけれども、改めて市民に呼びかけたいことなどあればお願いいたします。

 

市長

このG20大阪サミットを開催するためには、まずは市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であります。開催期間中ですね、6月の27日から各国要人がお帰りになるまでの30日までの間、大阪各地において様々な規制がなされます。市民の皆さんには、日常生活においてご不便をおかけするかもしれませんが、このG20サミットを安全に成功させることが大阪の都市格を上げることにつながりますし、ひいては先程も申し上げました2025年万博を成功させることにつながり、それがイコール大阪市民の皆さんの利益にもつながってくると、こう思ってますので、何卒ご理解をいただきたいと思います。また、細かな情報につきましては、SNS、それからポスター、それから市広報紙、それからテレビCM等々を活用させていただいて丁寧に情報発信をしていきたいと、こう思ってます。

 

共同通信 高津記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

ほかに質問のある方。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。G20関連なんですけど、1回の大規模な国際会議で終わらせるのではなくて、後々、その市民であったりとか子どもたちにとって、何かこう、有益な学習材料とか、レガシーみたいなことについてはどのようにお考えですか。

 

市長

これは吉村市長の時代に、G20っていうのはこういう会議です、と。要は、外形的も含めて、中身の議論も国際社会の様々な問題を議論される場ですよということで、吉村市長時代に、大阪市の小中学校にG20サミットの内容を伝えておりますし、あれ、子どもたちが集まってサミット会場を見学するっていうのもあったかな。ねえ。

 

経済戦略局 松生サミット調整担当課長

アフターサミットということで、会議後予定しております。

 

市長

会議後ね。ええ。そういうことを通じて、この世界の様々な課題について会議をするということの重要性を、次の世代、子どもたちに伝えていきたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

それに関連してといいますか、府と連携してスマートシティの構想も5月から始めたいというふうにお伺いしてますけども、もう一度そのスケジュール感について教えていただければと思います。

 

市長

いや、これ、まず、副首都推進本部会議でスマートシティ推進会議という、そういう協議の場を設けてですね、これ専門家の皆さんを招いて、より具体的にスマートシティの取り組むべき内容、スマートシティって一言でいっても、よくこう連想されるのは自動運転の車であったりね、それからドローンで物を運ぶだとかそういうことでしょうが、それ以外にスマートシティってたくさん、こう、取り組む内容がありますんで、そういう具体的な取り組むべき内容をスマートシティ戦略会議で具体的なものをつくっていきたいと。で、それをどう実行していくかは、これは大阪府市一体で、副首都推進本部会議になると思いますけど、その場で実行計画について決定していきたいと、こう思っております。で、この世界各国スマートシティということで取り組んでる、世界各国の事例もありますから。僕はこの間、吉村知事とも話してたのは、世界各国やってることはもう日本でもすぐにでも取り組めるんじゃないかなと、こう思っておりまして、世界各国の事例を、今、上山顧問に集めていただきたいということもお願いしてます。

 

産経新聞 有川記者

具体的な予算への反映っていうのは、来年度になるということで。

 

市長

それはそうなります。うん。要は、何をやるかで予算決まっていく訳ですから。こう、何をやるか決めてないのにね、予算だけ、枠だけとっても仕方がありません。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。 G20の絡みで、万博開催への弾みというような、さっき発言があったかと思うんですけども、例えば、G20でパビリオンを建てたりとか、そういう権限を持った人がいっぱいいらっしゃると思うんですけども、どういう弾みにしたいとかっていうのは、お考えでしょうか。

 

市長

いや、それはもう各国要人、責任者来られるわけだから、これは僕が言うよりも安倍総理が多分、仰ると思いますけども、今度、南港でG20が行われる訳ですよ。南港の会場でね、インテックスで。で、もう歩いていける距離のところに夢洲がある訳ですから、各国の代表に、本当にもう、このすぐそばでね、2025年、いのち輝く未来社会というのをテーマにした、そういう万博が行われるんで、ぜひ各国のご参加をお願いしたいということを総理から伝えられると思います。それから、各国首脳と一緒に世界中のメディアがね、来られる訳ですから、その皆さん方がもう、このG20を安全に大成功させればね、やっぱり日本、大阪に対してというか、その評価はもう格段にまた上がるし、今、知名度上がってきましたよ。大阪はこれだけインバウンドのお客さんも増えて。ただ、それプラスやっぱり都市格も上がるんでね、G20で。そのことでさらなる海外のお客さん、インバウンド増加につながると。それを2025年にもつなげていきたいと、こう思っています。

