ページの先頭です

令和元年8月1日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

ページ番号:466998

司会

お待たせいたしました。それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について

全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい、私の方から3点です。今年度の全国学力調査の結果が公表されたので報告します。昨年度の厳しい結果を受け、教育委員会では政令市15位相当を目標に様々な取組を進めてきましたが、小学校の算数ではその目標を達成したものの、そのほかでは達成はかないませんでした。しかし、数字に下線があるところは政令市で最下位だったところですが、小学校の国語を除く全ての教科において、最下位は脱出いたしました。これらの結果は、教育委員会と学校現場が一体となって取組を進めた結果で、学校現場の教員や子どもたちの努力の成果だと思います。しかしながら、全国との差が大きい教科もあり、大阪市の学力状況はまだまだ厳しい状況にあると思っています。私といたしましては、教育委員会にはその要因をしっかり分析した上で取組を進め、今年度の結果を改善への第一歩としてつなげてほしいと考えています。昨年度から全小中学校で取り組んだことは大きく二つあり、一つは、指導主事などが訪問をし、各種学力調査の分析や授業改善へのアドバイスを行ったこと。もう一つは、子どもたちの苦手分野だった「書く力」や「数学的に考える力」に重きをおいて、振り返りプリントを実施したことです。その結果、苦手分野において少し改善がされていますが、全国との差が広がっているものもあり、依然として課題のある状況であります。「学力UP支援校」や「学力向上推進モデル校」においても、苦手分野において改善の兆しが見えており、全小中学校の結果と比べて、概ね点数の改善幅が大きかったと聞いています。これらのことから、ねらいをしぼって取り組めば全市的に一定効果があることが分かったために、教育委員会にはしぼるべきねらいをさらにきめ細かく分析をし、より学校現場と一体となった実効性のある取組を継続して進めてもらいたいと思います。一方で、大阪市には400校以上の小中学校があり、私も視察に行きましたが、日本語指導が必要な子どもたちや放課後の補充学習が必要な子どもたちが多い学校・エリアがあるなど、課題や実情が多岐にわたっており、全市一律の対応では大きな改善につながらないと考えています。私といたしましては、現場との一体となった実効性のある取組に加えて、抜本的な組織改革を行い、教育委員会事務局を四つのブロックに分け、エリアごとの実情や各学校の状況をしっかり分析をし、きめ細やかな支援策を展開することが必要であると考えています。大阪市の厳しい学力状況を克服するためにも、4ブロック化に向けてスピード感をもって進めてもらいたいと、こう思っています。

 

大公園の魅力向上に向けたマーケットサウンディング(市場調査)を実施します

大公園の魅力向上に向けたマーケットサウンディング(市場調査)を実施します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

次に大公園のマーケティング(正しくは、マーケット)サウンディングです。大公園は都市の貴重な緑の拠点であるとともに、地域、都市の活性化の拠点ともなるポテンシャルがあります。これまで大阪市では、大阪城公園や天王寺公園で民間活力を導入しながら魅力向上を図ってきました。鶴見緑地、長居公園などで実践してきたマーケットサウンディングの調査を、このほかの大公園でも実施をいたします。対象は、中之島公園を含めた11公園です。民間事業者の皆さんから、各公園が持つ特性を活かしつつ、社会のニーズや利用者のニーズを捉えたアイデアをご提案いただき、魅力向上を図っていきたいと考えています。求める提案内容は、既存施設の魅力向上の提案、新たに設置運営する施設の提案、イベントなどソフト事業の提案、公園全体の魅力向上に関する提案といたします。提案書の提出期間は9月の30日から10月の2日までで、その後、提案事業者と対話をし、11月頃に結果を公表する予定です。提案も参考に、公園ごとに検討を行い、効果的に民間活力を導入し、施設の良好な管理運営と公園の特徴を活かした魅力向上を図っていきたいと考えています。公園が持つポテンシャルを最大限に活かす、創造的で幅広いアイデアのご提案を期待をいたしております。

 

