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令和元年8月14日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

ページ番号:467000

司会

それでは、市長定例会見を開始いたします。市長、よろしくお願いします。

 

台風第10号接近に伴う注意喚起

 

市長

はい。まず、台風についてです。大型の台風10号が、強い勢力で西日本に接近、上陸する恐れがあり、明日午後には、大阪に最も接近する見込みです。大阪市域での風速は20メートルとなっており、記録的な暴風を記録した昨年9月の台風21号と比べて、風速は弱いとされていますが、しかし、大型の台風であり、台風接近の前後を中心に激しい雨のほか、河川の増水、氾濫、暴風、高波の恐れがあるために、今後の気象情報などに、十分、注意をしてください。台風接近時は、不要不急の外出を控え、早めに安全確保をしてもらいたいと思います。避難に関しては、お住まいの区役所へ、お問い合わせをしてください。なお、今後の台風情報は、大阪市のホームページで、随時、お知らせをいたします。

 

タブレット端末の持ち帰り学習の実施について

タブレット端末の持ち帰り学習の実施について

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市長

次に、タブレット端末の持ち帰り学習の実施についてです。大阪市の子どもは、全国と比べて、学校の授業以外に勉強している時間が短い傾向にあり、家庭での学習習慣が定着していないことが分かっています。文科省による全国学力・学習状況調査結果の分析では、学力と家庭での学習習慣には相関関係があり、その定着を図ることが学力向上につながると考えています。今回、これまでの取組に加えて、ICTを活用した取組として、デジタルドリルの入ったタブレット端末を家庭に持ち帰る取組を実施します。タブレット端末で解いた問題を、すぐに答え合わせをすることができ、家庭でも、自分の強み弱みを知ったうえで、学習を進めることができるので、主体的な学習を促すことができ、家庭での学習習慣の定着につながると考えます。また、学校でのタブレット端末から、学習の記録を収集をし、家庭での学習状況を把握をすることができ、それぞれの子どもに合った指導を行うことで、弱点の克服が期待できます。令和元年8月から令和3年3月まで、試行実施します。対象は小学校20校、中学校6校で、令和元年の小学5年生約1,200人と中学2年生の約450人です。来年度は、そのまま持ち上がります。対象教科は、小学校が算数、中学校が数学と英語です。家庭学習の記録から変容を把握をし、定期的なテストで効果を検証するなどしたうえで、今後の取組について検討します。この試行が成果を上げ、子どもたちの家庭での学習習慣が定着をし、学力向上につながることを、期待をいたしております。

 

SNSを活用したいじめ等相談窓口 夏休み明け前後は受付を拡大します

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市長

次は、SNSを活用したいじめ等の相談窓口についてです。平成30年度から「LINE」を活用した、いじめに関する相談等の窓口を設置しています。「友だち登録」した児童生徒が相談したい内容を送信すると、十分な知識と経験のある相談員がリアルタイムで返信をし、いじめや学校生活での悩みや不満などの相談に対応します。SNS上のトラブルもスマートフォンの画像をスクリーンショットして、直接送信することができ、正確かつ容易に相談できるようになっています。大阪市立小学校、中学校、高等学校に通う児童生徒を対象に、普段は毎週木曜日の午後5時から午後9時まで、相談を行っています。夏休み明け前後の8月23日から29日は、毎日、開設をし、さらに夏休み最後の3日間である23日から25日は、開始時間を早めて、午後1時から相談に対応します。身近な「LINE」を使うことで、相談のハードルを下げ、悩みを抱える子どもたちが、少しでも救われるようになればと考えています。悩みを一人で抱え込まずに、ぜひ、この相談窓口や信頼できる大人に相談をしてもらいたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。マイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の読売新聞さん、お願いいたします。

 

読売新聞 藤本記者

幹事社の読売新聞、藤本と申します。

 

市長

はい。

 

読売新聞 藤本記者

よろしくお願いします。代表して3点お伺いしたいと思います。まずは、「LINE」いじめ相談に関してなんですけども、まず「LINE」を活用した、いじめの相談に関して、開始された平成30年度以降の利用状況がどのようになってるか、お教えください。

 

市長

はい。平成30年度は、合計42日間で835件の相談に対応しました。今年度は8月8日までの21日間で497件の相談に対応をしています。

 

読売新聞 藤本記者

2点目なんですけども、「LINE」を活用して小中学生、高校生の相談に応じるということで、相談員の方の対応力っていう部分が必要になるかと思われます。対応力を向上させるために、大阪市として取り組まれていることはありますでしょうか。

 

市長

相談業務については委託をしておりまして、いじめ等の相談の対応に十分な知識と経験がある相談員を配置をするということになっています。また、受託後も相談員の資質向上のための研修を行うこととしています。教育委員会と委託業者が密に連絡をとり、本市の現状などを情報共有することで、相談員が本市の子どもたちや学校の現状に応じた対応ができるように努めています。

 