 

朝日新聞 半田記者

安倍首相はもちろんやられると思うんですけども、松井市長ご自身も何かお考えがあるんでしょうか。

 

市長

いや、それは僕も地元歓迎レセプションでは各国の皆さんご招待をして、各国の皆さんに大阪の素晴らしさ、都市の魅力を伝えていきたいと、こう思っています。

 

司会

ほかにございますでしょうか。時事通信さん。

 

時事通信 中嶋記者

すみません、時事通信の中嶋です。高齢者のドライバーによる事故が多発していることについてお伺いします。連休前から兵庫の三宮ですとか東京池袋、あと本日は、運転手、60、50代と聞いてますけれども、滋賀の大津でも事故がありました。このことについて、原因も含めて市長はどう受け止めているか、お願いいたします。

 

市長

その事故一つ一つ、それぞれの事故において原因は違うと、僕はそう思ってますし、今日の滋賀大津の事故はね、まだあの詳細、僕もメディア情報しかないですけども、交通事故、要は高齢だという、そこまで決めつけるのかどうかっていうのは別にしてね、ただやっぱりもう、僕ももう今、車の運転してませんが、これ50越えてからは、やっぱり非常に視界は狭くなってきてるしね、やっぱり体の反応が鈍くなるというのは、これは加齢と共に、もう全ての人に当てはまる現象だと思ってますから。まさに先程のスマートシティの話じゃないですけど、まずは技術的には自動運転、こういう技術を高めていく、進化させる。それからやっぱりもう、意識ですよね、一人一人。で、大丈夫だという意識で運転されてるんだと思うけども、やっぱり自分自身が加齢によって運転するポテンシャルが低下していることを、まず自覚をやっぱりしなければならないと思ってます。だから、これはね、我々都市で生活してるもんは公共交通機関で、いいじゃないかという話があるかもしらんけど、やっぱり、そういう都市部でないところ、田舎というと失礼になるけどね、あまり公共交通機関が発達してないところについてね、やっぱり高齢者の皆さんがどういう生活をするべきかと。そういうところに先程のスマートシティのドローンでの配達だとかそういう技術を駆使しながらね、もう、まだまだ大丈夫という感覚を、もう僕が55で今、自分でそう思ってるけど、60過ぎるとまだまだ大丈夫という感覚を、やっぱりちょっと自分自身で見直してもらいたいと思ってますね。で、もう70過ぎると、できればその運転ということをね、ちょっと控えていくとか、それからやっぱり、今は自動ブレーキの性能が非常に上がってますので、それは、そんなこと言っても自動ブレーキのそういう車に買い替えるとお金かかるじゃないかと言われるけどね、人の、こう、被害者の立場に立つっていうか、これ、いつ誰が加害者になるか被害者になるかもわからない訳だから、それ考えれば多少の、やっぱりそれは投資はしてね、だからもう70越えれば自動ブレーキの車に乗ってもらいたいと、今の時点でもね、そう思います。

 

時事通信 中嶋記者

今のところに関連しまして、こういう事故を防ぐために、例えば性能の高い車の購入への補助ですとか、免許の返納を促すですとか、何か市の施策として。

 