オータム・チャレンジ・スポーツ2019を開催します

オータム・チャレンジ・スポーツ2019を開催します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

最後に、オータム・チャレンジ・スポーツ2019についてです。大阪市では、生涯スポーツの振興、スポーツ実施率の向上のために、毎年9月から11月に、市民の誰もが楽しめて気軽に参加できるスポーツ教室や大会を、オータム・チャレンジ・スポーツとして開催しています。今年も100以上の参加型スポーツイベントを開催をし、その応援アスリートに、世界選手権5位の入賞のフィギュアスケーターの友野一希選手と、世界陸上の選手権大会の銅メダリストで陸上短距離の多田修平選手に就任をしていただき、イベントの PR を展開します。どちらも大阪市とゆかりのある選手で、お二人と身近に接することで、市民の皆さんにスポーツに興味を持っていただきたいと考えております。さらに、今年は4大スポーツイベントを実施をいたします。その第1弾として、9月の22日に大阪城公園太陽の広場で「東京2020応援プログラムOSAKAスポーツパーク2019」を開催します。ラグビー、バスケットボール、かけっこのほか、生野区発祥のスリーアイズなどを、子どもから大人まで誰でも参加できるスポーツ体験メニューを実施します。ステージなどには友野一希選手が出演予定で、参加費は無料です。当日開催がされる大阪城トライアスロン2019大会とともに、大阪城公園はスポーツで盛り上がっていきますので、ぜひ会場にお越しをください。期間中は第2弾から第4弾のイベントも開催をいたします。ぜひ参加していただければと思います。

 

全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について

 

市長

僕からは以上ですが、続いて教育委員会事務局から、改めて人事評価制度について説明をいたします。

 

教育委員会事務局 玉置教職員制度担当課長

失礼いたします。教育委員会事務局より人事評価制度につきまして補足をさせていただきます。昨年度の総合教育会議の議論においては、新たな人事評価制度について、今年度の試行実施を経て、来年度から本格実施することとなっておりました。今年度の全国学力学習状況調査の結果も見ながら、より学校現場の実態に即したモチベーションを向上させる制度とするよう検討を重ねているところでございまして、まだ整理ができていない状況でございまして、試行実施は行ってございません。昨日市長も仰っておられましたように、今回の結果を細かく分析をいたしまして、子どもたちの学力向上に資するより良い制度となるように、今後のスケジュールも含めて十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社のNHKさん、お願いいたします。

 

NHK 大久保記者

NHK の大久保です。大公園の市場調査について、ちょっと3点お伺いしたいです。まず、大公園の魅力向上は、大阪市の活性化にどのようにつながっていくとお考えですか。

 

市長

この大公園というのは、この都市の中の貴重な緑の拠点であるとともに、民間活力を導入した大阪城公園やてんしば、これはもう多くの人でにぎわっています。その他の大公園も、各公園が持つ特性に応じた魅力向上を図ることで、新たなそういうにぎわいが生まれ、大阪の活力につながっていくものと考えています。今までは税を投入してね、維持管理してきたけど、これ民間の皆さんに活用していただくことによって、こちら側がその公園活性化による収益を、役所側がそれをいただけるような形になって、また、利用者も非常に楽しめる、にぎわうということで、三方よしなんじゃないかなと思いますね。

 

NHK 大久保記者

ありがとうございます。事業者にはどのような提案を期待していますか。

 

市長

我々ではちょっとね、なかなか考えつかない、楽しい、そういうワクワクするような提案をお待ちしたいと思ってます。

 

NHK 大久保記者

すいません、NHKです。最後に1点、鶴見緑地公園も今、民間活力を利用した向上に取り組んでいるってことなんですけれども、現在の取組状況を教えてください。

 

市長

現在は、鶴見緑地の指定管理者事業として公募中です。今年の8月の8日、9日、この二日間で提案書を受け付けまして、9月下旬頃に事業予定者を選定したいと思ってます。

 

司会

ほかに質問のある方、おられますか。産経新聞さん。

産経新聞 有川記者

産経の有川です。学力テストに関連してなんですけれども、先ほど事務方から、大阪市で経年調査とチャレンジテストを校長の評価にあてるというのを今年度から試験実施するけれども、それはまた検討するということありましたけれども、これはこの制度自体が先送りになるということなのか、それとも抜本的に制度自体を見直していくということなのか、どちらになるんでしょうか。

 

