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令和元年8月7日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

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司会

それでは、市長定例会見を始めさせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

 

熱中症予防について(注意喚起)

 

市長

はい、まず最初に、熱中症の注意喚起です。梅雨明けから暑さが厳しくなっており、熱中症で搬送される方が急増しています。屋外だけではなくて、屋内でも発生しています。喉が乾く前から水分補給、エアコンや扇風機を使用するなど、適切な予防を行っていただきたいと思います。自分自身では気づかないこともありますので、声を掛け合い、注意して、少しでも意識がしっかりしていない方がいらっしゃった場合には、迷わず救急車を呼んでください。適切な行動で防ぐことができるために、万全の熱中症対策をとっていただきたいと考えております。

 

西成区の新たなにぎわい創出事業を実施します

西成区の新たなにぎわい創出事業を実施します

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市長

次に、西成区の新たなにぎわいの拠点の創出事業を実施をいたします。西成区の治安問題やごみの不法投棄など山積する課題を解決をし、市全体の発展につなげるために、有識者の提言を基に西成特区構想の取組を行い、あいりん地区を取り巻く環境は大きく改善をしてきたところです。昨年、新たな提言を受け、「安心とにぎわいが両立する再チャレンジ可能なまち」をめざした取組も進めています。あいりん地区を含む新今宮駅の周辺は、関西一円の交通の結節点で、近年インバウンドなどの来訪が増加しています。このような交流人口の増加を捉え、「居りたくなる」まちをめざし、地域のにぎわいの創出を図ります。具体的には、新今宮駅前の南側の一帯のリノベーションを促進するために、二つの事業を実施します。一つは、民間主体のイベントなどを開催をする事業です。地域密着型イベント「SHIN-IMAMIYA FESTIVAL(仮称)」は10月の11日から14日の4日間、10月の30日から11月4日の6日間、合計10日間開催します。フォーラムは、地域のニーズやイベントの内容などについて、情報共有や意見交換を行う場で、本日、第1回目を開催します。さらに、空き店舗などの利活用により、新たな事業者の参入を促すためのコーディネートを随時実施をいたします。もう一つの事業は、新今宮南側のエリアの空き店舗などのストックを再生することで、インバウンドなどの呼び込み、回遊性の向上につながる提案に対し、改修経費などの一部を補助するもので、8月の22日から30日までの申請を受け付けをいたします。詳細は、西成区のホームページでご確認をいただければと思います。

 

大学と連携しポスターを作成しました

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市長

次は大学と連携をしたポスターの作成についてです。市民の方に市政情報への興味・関心を持っていただくために、今年4月1日に大阪芸術大学と近畿大学、それぞれと連携協定を締結をし、魅力ある広報物の作成に取り組んでます。今回、大阪市を含めた3者で初めての作品となる「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」のポスターが完成をいたしました。近畿大学の学生が効果的な啓発となるようなキャッチフレーズを考え、大阪芸術大学の学生がそれに合わせたデザインを作成をしてくれました。学生の発想を活かしたポスターとなっています。全4種類で、サイズは幅2メートル70センチ、高さ約1メートルと大型で、8月の16日から9月の1日までと、9月の17日から30日までの期間に、Osaka Metroの主要な22の駅に貼り出します。このポスターで少しでも「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」への関心が高まることを期待をしています。このあと、本日15時30分から、発表セレモニーを市長公室で開催をいたします。原寸大のポスターもあり、大学生のインタビューも可能となっているので、私は出席しませんが、ぜひ取材の方をお願いします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社のテレビ大阪さん、お願いいたします。

 

テレビ大阪 瀬川記者

テレビ大阪の瀬川と申します。よろしくお願いいたします。新今宮の。

 

市長

座ってやっていいよ。

 

テレビ大阪 瀬川記者

あ、すいません。

 

市長

うん。

 

テレビ大阪 瀬川記者

失礼いたします。新今宮の駅の周辺は、既に外国人の方、旅行客の方、増えていると思うんですけれども、国内の旅行客の方へは今後どのようにアピールしていきたいとお考えでしょうか。

 

市長

今回のこのにぎわい創出事業を、これを契機として、国内の旅行者の皆さんにも来ていただいて楽しんでもらえるように、地域や事業者などの方々とさらに連携を深めて、ホームページや SNSを効果的に活用し、西成区のこの魅力を発信をしていきたいと、こう思っています。