市長

いや、免許の返納は、もう促してますよ、ええ。これ僕は、これは知事時代、大阪府域全体でやっぱりもう高齢者の免許証の返納はね、促してきたし、様々な機会でそういうことを伝えてきたつもりです、ええ。ただ、その買い替えに補助を打つかどうかっていうのはね、これはやっぱりちょっと非常に難しいところだなと思います。その程度のことはね、やはり自己責任で買い替えしてもらいたいと思いますけどね。70越えればもう自動ブレーキ、ええ。だって、こないだの東京の事故で、80いくつの方、若い頃立派な職業されてたんだけどね、あれで全て、もちろん被害者の方は本当にもう気の毒で、もう言葉も出ませんけどもね、加害者側の家族を含めた生活もあれで終わりますよ。うん。加害者側の、その周辺の人たちの人生も。これももう、様変わりですよ、こんなん。ああいう事故を起こせば、うん。もちろん、被害者が、もう一番気の毒ですよ。もう耐えられないと思う、あれ。要は、お父さん残されて、子どもと、要は奥さんが亡くなる訳でしょう。あんなのもう、あそこでその被害者としての彼の人生というのは本当にもうね、大きく様変わりしてるんでしょうからね。でも、加害者側の周辺の人生も様変わりします。あれは間違いなく。それをね、やっぱりそういう意識を、70過ぎればそういうことに、そういう人生が大きく変わるんだというね、そういう意識を持ってもらいたいと思います。

 

時事通信 中嶋記者

ありがとうございます。

 

時事通信 岸本記者

関連ですいません、時事通信、岸本と申します。先程補助に関しては否定的な見解を示されていたのですが、その規制という部分に関してはいかがでしょうか。

 

市長

え、何。

 

時事通信 岸本記者

規制。例えばその70代を過ぎたら自動ブレーキの車でない場合は認知症のテストを受けていただくとか、そういう規制の方はいかがでしょうか。

 

市長

うん。それはもちろんやるべきだと思ってますし、今70過ぎれば自動車免許切り替えの時には、現役世代よりは厳しい更新基準を大阪府警もやってると思いますけども。その70過ぎてからのね、やはり更新ルールを厳しくしていくというのは、僕はありだと思っております。

 

時事通信 岸本記者

すみません。たびたび、すみません。時事通信、岸本です。規制を厳しくしていくっていうのは、大阪市独自でやることも。

 

市長

これね、条例いうのは法令の上書き権はありませんから、免許証っていうのはまさに法律で、道路交通法で資格を与えられているもんですからね。やっぱり、法令への上書き権のない中でね、条例だけで罰則を伴う規制っていうのは厳しいと。そういう、今日、僕がこう答えてるようなね、そういう、呼びかけていくことは十分可能ですけども、規制っていうか、何らかのペナルティーを課した上でのルールづくりは、車の免許証について地方自治体がそれをつくりあげるというのは、難しいと思います。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 木原記者

ABCの木原です。今の関連で、事故の関連ですけども、免許の側の観点ではなくて、通学路の安全という意味で、今回、散歩中だったようですけども、大阪でも去年、生野の支援学校で悲惨な事故起きてますし、数年前にも玉造でありましたし、そういう観点からはいかがでしょうか。

 

市長

通学路の安全確保については、これは大阪府もそうですし、府道の場合は大阪府が所管して、市道の場合は各市町村が所管しながら、例えば、歩道を設置するなり、ガードレール設置するなり、それは各自治体において取り組んでいると。で、大阪市においても、これは吉村市長時代、橋下市長時代もやっていたと思いますけども、やっぱり、その通学路の安全確保については積極的に取り組んでいきたいと、こう思ってます。

 

朝日放送テレビ 木原記者

数年前にも事故を受けて安全の見直しをやったようですけれども、その後、私もフォローしてないんですが、何か新たにできるようなこととか考えられますかね。

 

市長

これはもう計画立ててるはずですから、これ建設局なのか、ちょっと所管がどこになるのか、都市計画課なのかね、ええ、その計画を確実に実行していきたいと思ってます。だから、どこの自治体でも通学路の安全確保については、今日言って明日できる訳ではないんで、用地買収等も発生する場合がありますから、要は長期のスパンで事業計画を立てて、着実に実施をしていると。で、今、大阪市で具体的にどういうところまで実施できたのかは、僕は今の時点ではまだちょっとそこまで把握できておりません。

 

朝日放送テレビ 木原記者

事故起こってすぐなんで、把握できておられないと思いますけども、もし何か追加で対策を考えられるようであれば、明日にでも教えていただければと。

 

市長

分かりました。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではこれで終了します。ありがとうございました。

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