市長

今回、結果としてね、それは手放しで喜べる状態じゃありませんが、少し学力向上の気配が出てきましたんで。大きな制度として、やっぱり学校の責任者である校長がね、責任持って、その学力向上した場合にね、校長にやっぱり最終責任者として、だから最終責任者だから責任もとってもらわなければならないんですけどね。方向性としていい結果を出してきた校長に、やっぱりある程度のインセンティブを与えて、さらに向上できるようなそういう学校現場をつくってもらえる、そういうやる気の出るような、そういう制度をつくっていきたいと思ってます。

 

産経新聞 有川記者

ということは、そのチャレンジテストとかを使って伸び率を設定して、その達成度で評価していくっていう制度そのもの自体をちょっと見直すということでしょうか。

 

市長

今回の結果を受けて、ちょっと教育委員会でもんでほしいと、僕はそう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

この制度っていうのが、吉村知事が前市長の時に行ったと思うんですけれども、その中でこれまで評価基準に学力というものがきっちり示されてなかったけれども、その評価基準に学力向上っていうのを据えることで緊張感も持たせることができて、で、学力に重視した指導を行っていけるというような問題意識だったと思うんですが、市長の問題意識としては、今までの大阪市の教育に関してどういうところが問題で、で、吉村前市長と違うのか、それとも同様の問題意識を持ってらっしゃるのか、どのようなお考えなのでしょうか。

 

市長

いや、もう方向性は同じですよ。だから、評価システムの中に学力を入れ込むっていうことは、これは吉村市長の考え方を踏襲していきます。で、その僕の問題意識は、まず、今の大阪市の教育委員会、そのポテンシャルで今400ある小中学校全てをね、これをきめ細やかに、指導監督していく、各学校に寄り添いながら一人一人の生き抜く力を向上させるというのは、非常に厳しい。これはもう、物理的なもので厳しい状況にあると思ってます。要は学校の数と教育委員会のマンパワーとが釣り合ってないと。だからそこをやっぱり教育委員会の機能も向上させながら、制度としてやはり四つのブロックに分ける中で責任者を決めていこうと、こういうことを考えています。

 

産経新聞 有川記者

では、その学力向上を一つの判断基準とするのは同様だけれども、そのやり方をちょっと考えるということですか。

 

市長

だから、これ各校長の責任を重視すると、これも大事なことですけど、僕はそのブロックの責任者、やっぱり教育委員会本体にいるブロックの責任者、で、この責任者が、一番結果をつくっていく要だと、こう思ってますからね。いや、校長の責任を回避するんじゃなくてね。やっぱり学校、これ小中学校視察しましたけど学校単体ではね、なかなかね、学力も体力もそうなんですけども、単体でそういうものを伸ばしていくにはね、限界があって、どうしてもそれに伴って教育委員会組織の協力とか、もっと言うならば予算措置が必要だとか、そういうものが全部セットになってきますから。だから、もちろん教育委員会、校長の評価の中に学力っていうのはこれは入れ込んでいきますけども、校長だけでできるもんじゃないと、こういうふうには思ってますので、これはやっぱり大阪市特有の事情といえば特有な事情だと思います。小中学校だけで400以上ある訳で。高校もありますからね、今はまだ。だから、そういうところを見直す中で、子どもたちの学力向上という結果をつくっていきたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

特有の事情っていうのは、なかなか学力にその課題がある学校と、そうではない学校、様々だと思うんですけれども、その評価の公正さという面で校長だけにそれを当てはめるのはちょっと公正さをどう担保するのか難しいというような問題があるからですか。

 

市長

やっぱり各学校においても、今回学力調査ではっきりしてるのは、もう何もしなくても平均点以上取れる、そもそもが教育環境も良くて、保護者も教育指導が熱心で、そういう環境にある学校と、日本語がおぼつかない学校もありますから。だから、それは各学校の校長がその責任を全て担う中でね、やっぱり単年度の点数だけで評価できるっていうのは、ちょっと厳しいんじゃないのかなとこう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

じゃあ、その教育委員会で今後練り直しということなんですけれども、それは校長に加えて新たに教育委員会、ブロックの責任者も追加した上で、評価基準を学力向上に置いた制度を考える、そういうことなんですか。

 