 

テレビ大阪 瀬川記者

続けてお願いいたします。今回、現地、西成区の方でのイベントを開かれるということですけれども、今後国内の旅行客の増加に向けて、市外でイベントなどを行われる予定はございますでしょうか。

 

市長

この新今宮を含めた大阪市全体について、国内での観光プロモーションは、他の関西の都市と連携をして、今年の6月に金沢市で開催をした現地のテレビ局が主催する旅行イベントに PR のブースを出展したほか、来年1月には、九州エリアからの誘客の拡大をめざして、福岡市街でのイベントを実施する予定があります。大阪の、要はインバウンドの魅力の、この情報発信というのは、これは大阪だけでっていうよりも、関西全体で観光局だとか関西、これ関経連でもやっていただいている関西観光本部とかこういう組織も協力いただいて、全国展開していきたいと思ってます。

 

テレビ大阪 瀬川記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問のある方おられますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 眞野記者

毎日新聞の眞野と申します。大学との連携のポスターについてなんですけども、松井市長、見られたご感想をお伺いできたらと思うんですけども。

 

市長

いや、これ多分ね、このポスター欲しいと思う人がたくさんいると思いますよ。今のところ、これはプレゼントの予定はありませんけども、やっぱりすごくね、やっぱり理由なき殺処分によってね、犬猫がいかにね、かわいそうなのか。そういうことが、何かポスターからにじみ出てる。もうやっぱり哀愁があるんでね。だから非常に大学生の近大と芸大の学生の皆さんのね、あふれる才能にね、僕はもう本当に感激をしているというかね。すばらしい才能を持ってるなという感想を持ってます。

 

毎日新聞 眞野記者

ありがとうございます。あと、すいません、もう1点、ちょっと別件の話なんですけども、例の、あいちトリエンナーレの問題で、補助金のあるなしに関わらずに、特定の表現である少女像について、行政のトップが批判することについて、その表現の自由の侵害になるのでは、ていう意見もあるんですけども、これ市長としてご見解をお伺いできたらなと思ったんですけど。

 

市長

全くその指摘は当たらないと思ってます。だから、表現の自由は認めてるんで、僕らは。個人の個展でやられるんであればね、どういう表現の作品を展示されてもね、行政がそのことに対してね、展示を中止するだの勧告することは、これは駄目だと思ってるし、そもそも検閲ということで言っとったらね、発表する前に検閲をするというのは、ものが、要は作品が世に出る前に止めることを検閲って言うんじゃないんでしょうかね。戦前の。例えば書籍であろうが、先程のポスターであろうが。だから今回は、僕らが言ってんのは、もうあの作品は発表されてる訳ですよ。検閲して止めたんじゃないんで。でもその発表のされ方、やり方が税金投入するようなものじゃないということを、我々は主張してる訳で。大村さんもそういうこと言ってるようだけど。本当にピントずれとるなと思います。完全にピンボケだと思います。

 

司会

ほか。共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。先程、インバウンドの話もありましたけれども、日韓関係がちょっと今、悪化する中で、その大阪ってインバウンドがかなり重要な観光産業の中身、占めてると思うんですけれども、今のところ、市長に入ってる影響とかですね、観光客への、数への影響というのはあるんでしょうか。

 

市長

うん、韓国からのお客さんは減少してるという報告はあります。ただ、全体的に見ると、前年対比で海外のお客さんは増えております。韓国からのお客さんの減少分を、それ以外のエリアのお客さんでカバーをし、去年以上にお客さんは増えてきてると。ただ、僕はもう韓国のお客さんね、その民間の、一般の韓国の方々を毛嫌いしてる訳ではありませんから。だから、日本の大阪の状況を見ていただいたらよく分かるように、韓国の一部のね、韓国では日本の大使館だとか領事館の前でね、一部のそういう韓国の人たちがね、こう、デモをして、要は日本製品不買運動とか、それから日本の指導者の写真を踏んだりなんだり、やってるようだけど、日本の場合は韓国とこうもめてても、全く韓国の総領事館の前でね、そういう一般の人たちがデモをしながらね、文大統領のね、あの写真を踏んづけたり、韓国製品を不買運動したり、そういうこと一切ありませんから。その辺はやっぱり日本の方々、すごく冷静に、大阪の人は冷静な対応をしてくれてますから、政府同士の今回の国と国との貿易の基準の見直し、そういうことと一般のお客さんを迎えておもてなしすることは全く別のものとして捉えてもらってるとは思います。