読売新聞 藤本記者

ありがとうございます。最後なんですけども、タブレット端末の持ち帰り学習について、通常のドリルとかプリントとかを使った学習教材を使用した場合と、タブレットを使用した場合の学習効果の違いについて、子どもたちにとっては、どのような違いがあるというようなことを分析されていますでしょうか、お教えください。

 

市長 

うん。タブレットでは、問題を解いたあとに自動的に採点できる仕組みになっておりまして、間違った問題については、動画での解説を見たあとに、再度問題に取り組むことができます。その後、間違った問題に類似した問題が自動的に出題され、理解できているか、子ども自身が確認をすることができます。また、宿題で出された問題だけではなく、基本的な問題や発展的な問題にも取り組むことができ、自分のペースでこの家庭学習に取り組むことができます。このことから、通常のドリルと比べて、タブレットを使用した方が、子どもが主体的に学習に取り組むことができると考えています。

 

読売新聞 藤本記者

ありがとうございました。

 

市長

はい。

 

司会

ほか、質問受け付けしたいと思います。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。タブレット端末での学習なんですけど、今回、小学校20、中学校6校というのは、この対象校というのはどのように選定されたんでしょうか。

 

市長

これはもう、教育委員会の方で選定をしてもらいました。その内容についてまでは、これちょっとまた事務局、答えたってくれる。

 

教育センター 山口首席指導主事

タブレット端末につきましては、家庭の方にその対象学年が持ち帰っても、学校に最低、授業で使えるタブレット端末が残る学校を対象としております。基本、各校40台配っておりますので、40台を持って帰って、例えば、学級閉鎖等で学校来れなくなったら、家庭の方に40台いってしまいますので、そうしましたら、残った学校に残ってる学級が授業できなくなりますので、最低限学校に授業ができる台数を残すという形で、タブレット端末がたくさん入っている学校、いわゆる旧のモデル校ですね、のところから選択をしております。

 

産経新聞 有川記者

特にその家庭学習が傾向として少ない学校とかいう訳ではない。

 

教育センター 山口首席指導主事

はい。基本的には、タブレット端末が入って、持ち帰って、なおかつ授業も行えるという学校を選択させていただいております。

 

産経新聞 有川記者

あと、効果があれば今後の取組について検討されるということなんですけど、効果があれば全校に導入するとか、そういうイメージは。

 

市長

それは効果が、今回は試行ですから、それははっきり効果が出れば、全校で取組をやりたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

あと、ちょっと話変わって台風なんですけれども、今回、JR西日本が新幹線の計画運休を発表されたほか、在来線でも特急列車の取りやめとかも、今日発表してるんですけれども、こういった情報を出すタイミングとか対応については、どう評価されてますか。

 

市長

うん。今のこのお盆のね、休みの時期でもあるんで、早め早めにそういう移動手段の、要は鉄道等の運行状況を情報発信するのは、これはいいことだと思います。今回の台風は、先程申し上げて、風力は昨年の21号と比べても少し弱いっていうかね、それでも大型で、雨量については非常に、1,000ミリを超えるということまで言われてる訳ですから、そんな中で、そういう移動手段の情報がなくね、お出かけになられれば、そのことを、その人自身の身の安全が非常に危ぶまれることになりますから、早め早めに、そういう交通機関の情報を早めに知らせることで、身の安全を確保できるということにつながるのではないかと思います。

 

産経新聞 有川記者

昨年の台風の時もそうだったと思うんですけど、自治体と鉄道事業者がその情報発信のルールづくりについて協議していきたいというような話も出たと思うんですが、それ以降、何かルールづくりの話し合いっていうのは行われたんでしょうか。

 

市長

いや、これはもう、去年の地震の時にね、様々な鉄道事業者と、これは大阪府として府が中心となって協議をしましたけども。今の状況は、そういう協議を持ったうえでね、そういう私鉄も含めた交通機関が早めに情報を出していこうということにつながっていると、こう思ってます。まだ、大阪の各鉄道事業者は、状況はまだ出てませんが、これも、もうしばらくしてはっきりと台風の進路等々が、もう、確定してくれば、早め早めの情報発信がなされると、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

関連しまして、台風10号の関連なんですけれども、明日の午前中、大阪に最接近するということですけども、大阪市が関連するような行事とかで、中止を決定されたものとか、検討されてるものがもしあれば、教えていただきたいんですけども。

 

市長

今のところは、そういうことはないと聞いています。あとは、その各区の状況によって、避難所設置等は各区長の判断で避難所の設置をいたします。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、定例。

 

産経新聞 有川記者

すみません、ちょっと話変わるんですが、今里筋線の社会実験についてなんですけれども、今回利用して3か月の平均が約1,000人台の後半だったということなんですが、さらなる、認知度アップとか需要喚起が必要なのかと思うんですが、市長の受け止めと、あと、今後の市としての対応についてお願いします。

 