市長

だから、そのブロック責任者ももちろん評価される対象になります。

 

産経新聞 有川記者

ただ、それは単年度ではなくて、何か、何年分かの結果で評価していくっていうことになるんですか。

 

市長

うん、だからその辺を、今、教育委員会でもんでもらってるということです。

 

産経新聞 有川記者

最後にスケジュール感なんですけど、教育委員会が今からもむとして、いつぐらいまでにその素案みたいなものを作成する予定になってるんでしょうか。

 

市長

来年度にはそういう方向で、要は試験実施なり、なんなりは考えていきたいと思いますよ。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

ほかご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

市長

うん。

 

読売新聞 佐々木記者

読売新聞の佐々木です。すいません、今のに関連してなんですけども、そうすると、来年度には試験実施を考えていきたいということは、吉村前市長が想定していた内容のものを、今年度試験実施することは、もう少なくともないということですか。

 

市長

うん、まったく同じものをということにはならない、ということです。

 

読売新聞 佐々木記者

ならないし、今年度は少なくとも試験実施にも入らないということですかね。来年度以降に、変えるにせよ、変えないにせよ、教育委員会がもんだ結果どうなるにせよ、今年度はやらないと。

 

市長

だから、それ教育委員会が主体的にいろいろ進めていく。もう要は、内部の組織構成のそういう話なんでね、これは僕が一方的に明日からやれ、と言うても無理でしょ。だから、今、それを中身をもんでるところだから、その中身の答えを聞いてから判断をします。

 

読売新聞 佐々木記者

ただ、昨年度の総合教育会議なんかでは、今年度に試験実施して来年度の本格実施っていうスケジュールが一応示されていたので、これが見直されることになるっていうことにとっていいんですか、これは。

 

市長

今、見直してるということですね。

 

読売新聞 佐々木記者

しているところ。では、それは、そのどうするって、今年度、試行実施は絶対にやらないということではないということですか。そこも、やる可能性も含めての検討なんですか。

 

市長

だから、さっきから言ってるように、今年度やるかやらないかも含めて、中で議論してるということです。

 

読売新聞 佐々木記者

ありがとうございます。すいません、この四つのね、ブロックに分けるっていう話、これも多分吉村市長が1回、ちょっと提案されてた案だと思うんですけども、この区分けというのは特別区の区案なんかをそのまま使われることになるんでしょうか。

 

市長

特別区に、今、我々が考えている四つの特別区のそのエリアを設定するのが、一番分かりやすいのかなと思いますね。

 

読売新聞 佐々木記者

なるほど。この四つに分けるということですけども、市長の想定の中では、実際にこの建物、事務局自体も四つに分割するというようなイメージなのか、それともあくまでも担当を、その四つのブロックごとの担当を置いて、担当を明確に分けるという意味合いだけで、事務局自体のその建物的なものは変わらないのか、どういうイメージですかね。

 

市長

建物って、ハード整備すること。

 

読売新聞 佐々木記者

ハード面で、その事務局の場所自体をそもそも四つ設けるというようなもののイメージなのか。

 

市長

今の時点で、要は、事務局をハード整備で四つ設けようとは思ってません。今の組織を、組織改編です。

 

読売新聞 佐々木記者

その四つに分けるって具体的どの部局を考えていらっしゃいますか。その、学力向上に資する部分のみをこう担当を四つのブロックに分けるというようなイメージですか。

 

市長

いや、だからそのエリアの中にバーチャルな教育委員会が四つあるような、そういう雰囲気になるのかな。

 

読売新聞 佐々木記者

とすると、例えば、今のもう、教育長というものを廃止して、四つの、そのトップを置くというようなものになるというイメージですか。

 

市長

違う。君もちょっと、もうちょっと勉強してから来い。今、今日、今の時点でこれ四つの教育委員会つくれる訳ないじゃない、ルールで。

 

読売新聞 佐々木記者

ええ、そうですけども。

 

市長

分かった上で聞いてんのか。

 

読売新聞 佐々木記者

それは分かっていますけども。

 

市長

ほんならどうやってつくるのよ、四つに分けて、教育委員会を四つつくれる訳じゃないやろ。

 