 

共同通信 恩田記者

先程、韓国からのお客さんが減少しているということだったんですけれども、いわゆる直前キャンセルみたいなものが増えているっていう報告なんでしょうか。

 

市長

いや、これはそこまで詳細の事情聞いてませんが、やはり、韓国からのお客さんは韓国での、様々な韓国の事情による日本への対応によって減少したというふうには聞いてます。

 

共同通信 恩田記者

今回ホワイト国の除外への報復措置として、仁川(インチョン)とかですね、国際的なハブ空港での日本への渡航の取りやめとかですね、そういった動きも今後出てくるっていう予想も出てるんですけれども、そうした動きについては市長、どう考えられてますか。

 

市長

それ韓国が自国の国民の皆さんから、今度逆に、韓国政府が批判されることになると思いますよ。それこそ、このような要は貿易の問題で人の自由の往来を制限する政府っていうのは、これは民主的な国であればね、そういう往来を制限する側に、僕は批判が起こるべきものだとそう思ってるから、韓国政府が自らの首を絞めてるんじゃないかなと、こう思います。

 

共同通信 恩田記者

先程の大阪市では極めて冷静に対応しているっていうことだと思うんですけれども、これをですね、例えばPRしていくとか、今の状態を、冷静に対応しているという状態を、韓国側にPRしていくとかですね、何かイベントをやったりとか、そういった動きっていうのはどうでしょうか。

 

市長

これは韓国のみならず、大阪はいつでもね、海外のお客さんを、どの国の方であっても温かくお迎えをしておもてなしをするということは、これはもう観光局を中心にこれまでも PR をしてきたことですから、これからも韓国も含めた海外の各国のお客様、そういう皆さんを、温かく迎え入れていきたいと、そういうPRを続けていきたいと思ってます。日本政府が韓国行くななんて、今、言ってませんよ。大阪としてもね、我々大阪市民の皆さんにね、韓国中の要は価値観が我々と違うからとかね、例えば韓国で今、慰安婦の問題一つでも、我々はあの慰安婦の問題っていうのは従軍ではなかったし、拉致強制ではないということは、これ言い続けてるけど、そういうことを韓国とはそこで考え方違うけど、それを受けてね、大阪の人に韓国行くのやめておきましょうね、なんてね、一切言ってないし。韓国は韓国で、おいしいものもあるし、韓国製品でこう、日本人が求めるものもあるでしょうから、例えば食文化でいうと、キムチなんていうのももう大阪の焼き肉屋行ったら、もう必ず出てくる。もうこれ非常に好まれる食材ですから、それは食べるのやめときましょうとか、そんなん一切言ってませんからね。日本というのはやはりそういう大らかで、ただやはり国益を守るためにはき然たる対応もこれはやっていくという、そういうめりはりをつけたやっぱり対応をしていくべきだと思ってます。

 

共同通信 恩田記者

あと、いわゆるインバウンド産業への打撃っていうのは、今のところ、そんな大きな心配はしていないっていうことなんでしょうか。

 

市長

いや、総数は増えてますから。逆に韓国のお客さん減ってる部分、そのことで総数が減少すれば、それはやっぱりお客さんが減少するということでね、多少なりともこう打撃っていうかね、もあるかもしれないけども、総数増えてますので、インバウンド関連のお仕事をされているサービス業、物販業については、引き続き好調な経営状態が続いてると思ってます。

 

共同通信 恩田記者

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。よろしくお願いします。先程の質問に関連してなんですけれども、例えばその大阪の企業であるとかそういったところにその日韓関係、貿易管理の影響が出ていたりであるとか、あと民間レベルの交流、例えば学校行事であるとか、そういったもので大阪市内で何か影響が出ていることなどはあったりしますか。

 

市長

今のところ、大きな影響が出てるということは、僕のところに報告はあがっておりません。それはやっぱり日本側、日本に対しても多少は影響あると思いますけど、日本全体の経済とかがその個々の交流においてね、日本側に大きな悪影響が、深まるというふうには考えてはおりません。

 