市長

うん。いまざとライナーについては、まだ利用者が非常に少ないという状況は聞いてます。これは、Osaka Metro(オオサカ メトロ。以下メトロ)が事業を実施してくれてる訳ですけど、まずやっぱり、いまざとライナーっていうものが、運行してること自体を知らない人もたくさんいらっしゃるということなので、そこを、要はアピールしてもらう、啓発してもらうということが重要かなということで、メトロの社長とも話してて、メトロのCMの中でもね、いまざとライナーを取り上げようということで、今、検討してもらっているところです。そういう形で認知度が上がっていけば、利用者も増えるのではないかなと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

認知度と、あと、民営化の議論の中で浮上した経緯があると思うんですけれども、以前その審議会では、沿線人口の減少とか、高齢化でかなり事業化が難しいという答申も出されていると思うんですが、そのPRとともに、エリアの活性化とか人口の増加につなげるような都市政策っていうのを市としても、やっていくような考えはありますか。

 

市長

これはもうね、ミクロの大阪市内の一部地域、ミクロで経済、要はピンポイントでそのエリアの活性化っていうのは、非常に難しいと思ってます。ただ、今の大阪の状況でいくと、ご承知のように大阪市の場合は人口増加中ですから。特に現役世代が増えてきております。大阪市の場合は。ということは、今、市域中心部から周辺に住まう住民も増えてくる訳ですから、この今の大阪の経済の、要は状況で、今の大阪で、これ行政のサービスの拡充も、これはもう、一つの要因だと思いますけど。この状況続いていけばね、現実、今、大阪市内は人口増加中ですから、だから、今までは、その今の今里筋線近辺、ここも非常に人口減少、高齢化というものの状況にあった訳ですけども、これから、これも人口が増えていくという状況になってくれば、そのエリアにも人が住む、そのエリアに新住民が入ってくると、誕生するということになればね、今、懸念されている今里筋線周辺の人口減少状況というのは、改善できるんじゃないかなと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

今、現状としては、例えば、大阪市ですと南北問題があるというような言われ方をするかと思うんですけれども、市長としてもそういう現状はあるというふうに見てらっしゃいますか。

 

市長

いや、これは大阪全体でね、南北問題が全体にあるとよく言われてるし、もっと言えば、真ん中あたりがね、どんどん人口減少してるということもありますけども、これはやっぱり、要は大阪全体の、経済を、雇用を増やすというか、で、そういう形をつくっていくことで、もう日本全体では人口は減少する訳ですから、これは間違いありません。でも、やっぱり減少する中で、大都市に、東京一極ではなくて二極という、自他ともにね、大阪が二極だという、そういう形をつくっていければ、やっぱり大都市大阪は、これから日本の全体で人口減少することになっても、大都市大阪としては、ある程度現役世代が増える中で、西日本の大都市というポジションを確保していけるんではないかなと、こう思ってます。実際に増えてますから。

 

司会

ほかに、質問ある方おられますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣です。「LINE」のそのいじめ相談なんですけども、平成30年から始まったということですけれども、それ以前と以後で、先程具体的な数字仰っていただきましたけれども、その実際のこの相談のニーズというのは、うまく取り込めてるという認識でいらっしゃいますでしょうか。

 

市長

この実際に「LINE」のいじめ相談で効果が出たのかということだと思いますけども、この「LINE」のいじめ相談をする中で、具体的に言うと、その当事者が在籍する学校と直接連携をするということで、いじめに対応するケースが2件ありました。もちろん、相手には学校に連絡して、そのいじめの対策をとるよということを伝えたうえですけども。そういう形、そういうものを見ればね、「LINE」のいじめ相談というものが、いじめの深刻化を、抑えることができたんではないかなと、こう思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

2校と仰いましたか。

 

市長

2校。

 

関西テレビ 稲垣記者

2校。もうその学校に関しては、そういういじめというのがなくなっているということですか。

 

市長

うん。それ以降は、その学校側が対応したということです。

 

関西テレビ 稲垣記者

そしたら、もう市と連携して、学校と直接。

 

市長

だから、「LINE」でそういう相談を受けて、大阪市として、当該の児童が通う学校と連絡をとって、いじめに対して是正措置をしたということです。

 

司会

ほかに、ご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。いじめに関する質問なんですけれども。 「LINE」を活用した、いじめ相談に関する質問です。実際、「LINE」の中でいろいろな相談が行われると思うんですが、今回2校対応されたということで、例えば、学校では対応できない自殺とかになった時に、じゃあ、いついつどこどこで自殺しようと思いますというような「LINE」が入ったりとかした時に、実際、職員がそっちに対応されたりとか、現場に行くとか、そういう対応も考えられたりはしますか。

 

市長

もうそれは「LINE」でそういうのがあれば、それちょっと、もう非常事態なので、その相手に、相手というか児童生徒ならば、もう教育委員会の方で、そういう担当部局がすぐに動き出すということになります。ただ、それはどこまでね、いたずらっていうこともあるかもしれないから、それしっかり精査したうえで、動き出します。

 

エルマガジン 岡田記者

ありがとうございました。

 

司会

ほかに、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

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