読売新聞 佐々木記者

ええ。だから、そのバーチャルな意味でその四つのリーダーを置くという意味の。

 

市長

バーチャルな意味で、教育委員会の中に4ブロックの組織をつくると。さっきから何回もそれ言うてるやない。

 

読売新聞 佐々木記者

言ってるんですけども、この担当分野、多岐にわたると思うんですよ、障がい教育とかもね、図書館とかもあって、その中を全部をその四つに区切るということはできないとは思うんですけども、今、学力の話になってるので、そこの担当部署に限っては、その四つの担当エリア分けというのをするという意味なのか、それとも、教育委員会組織全体をその分けるということなのか、どっちなのかイメージがちょっと分からないので。

 

市長

一体でやれる部分、例えば、まだ高校教育なんていうのは教育委員会がやってる訳ですよ。高校教育部分も四つに分けるのかっていったら、これは四つに分ける必要がありません。

 

読売新聞 佐々木記者

はい。

 

市長

ええ。だから、やっぱり小中学校の教育に関する部分、こういうものを4ブロック化をして、責任者を明確にしていきたいと思います。

 

読売新聞 佐々木記者

先ほどはそのマンパワーが釣り合っていないとお話もあったと思うんですけど、そうすると増員もこれは同時に考えてらっしゃるんですか。

 

市長

うん。増員は考えていきます。

 

読売新聞 佐々木記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 玉置記者

朝日新聞の玉置と申します。すみません、ちょっと重なりますが、確認ですが、チャレンジテストや経年調査を学校長の評価に用いるのを止めることも含めて、検討を教育委員会にしてもらうということでよろしいんでしょうか。

 

市長

いや、評価はするよ、ええ。ただ、それが校長単位で、校長の報酬に直結させるかどうか、そこはもう一度考えましょうということです。評価はやります。

 

朝日新聞 玉置記者

チャレンジテスト、経年調査を用いることを止めることは検討してもらうんですか。

 

市長

それは指標としては活用します。

 

朝日新聞 玉置記者

活用するということですね。見直しの理由としては、手放しでは喜べないけど学力向上傾向が見られるからということでよろしいんでしょうか。

 

市長

そうです。

 

朝日新聞 玉置記者

はい、分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

学力に関してなんですけれども、生きる力を育むという部分で、吉村市長も、次世代に対する投資として、その学力もですけれども、最終的には生きる力というふうに仰っていらっしゃったんですが、学力だけでは子どもの評価というのは測れないとは思うんです。で、最終的にめざすその子どもの力とか生きる力っていうのの考えを教えてください。

 

市長

僕はね、要は学校の勉強、その試験勉強だけで、子どもたちの生きる力の、何ていうかな、評価がっていうのはその点数だけでは思ってないけど、やっぱり小中学校の基礎教育の分野、それから応用力を養う、数学とかもそうなるけど、そういう分野において、要は、理解力。仕事をする上で、仕事なんていうのは一人でできる訳じゃないから、同じ会社の人であろうと、上司であろうと、取引先であろうと、要はどういうものをつくっていきたいのか、どういうサービスをこうつくって、どういう形でね、要はビジネスとして成り立たせ、そこで収益を上げていくっていうのは、そういう理解力というか、読解力というか、そういうのが一番重要とこう思ってまして、だから、そういうものを、そういう力を身に付けるために、まずは基礎教育の分野での基礎学力の向上が必要と。それからもう一つは、発想力がいるんじゃないのと。想像力というか、発想力。こういうものを養うためにも、その基礎教育の学力っていうものが必要になってくると、こう思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

すみません、もう1点なんですけれども、オータム・チャレンジ・スポーツのことに関して、スポーツっていうのも、夢・授業とかもあり。

 

市長

ん。

 

エルマガジン 岡田記者

夢・授業など、大阪市で力を入れている部分だと思うんですけれども、その意義、開催の意義みたいなものを教えていただければと思います。

 

市長

いや、もう、開催の意義はこのスポーツを通じて、で、トップアスリートと触れ合うことで、そのスポーツのすばらしさを感じてもらうと。それが一番の意義です。

 

エルマガジン 岡田記者

ありがとうございます。

 

市長

うん。

 