NHK 井上記者

ありがとうございます。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞、木下です。西成区についてお伺いします。一つは、リノベーションと空き店舗活用というのが二つの大きな、具体的な事業かと思うんですけども、何かこの持っていく方向性といいますか、こういった店舗を作りたいとか、こういったふうにリノベーションしたいというようなものがあれば教えていただきたいっていうのと、それと北側の方は、浪速区にはなるんですけど星野リゾートの進出が決まって、今、地鎮祭とかも済んで、だいぶ進んできているようですけども、このあたりとの連携っていうのはお考えでしょうか。その2点、お願いします。

 

市長

星野リゾートさんとの連携については、昨年の10月にも市立の新今宮小学校において星野リゾートさんによる地域の学習事業、こういうものが行われるなど、連携に向けての取組はもう始まっております。今後は、さらに新今宮駅前周辺のにぎわいづくり、これについても星野さんのいろんな、ご提案、アイデア、こういうものもお聞かせいただいて、連携をしていきたいと、こう思ってます。それから、どのようなリノベーションということでしょうけど、だからそのアイデアをどんどん出してもらいたいと。こういう空き店舗において、こういうリノベーションをすることによって人の集まる拠点になりますよと。これはやっぱり我々側にそれだけの、何ていうかな、発想力がない訳で、ないからこれ応募してる訳ですから、こうすれば必ず空き店舗が埋まりますよ、というのがあればね、それはやっぱり行政でどんどんやっていきますけど、なかなかそういうところがアイデア浮かばないから公募してる訳ですから、我々の想像を超える公募を、ぜひお待ちしたいと思ってます。それで、応募された内容によっては、専門家を交えて審査をしていただくということになります。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。すいません、ポスターの件なんですけども、ちらっと見た感じなんですけど、猫しかいないように感じたんですが、これは市長のご意向。

 

市長

ちゃうちゃう、これ、俺もそれは言うたんや。これが初めてきた時に。なんかもう僕が猫でやったんちゃうかと、なんか誤解を受けるんで、そういうことではありません。学生の皆さんが、近大と芸大の皆さんが、犬猫の殺処分のポスターやねんけども何かこう、開けてみれば猫ばっかりになったと。僕を忖度(そんたく)した訳ではありません。

 

朝日新聞 半田記者

こないだから。

 

市長

そうやねん、それは俺も思ったんよ。猫ばっかりなってもたなと。

 

朝日新聞 半田記者

こないだから猫のTシャツやらから猫ばかりなので、猫に特化されて特に力を入れるとか、そういう訳ではないですか。

 

市長

いや、だからそれは、全くそういうことではありません。犬猫殺処分ゼロですから。だから、「悩んだら・わん・にゃん・にゃん(#7122)」やからね。はい。

 

司会 

ほかにご質問。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。重度障がい者の方の支援についてなんですけども、国会議員になられて職場での支援というのが大きな議論になったんですけども、各市町村が実施している移動支援というのがあると思うんですけど、大阪市においても、やっぱりそれは通勤通学とも、全国の自治体と同じように対象外ということで、大阪市として何か独自に支援する考えとか、今現在どのように考えてらっしゃるかということを。

 

市長

これ今、吉村知事とね、協議してて、通学支援、これぜひやりたいと思ってます。国に先駆けて、ちょっと通学支援はまず、実現するために今、協議をやろうというふうになってます。というのも、重度身障者の皆さんが働くということも大事なんですけどね、それより学ぶことが厳しい状態を、まず解決してあげたいと思ってます。特に、僕も3月まで知事でね、今、支援学校は府が所管してやってますけども、重度の身体障がいの方は通学時において保護者同伴で、通学してもらわないと、要は支援学校の、バスね、通学バスに乗れないんですよ。これはやっぱり学校側とすると、重度の障がいのある方、バスの中で何かあった時に、これもう大きな責任を負うことになってしまいますから、そこは学校へ来るまでは保護者の方でお願いしたいと。ほんでこれも保護者の方からこれ直接聞いてますけども、そのことによってなかなかやっぱり仕事が見つけられない。だから、重度障がい者の保護者の方が今度働けない状態にあると。で、これをなんとかね、やっぱり行政が支援する優先順位、高いんじゃないかなと。それは働く方々の優先順位もそれは同列でやれと言うけど、まずやっぱり様々なそういう社会保障の制度っていうのは、これはもう財源伴ってこそですから。我々はやっぱり、まずこう、大阪府、大阪市、地方自治体が所管するそういう学校現場、こういうものにおいて、重度の障がいのある子どもたちが学べる環境を拡充していきたいと思ってます。で、働く場所、働くための支援策というのは、これは日本全体でやっぱりミニマムの制度をね、やっぱりつくるべきだとこう思ってますので、我々は地方自治体とすれば、やっぱり我々が所管する学校、そういうところで障がいのある、児童生徒がね、その障がいによって学ぶ機会を逸失、損失すると、なくす、そういうことのないように対応をしていきたいとこう思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

今、吉村知事と相談されているということですけども、事業の開始のめど、来年度になるのかという部分と、また、保護者の方の所得制限とかっていう部分、その辺についてはどのようなお考えですか。

 

市長

これ所得制限は、僕は必要だと思ってます。今、高校の私学の無償化も所得制限はかかってますしね。ただ、今の私学無償化制度の所得制限のそういう枠内で考えた時に、もうほぼほぼ100パーセント近い人が支援対象になると、そう思ってます。支援学校の児童生徒の皆さんね、やっぱり厳しい環境の方々多い訳ですから、それは100パーセントの範囲の中に入るんじゃないかなというふうには、想像はしています。ただ、これ人材をどうするかが一番難しいところです。介護支援員というのは完全に人材不足ですから。今、支援学校で、学校の勤務できる看護師さん、こういう方々も募集してきてますが、なかなか集まらないというのが現実です。だからそういう現実の、我々その現場と真正面から向き合ってるんでね、そういう事業やる時に問題点がもうすぐ、こう浮かび上がってくるんですけど、永田町でやってる皆さんね、言うこといいんだけど、実際それをやる、実現するために、どういう問題点があって、どう解決するかというところがね、なかなか具体的に現場を知らないんじゃないかなと。お金つけたらできるっていうね、単純なもんじゃないと思いますよ。

 

読売新聞 藤本記者

その辺も含めて実施時期といいますか、めざされてる時期というのはありますでしょうか。

 

市長

いや、それはもう早くやってあげたいと思ってます。ただ、でも、ルールつくっても、それが実現可能なプランでないと駄目なんで。もう吉村知事と今、話し合ってるんでね。ぜひ、来年度からそういう制度は実現していきたいと思いますけど、だから実現するにも、そういう、人材がほんなら確保できんのか、どういう支援団体があんのかね。で、そのことによってどれだけの財源が必要になんのか、そういう詳細をやっぱり、これはやっぱり今度、担当部局が詰めてもらわないとなかなかできません。

 

司会

ほか、時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

時事通信、岸本です。1点補足で、すみません、伺いたいんですけども、対象となる所得制限に加えて、年齢制限みたいなのがあったりするんでしょうか。幼保、小、中、高までとか。

 

市長

いや、もう今はそれは考えてません、年齢制限は。ただ、通学バスで来れる子は対象外ですよ。そこはね。だから通学バスに乗れない重度の子どもたち、児童生徒、ここをね、どう対応するか。これ、だから府域全体のミニマムな制度とするんで、今、これは府の福祉部が制度設計して、で、市と協議するという形に今、なってますので。だから吉村知事のところで、今、そういう制度設計の中身の協議をしてくれてると。ほんで、それがある程度枠組みできれば、市の方に伝えてもらうということになってます。で、この間もちょっと大枠の話してたのは、府と市とで1対1で支援していきたいというふうに今、考えています。ただ、これは国も入ってくるべき話やと思いますよ。で、国が入ってこなかったら、まずは府と市でやるけど。本来は国、それから府、それから市町村が一緒に財源を確保しながらやるべき事業。それから、ある一定の所得以上の人は自己負担も個々に求めていくと、そういう制度設計をしていくのが、現実に物事を動かしていく話。だから、永田町でね、そんなん、金こんだけつけたらいいやんかっていうような、そういう話ではありません。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 増田記者

朝日の増田です。関連で確認なんですけども、通学支援というのは、基本的には看護師さんなりが保護者の代わりに付き添って通学する、それを、そのお金を出すっていうことですか。

 