司会

ほかに質問ございますか。はい。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。学力テストの関係で、ねらいをしぼってまた教育委員会で分析するということですけども、終わったとこですけども、来年の、市長として改めて目標といいますか、これまで最下位脱出というのがありましたけど、改めて来年どういったことを目標にしてもらいたいかっていう部分はありますでしょうか。

 

市長

それは毎年少しずつ向上してもらいたいですよ。もう、それに尽きると思います。だから、各学校それぞれのレベル、千差万別ですけど、各学校それぞれのレベルで、今年よりは来年少しレベルが上がったねと、そういう形をつくってもらいたいと思ってます。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。学力テストについて1点お伺いします。大阪市特有の事情っていうところが先ほどあったかと思うんですけれども、その中で、外国にルーツを持つ子どもたちが非常に多いっていうのがあったと思うんですけれども、先ほどのお話の中で日本語もおぼつかないっていう話がありましたが、ここに行政としてこれから力を入れていかれるというお考えなんでしょうか。

 

市長

そこにも力を入れていくと。だからこないだ、市長就任間もなくね、そういう学校を視察させてもらいましたけども、そこで校長と話する中でね、やはり日本語教育を拡充するための予算措置、要は人の手配を求められたので、それはもう特別扱いしていきますよということは校長にも伝えてるから。だから、そういう子どもたちが、要は基本となる語学力がないと、日本、その基礎教育も学べませんから、基本となる語学力がないと。だからそれはもうやはり、その子どもたちが生き抜く力をつけてくれて、要は将来支えられる側じゃなくて支える側になってくれることが大阪にとって非常にプラスですから。そのための、本当に最初のスタートとして語学力が必要な訳ですから、その部分についてはそういう学校、そういう特色がある学校については、その部分で力を入れていきたいと思っています。

 

司会

ほかに質問ある方、おられますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 田中記者

すみません、産経新聞の田中です。学テのお話なんですけれども、先ほど校長先生の評価にその学力を反映、もちろんさせるんだけれども、単年度での評価は厳しいっていうお言葉があったかと思うんですが、この単年度の評価が厳しいっていうの、ちょっと少しお考えを教えてください。

 

市長

小学校、中学校で、6年間、小学校6年間ある訳ですよ。で、その1年生当時に基礎学力の部分で手厚い支援を受けてない子どもたち、もう5年前、6年前ね、まだそこが3年前、4年前にできてない子どもたちを、いきなり1年経って、もう2年生だった子が4年生になった時にね、4年生レベルの試験で高得点取れるのかといったら、これ難しいと思うねん。だから、今年1年、吉村さんが校長の責任問うと言いながら旗振ってね、教育委員会にもプレッシャーかけてやってきたので、少しはこの学力調査の結果上がってるけど、やっぱりそれを継続させていくには、単年度、単年度で全部評価するとなると、試験問題のヤマかけみたいになるんじゃないのと。我々世代の時は、僕らも中学校や高校の時に期末試験とかなんとかやってる時に、やっぱりその時なんとかいい点数取ろうと思って、いろんなヤマかけてやってきたということもあるんでね。で、それは基礎学力向上につながってんのかどうかっていうのはちょっと分からない、違うんじゃないのっていう思いもあるんで、やはり複数年かけて評価していくのがいいのかなと、僕はそう思ってるということです。

 

司会

ほかにご質問ある方おられますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 佐々木記者

すみません、読売の佐々木です。ちょっと度々で申し訳ないですが、四つのブロックに分ける話をもう1回お伺いしたいんですけども、そうするとイメージ的には例えば教育委員会の、今でいう指導部の部分を四つに担当分けるというようなイメージですか。教務部分も。そこのそのイメージが。

 

市長

テクニカルのやつはあとで教えてあげて。部局から。

 

読売新聞 佐々木記者

その市長の中でのイメージというのが、バーチャルというのが。

 

市長

さっきから何回も言うてるやろ。

 

読売新聞 佐々木記者

はい。

 

市長

君も、ちょっと想像力、もうちょっと基礎学力でつなげてきた方が、勉強してきた方が良かったかもな。

 

読売新聞 佐々木記者

いや、ちょっと。

 