市長

そうですね。うん。だからこれから、それはもう前からそういう話は出てたんです。でも、その看護師手配するのに大変な、要はお金だけでなかなかね、それ付き添って通学をサポートしようという、そういう看護師さん自体探すのも大変なんですよ。

 

朝日新聞 増田記者

おそらく、痰(たん)の吸引とかですね。

 

市長

そう。

 

朝日新聞 増田記者

そのあたりの医療行為というようなところも必要になってくるかと思うんですけども、そういう看護師さんを、探すための、手はずといいますか、アイデアといいますか、そういったものって何か今、お持ちなんでしょうか。

 

市長

いや、これはこれまでも学校の、支援学校に要は常勤していただく看護師さん、これもこれまでも探してきましたし、やっぱりそれはある一定の手当てを付ける中で応募してもらうしかないということです。

 

朝日新聞 増田記者

あと、すみません。1対1でというお話されてたのは、大阪府と大阪市で予算を、今のところ折半するような形で考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

 

市長

だから、これ各自治体のやる気がそこで試される話になります。で、もう、やっぱり僕の立場としてね、大阪市以外の、要は重度の障がい者の児童生徒に、大阪市のお金出せないからね。だから、各市町村、それは大阪府が大体の制度設計つくって、そこはやっぱり負担率というのは府と各市町村。制度そのものは府域統一だけど、ええ。だから、そこにやっぱり参加するかどうかは、各市町村の首長の判断、こうなると思います。

 

朝日新聞 増田記者

松井さんとしては、じゃあ、大阪府下の各市町村にも参加していただきたい。

 

市長

いや、それは僕は、元大阪府知事としては参加すべきだと思いますよ。ただ、せやけど市町村それぞれの事情あるんで。今、大阪市長という立場でね、他の基礎自治体の首長の皆さんに参加すべきだなんて、なかなか言えません。

 

朝日新聞 増田記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 高津記者

共同通信の高津です。すいません、日韓関係の方に少し話題が戻ってしまうんですけれども、日本側が全体として冷静な今、動きであるというお話だったと思うんですけども、一方でですね、一部でそのツイッター上では断交や不買を呼びかけるものもかなりの数になっていますし、そもそもトリエンナーレに対してはガソリンをまくというような脅迫もありましたし、関係悪化をあおったりですね、そういう過激な行動をしたりしている人に対して、市長として呼びかけたいことがあれば、ぜひお願いします。

 

市長

まず暴力で物事は変わらないし、それから過激思想な皆さんにね、その直接の様々なそういうインターネット上でのあまりにも、えげつない、そういう誹謗(ひぼう)中傷的な表現、そういうものでは世の中変わりませんから。ぜひね、まともな形でのね、行動をしてもらいたいと思ってます。

 

共同通信 高津記者

ありがとうございます。

 

市長

うん。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣と申します。その冷静な対応ってことあると思うんですけど、韓国について。市長自身は、例えば何か韓国の文化とか、食事とか、ファッションとか、好きなものというのはありますか。

 

市長

いや、それはもう焼き肉は大好物。最近はいい肉は食べませんけどね。脂身のあるやつは、胸焼けするから。でも、そういう韓国の食事、そういうのは体調に合わせて、胸焼けしないように食べます。

 

関西テレビ 稲垣記者

旅行で行ったりもするんですか。

 

市長

韓国はね、昔に、ゴルフしに行ったことあるけど、それ以来、ちょっと近すぎるというのもあるんかな。それ以降は行ってないですけども、それは何ていうかな、毛嫌いして行ってないとかそういう訳じゃありません。

 

関西テレビ 稲垣記者

なかなか、こういうタイミングで、市長としてのお立場もあると行きづらいというのはありますか。

 

市長

いや、全くないよ。だから自分がこう、休みをね、このエリアで過ごしたいというような、そういう、興味を持てるような場所、そういうものがあればね、場所と食事と。別にそれが韓国であれば韓国に行くし、それが韓国じゃなくて沖縄にあれば沖縄に行くし。別にこういう、僕はそういう戦後の感情的なそういう問題でどこどこ行きたくないとか、そういうのは思ったことはありません。

 

司会

ほかにご質問ございませんか。NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。すいません、先程、重度障がい者の話に少し戻るんですが、まずはその通学補助っていうことだったと思うんですが、実は修学旅行であるとか、校外行事であるとか、そういったものに重度障がい者の方が参加できないっていうような話とかもありまして、そういったことについては何か考えてらっしゃったりとかしますか。