市長

さっきから何度も言うてるように、小学校、中学校の教育、学力教育部分、そういう部分について、それを指導部と呼ぶのか、先生の、もう呼び方は別にして、それを各エリアに置いて責任者を配置すると、こういうことです。

 

読売新聞 佐々木記者

教育委員会のね、仕事ってすごく多岐にわたる訳やと思うんですけども、そうすると、その責任をとる、さっきの市長の話だと、校長と同時にその四つのブロックの責任者の方の評価も反映するとなるんで、それなりに、こう、管理職的なイメージなのかなと思うんですけども。そのブロックって。

 

市長

それは管理職ですよ。

 

読売新聞 佐々木記者

かなりのね。上の管理職になるかと思うんですけども、そうすると、そのどれぐらいの位置付けのとこになるのかなって、今、ちょっとこう、イメージわきにくいところがあったものなので、ちょっと伺ってたんですけども。

 

市長

どのぐらいの位置付け。

 

読売新聞 佐々木記者

その位置付け、教育長がいて、次長がいてっていうか、その中のとこに匹敵するぐらいのものなのか。

 

市長

だから今の制度の中では、教育長がトップです。

 

読売新聞 佐々木記者

そうですね。ええ。

 

市長

で、教育長のもとで、4人のブロック責任者が配置をされるということになります。だから、教育長の次席的な立場になると。

 

読売新聞 佐々木記者

イメージになる訳なんですね。なるほど。ただ、そうするとその教育委員会の仕事多岐にわたるので、そこのポジションにつけるとなると、すみません、細かいとこはまたちょっと事務局に聞きますけども、ちょっとそこが謎だったので、ちょっと伺った次第です。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

すいません、読売新聞の羽尻です。ちょっと話題変わりまして、大阪府庁の話なんですけど、メールで上司の送別会の案内を出したと。で、検証会議もされるようなんですけれど、市長としてはどのように見ておられますかね。

 

市長

公務員ですからね。職務の規律というものがあるんで、やはり一定のルールの中でやらないと。今回の件だけ捉えると、目くじら立てることなのかという話になるけど、でもそれを許すと、どんどん拡大解釈なって、要は休日に仲間同士で夏休みとってどこ行こう、あそこ行こうとか、そういうところまでが全部線引きできなくなるから。だから、やっぱり公務員としてのルール内でやるべきと。だからやっぱり、私用のメール等々は、公用の携帯、パソコンでやることについては問題ありと、そう思いますよ。ただ、今回のことでね、もうその目くじら立ててどこまで処分するかというたら、もう、こういうことはこういう問題が発生する恐れがあるから、もう止めとこうね、でいいんじゃないのかなと思います。

 

読売新聞 羽尻記者

それはその線引きのところ、難しいんですけど、何か、そのルールづくりをもうちょっと明確化にしようとかですね。そういう。

 

市長

いや、やっぱりもう歓送迎会が、これが私用という位置付けになるんならそれは駄目だろうし、うん。皆さん、どうしてんの。読売新聞、どうしてんの。公用、その自分たちのそのパソコンは、例えば休日の情報交換とかはやってないの。

 

読売新聞 羽尻記者

休日の情報交換。仕事の話はしますよ。

 

市長

いや、仕事の話はええやん。今晩飲みにいこうかというメールはやりとりせえへんの。

 

読売新聞 羽尻記者

電話でしますよ。

 

市長

ああ、電話。その電話は私用の電話。

 

読売新聞 羽尻記者

いや、会社の電話もあります。

 

市長

会社の電話でする、今晩飲みにいこうかは。

 

読売新聞 羽尻記者

別に、飲みにいくかとかはあんまりないです。

 

市長

え、ちゃうやん、今晩飲みにいこうか、や。今晩飲みにいこうかは、別にええのか。

 

読売新聞 羽尻記者

内線はお金かからないでしょ。

 

市長

ああ、内線は。自分の携帯のやりとりは。

 

読売新聞 羽尻記者

外線っていうのは、あまり使わないようにしてます。

 

市長

いや、でも本社からやな、今日、誰々のちょっとこう、お祝いの会あるからちょっと来いよ、とか言われた場合はどうなの。

 

読売新聞 羽尻記者

うん、会社の話、けっこう社用じゃないですか。

 