 

市長

それはもうまさに通学と同じ扱いじゃないですか。別に、修学旅行は旅行という名前だけど遊びじゃなくて学業の、学校活動の一環なんだから、そういうところにも行けるようにしてあげたいと思います。ただ、ほかのクラスメイトにね、過度な負担になるのは、その子どもたち、かわいそうなんで、だからやっぱり過度の負担にならない、その周辺の子どもたちに過度の負担にならないような形をつくりたいと思ってます。

 

NHK 井上記者

通学だけではなくて、そういった包括的に使えるような制度にしていくってことでいいんですかね。

 

市長

学業を、重度の障がいがある子どもたちが、学校現場においてその障がいによって活動できないという、そういう状態をなくしていきたい。ただ、さっきから何度も言うように、これをやるためには緻密な制度設計が必要です。今までも、これ何度も僕らは議論してきたけど、なかなかやっぱりお金の問題だけじゃなくて、人が集まらないという、ええ。じゃあ、それからいうと障がいのレベルのどこで線を引くのか、もうなかなか難しい問題は多々ありました。だからこれまで議論してきて、なかなかそれらが解決できずに、実現できることができなかったけども、今回、吉村知事もそれやりたい、やっていこうということで、決断してますので、府域全体でそういう制度をつくりたいと思ってます。

 

NHK 井上記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 安田記者

すみません、日経新聞の安田です。西成区のにぎわい創出事業についてなんですけども、この中のフォーラムで出店事業者など、地域で関係者等で話し合うっていうふうにありまして、で、今、西成の南の方では中華街構想っていうのを中国人の団体がつくろうとしています。彼ら、まだ地元の団体の、地元の商店街の方とのお話が全然できていなくて、まだまとまっていない段階なんですけれども、こういった方々も話し合いに参画してくるっていうことは想定されているんでしょうか。

 

市長

あのね、まず中華街構想っていうのは、もう我々、僕はちょっと中華街という呼び名はね、ちょっと違うんじゃないかなと思ってるし、大阪市という行政の中で中華街構想という、そういうこう、仮称でも、そういう呼び名は使いません。西成のそれぞれに商店街、名称がある訳ですから、それぞれの商店街活性化構想ということになると思います。

 

日本経済新聞 安田記者

あくまで、こう地元を盛り上げるために参画してくれるのであれば歓迎するけれども、そういった中華街をつくるんだっていう目的であれば、それはまたちょっと違う、ニュアンスが違うというか。

 

市長

だから、それは地域のためにやってるのかね、自分たちが豊かになるためにやるのか。我々は、その地域を豊かにしたいと、こう思ってますので、自分たちが豊かになるための一方的な提案は、これは受け入れられません。

 

日本経済新聞 安田記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣です。ちょっと話変わりまして、去年の大阪北部地震でブロック塀の問題、あったかと思うんですけれども、文科省の方で、今日、そのブロック塀の撤去とか改修についての調査結果が出たと思うんですけれども、ちょっと大阪も含めてまだまだ進んでないんじゃないかなという現状かと思うんですが、大阪で言うと、今、こうあんまり進んでない現状、原因をどう捉えられていて、今後どうしていかれるかというのは、いかがですか。

 

市長

あのね、ブロック塀については、現在、大阪市に不適格なブロック塀があるのが247校でありまして、通学路等に面する緊急性の高いブロック塀は200校。で、これは今年度中に、今、着工してますので、今年度中に完了する予定です。で、残りの47校については来年度以降、順次対応を進めます。だから、これは通学路を外れたところのブロック塀ね。通学路に面しているところは、これはもう今年度中に終了、完了をさせます。で、地震直後にもう目視で危ないというものについては、完了済みです。

 

関西テレビ 稲垣記者

緊急性高いものについては、今年度中ということだと思うんですけど、その通学路に面していないけど撤去すべきものというのもあると思うんですが、そこがちょっと、まだ進んでいないのは原因というか、お金の問題とか、業者の問題あるかもしれないんですが、どういう。

 

市長

それはもうお金よりもやっぱり業者の問題で、要は今、まずは200校からやらないと。だから緊急性の高いところに集中して、今、やってもらってるということです。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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