市長

だから、そういうことやろ、と。だからやっぱり、でも公務員なんで、税金で補償、給料もらってる側なんでね。やっぱりある一定こう、明確な線引きは必要ということだと思います。

 

読売新聞 羽尻記者

今回問題になったケースで、その処分が妥当かっていう議論があるんですけれど、処分までいくべきかどうかっていうことを考えるとどうでしょうか。

 

市長

うん、だからもう、だから今回の送別会が、これがやっぱり私用というんであれば、これは私用のメールを公用のパソコンでやったことについては、もう止めときましょうね、ということになるんじゃないの。ただ、これは職務上の意見交換会として位置付けられるんなら。でも疑われることは止めときましょうということになるのかな。まさに職員同士、みんなあれ送別会やっても、仕事上の意見交換はもういっぱいやってるからね。だから、そこまでギスギスするのかなと。ただ、誤解を受けたら駄目なんで、そういう指摘を受けるんならもう止めとこうということになるんじゃないのと思います。

 

読売新聞 羽尻記者

分かりました。

 

市長

うん。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送 石倉記者

すいません、まったく同じお話で、関連なんですけども。まちの人に聞くと、やっぱり厳し過ぎるんじゃないかっていうお話とか、あと、上司とプライベートの連絡先を交換するのはちょっとっていう人も結構いらっしゃると思うんですけど、そういうのは府とか市でもやっぱりプライベートな連絡先を使わないといけないのかっていうのは、市長はどう思われますか。

 

市長

え。

 

毎日放送 石倉記者

プライベートな連絡先を交換してやりとりしないといけないのかっていうのは、市長はどう思われますか。

 

市長

そのどこまでがプライベートなのかもあるからね。だからそれはもう、同じ職場にいるんだから、口コミで話するしかないんじゃないの。携帯教えるの嫌と言われたら、それはもう無理に聞く方が、パワハラやからね、上司が。部下に、ちょっと携帯、私用の携帯に連絡するわって言うたら、いや、申し訳ないですけど、プライベートな携帯は教えられませんっていうふうに言われて、それでも教えろって言うたら、それはパワハラやから。その時は、職場が一緒ならそこで、顔合わせた時に、連絡事項のやりとりをするしかないんじゃないかなと思います。

 

毎日放送  石倉記者

時間の使い方についても結構賛否両論があって、仕事の時間使うのは駄目だっていうこと、今回はなっているんですけど、みんな参加するものやし別にそれぐらいいいんちゃうんという声もあったんですけど、それはやっぱり駄目なんですよね。

 

市長

いや、だから、それが拡大解釈でひろがっていくということになると、今回の件については、納税者の皆さんもその程度はいいんじゃないのというふうな判断されるけども、やっぱりこれが単なるレクリエーションの集まりの、要は庁内の、公用パソコンでのメールのやりとりということでどんどん拡大してね、夏休みの予定から何からみんなね、そういう何かサークルとかなんか作って、役所の中で。その夏休みの予定から何から全部、公用携帯、公用パソコンでやりとりしてたんではね、これはやっぱり、ちょっとそれはやり過ぎでしょという納税者の感覚にもなるから。それはでも、どうやって線引きしてるか、非常に不明確なんで。だからやっぱりそういう懸念を持たれる、そういうふうに疑われることについては、もう今後は控えましょうと、止めましょうということが一番いいんじゃないかなと思います。

 

司会

ほかにご質問ある方おられますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

すいません、オータム・チャレンジ・スポーツの4大スポーツイベントの実施に関する質問なんですが、生野区発祥のニュースポーツ「スリーアイズ」というのはどういったスポーツなんでしょうか。

 

市長

言うてくれる。

 

経済戦略局 中島スポーツ事業担当課長

競技の内容なので、私の方から説明させていただきます。これ、生野区さんのスポーツ推進委員さんの方々が考えられたもので、チーム戦で、5人ずつのチームに分かれまして、9個のマスがありまして、前に。そこにボールをね、止めていくと。そこのボールが縦、横、斜めにそろったら点数が入るという競技でして、ボールがちょっと小さい、ハンドボールぐらいのボールを投げて、そこに止めるというふうな競技になります。

 

エルマガジン 岡田記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム