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令和元年9月5日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

ページ番号:467002

司会

それでは、市長定例会見を始めます。市長、よろしくお願いいたします。

 

大阪産業局の取組について

大阪産業局の取組について

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市長

はい。私の方からは2点です。まず、大阪産業局の取組についてです。大阪全体の産業の発展にむけ、府市が一体となって取り組んでいくために、この4月に大阪市都市型産業振興センターと大阪産業振興機構を統合し、府市の中小企業支援施策・事業の中核となる公益財団法人大阪産業局を設置をいたしました。府市の産業局で政策目標を共有し、3者が一体となり協議をし、大阪全体の産業振興の推進をしてまいります。また、戦略会議において、大阪産業局への中小企業支援施策・事業にかかる財政的・人的資源を集中をさせていくことを確認したところであり、さらに大阪における中小企業支援機能を強化をしていきます。大阪産業局では4月の設立後、大阪産業創造館2階にある中小企業プラザに経営相談窓口を集約をし、ワンストップ支援の強化を図るなど、府市がこれまで培ってきた豊富な実績と蓄積をされた支援ノウハウを一元化することで、より多様で質の高いサービスを提供をしていきます。さらに、現在、国では世界のイノベーション都市に匹敵するようなスタートアップの成長拠点づくりが進められており、今後、国のスタートアップ・エコシステムの拠点都市の選定に向けて、大阪産業局が中心となり、関係機関の協力体制を構築をし、取り組んでいきます。

 

国際イノベーション会議など3つのグローバルイベントを開催します

国際イノベーション会議など3つのグローバルイベントを開催します

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市長

次に、グローバルイベントの開催についてです。大阪市では、大阪から世界をめざす起業家を後押しをするために、令和2年2月にグランフロント大阪において、全編英語の国際イベントの3つを集中的に開催をします。目玉となるのが27日に開催する国際イノベーション会議 ハック大阪2020(にせんにじゅう)です。8回目の開催となるこのイベントでは、世界のイノベーションの潮流やトレンドに加えて、大阪での取組の成果や創出されたプロジェクトなどを発信をします。また、世界各国の企業家が参加をし、将来の協業パートナーに向けてビジネスのアイデアのプレゼンテーションをおこなうピッチコンテストも開催します。このピッチコンテストへの登壇者の募集は本日より開始します。詳細はホームページをご覧をください。また、一般の観覧希望は10月上旬頃に受付を開始をする予定です。2月の8日(正しくは6日)にはスタートアップ・ワールドカップを開催をします。アメリカで始まった世界最大級のグローバルピッチコンテストで、世界各地で予選が行われますが、このたび、大阪で初めて、その予選を開催します。優勝者はアメリカ、シリコンバレーで行われる世界大会へ出場することができます。また、2月20日にゲット・イン・ザ・リングを開催をします。オランダで始まった世界的ピッチコンテストで、ボクシングリングに見立てた会場で起業家による白熱したプレゼンテーションのバトルが展開をされます。こちらも優勝者は世界大会へ出場することができます。これらの登壇者と、一般観覧者の募集の詳細については9月中旬ごろに、ホームページでお知らせをします。ぜひ、グローバル市場への進出に興味のある企業に応募をしていただきたいと、こう思っています。大阪市ではグローバルにイノベーション創出をめざす取組を進めてまいりました。3つのグローバルイベントも、この取組の一環であり、こうした取組を通じて、スタートアップ・エコシステムの拠点都市の実現をめざしてまいります。僕からは、以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。よろしくお願いします。発表案件で2件あるんですけれども、1点目で、ちょっと大枠の話になるんですが、イノベーション都市についてですが、政令市では横浜市もめざしていると思うんですけれども、今後、例えば、企業の進出のしやすさであったり、官学民の連携など環境構築について、市長が力を入れていきたい部分ですとか、あと、他の政令市と比べて優れている部分などを教えてください。

 

市長

これ大阪市においては、平成25年にうめきたの地区に設置をした大阪イノベーションハブを拠点に、他都市と比べて先駆けてイノベーションの創出に向け、スタートアップといわれるベンチャー企業や大学、企業、投資家などの連携が進む、そういう環境を構築してまいりました。大阪イノベーションハブにおいては年間270件を超えるイベントを開催する中で、スタートアップの企業と大企業との出会いと連携の場の提供や、スタートアップの成長を加速するアクセラレーションというプログラムなど、重層的な支援を行ってきておりますし、こうした取組によりまして、経済誌のForbes JAPAN(フォーブス ジャパン)昨年10月号において、日本国内で注目すべきイノベーションハブの5選、五つに選ばれるという成果をあげてきております。スタートアップの成長には大企業が果たす役割、これも重要でありますし、今後も大企業と連携がさらに促進されるような取組を強化をし、スタートアップ企業、スタートアップのそういう成長を支援していきたいと考えています。

 

産経新聞 有川記者

そうしたスタートアップの支援なんですけれども、そういう機運醸成を図ることで大阪にとってはどういう意義があるということになるんでしょうか。

 

市長

これはもう今、現在、国が進めています、先程も申し上げました拠点都市の形成においては、このグローバルという、こういう視点が一つの条件となってます。ハック大阪を始めとする今回のイベントでは国内外から多くの参加者を募り、グローバルな、そういう視点を持った起業家の育成、これをめざしていきたいと思います。大阪、関西万博を控えまして、こうしたグローバルイベントを通じて、世界をめざしてチャレンジできる都市ということを世界に発信していきたいと思います。

 

産経新聞 有川記者

発表以外で1件なんですけれども、児童虐待の件で、府警との情報共有なんですが、2021年度から軽微な事案も共有するということで、今、進められてると思うんですけれども、吉村市長時代には、警察と全て共有することで、ちょっと相談しにくい状況が生まれるのではないかといったような慎重な見方をされていたんですけれども、市長の今のお考えを改めてお聞かせください。

 

市長

うん、そういう考えもあるけど、これ大阪府の全件共有は僕が知事時代につくったやつで、問題ないんでね。大阪府は、今、全件共有やってる訳で。大阪府も児相、子ども家庭センター、大阪府では名称はね、そこで警察と全件共有やってるけども、そのことによって相談しにくいとか、そういう声はありませんから。全件共有を府の今のそのルール、これは僕の知事時代のあれですけど、やっぱりそのルールに合わせていきたいとは思ってます。そのことをこの間、児童虐待の府市での会議やりましたから、そういう場でその協議をしてね、大阪府、大阪市、児相を持っているその政令市でいくと、堺とかも含めてね、やはり虐待に対しての対応は府域一元化をしていきたいと。その方がいいんじゃないかと僕は思ってるんで。ただ、やっぱりこの大阪市は長年取り組んできた児童虐待の大阪市で積み上げてきた経験、スキル、こういうのもあるんだよね。だから現場の声としてね、今回、警察に、情報共有はしてたけども、警察が望むような、資料提供はしなかったという矛盾はあったけど、これはやっぱり、大阪市がやってきたこれまでの経験とそのスキルの中で、全件共有しますよ、いうことによってね、虐待を受けている子ども自身、そしてその保護者、だから、今回はそうだったんだけど、自分が虐待してしまうことを止めれない、だから、要は行政に介入、自ら行政に介入を求めてくる、こういう場合に、その情報が即警察にいってね、取り締まりを受けるんじゃないかという不安があると、そもそもの情報、相談しない可能性が、出てくるんじゃないかという、そういう、懸念もあります。だから、取り締まられるかどうかは、これは警察との、これから大阪市としてね、情報は共有しながらね、即、取り締まり対象になるのかどうかというのはね、その場、それぞれの状況、一件一件の事案の状況によってね、これは担当、児童相談所と警察の中で、協議を積み上げて対応していくべきものだと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

確認ですが、今、大阪府は市よりもかなり踏み込んだ情報共有になってるかと思うんですけれども、大阪市としても、ゆくゆくはそのレベルまでの共有をめざしていきたいっていうのがあるということですか。

 

市長

もうそのレベルをめざすという形で、今、考え方は部局に伝えてますので。

 

産経新聞 有川記者

分かりました。幹事社からは、以上です。

 

司会

ほか、質問は。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻です。ちょっと今の港区の虐待事案の関係なんですけれども、結局、今回、府警としたら通報事案としてやっぱり処理してほしかったけど、大阪市としたら通報には至らず、あくまで照会のレベルでの情報共有に留めるという、そういった判断を示したということで、そこでちょっと府警と市の方での食い違いというか、があるのかなと思うんですが、そこについての検討をというか、内部の開示状況については特に問題ないというふうにお考えでしょうか。

 

市長

今回、市のね、こども青少年局の、その児相の判断としては、まずは子どもの安全は守られてます。もう、即保護してますから。だから、子どもの安全は守られる中でね、この保護者自身が相談をしてきた訳ですから、取り締まりよりも、この保護者も相談に来るということは、悪いと分かってながらやってしまう自分が怖いということでしたから。まずは、その保護者はこのこと、自分がやってることは、やっぱりこれは駄目なことなんだって分かってる訳で、この保護者をなんとか、保護者の性質を変えていく。要は、子どもと引き離すのが目的じゃないんで。子どもを愛して、大切に育てて、親が大切に育ててもらうのが一番ですから。そういう環境をいかに取り戻すかというところに重きを置いた対応を我々はやってたと。警察の場合は、今回は取り締まるという体勢で臨んでた。そこで、まず、一番大事な子どもの安全は確保されている中で、我々とすれば、我々の担当部局は、取り締まりよりもこの親、保護者の、体質を何とか、変えれるサポートをしたいという思いで、今回の通報という形には至らなかったということです。でも、この辺は、警察と信頼関係を築き上げる中でね、情報共有しながらもこの辺は信頼関係ができ上がってくれば、十分、協議において、方向、その事案一つ一つの対応を決めれることになると思うから。そういう形をつくっていきたい、こう思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

分かりました。あと、すいません。21年度からの改正、変更、システムができ上がってからのところで、5段階のうち、今だと照会の対象外になってるCランクの一部とDについても、共有とか照会の対象になるというふうにされていて、そこでは保護者からの相談事案は除外するというふうになってるんですけれども、こちらの対応についても、今のところはそのままいくという、そういった形ですかね。

 

市長

だから、それはこの間の虐待会議やってね、大阪府は全件共有という形で、そういう軽少であっても、全ての情報については情報は共有してる訳ですから。情報を共有した上で、それぞれの事案についての対応は、警察との信頼関係をつくって対応していきたいと、こう思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

あと、ちょっと取材聞いてる感じだと、その保護者からも、やっぱり相談事案をめぐって、どっちかというとやっぱり大阪府だとあんまりそこを考慮には入れてると思うんですけれども、それがあるからといって通報を控えるっていうのはあまりないように聞くんですけれども、そのあたり、何かやっぱり保護者からの相談かどうかで、市の児相と府の児相で、ちょっと違うように思うんですけれども。

 

市長

うん。だから、大阪府の保護者からの相談の場合も情報は共有してるので、そのことによってね、その保護者からの、保護者が相談を躊躇(ちゅうちょ)しているというような、そういう実態は見受けられませんから。ちょっと大阪府の情報教育の実態の現状が、事実としてそれありますから。そこも踏まえて、大阪市としての対応も大阪府に合わしても大きな問題とはならないんじゃないかと、今、僕はそう思ってます。

 

司会

ほか、ご質問ございますか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。話題変わりまして、IRに関してですけれども、国交省が昨日、IR整備についての基本方針案を発表しました。で、基本方針が正式に決定する前でも、自治体が実施方針の作成やIR事業者の方法などを。

 

市長

選定な。

 

朝日新聞 笹川記者

決めることが認められる内容となっていますけれども、これをどのように評価されてますでしょうか。

 

市長

うん、これは、もう我々が、とにかくIRはまず、基本法を通って、もう実施法が通ってる訳ですから、法律で日本に3か所できるとなってる訳ですよ。だから、その法律に基づいてつくっていくんであればね、我々大阪としては、やっぱり2025年の万博と合わせてオープンさせることで、より経済効果が相乗効果を生み出すことができると。そんなことで、工程を考えた時には、とにかく早く、我々、具体的な提案をさしてほしいということを、これまでずっと国に要請をしてきました。その要請を重く受け止めてくれたんじゃないかな、こう思っております。

 

朝日新聞 笹川記者

吉村知事は、昨日の会見で、10月までにRFCを完了して、11月、12月にRFPを開始すると見通しを示されています。

このスケジュールっていうのが、25年までの全面開業に向けてギリギリのスケジュールという認識なんでしょうか。

 

市長

うん。早ければ早い方がいいと思ってます。年度内には、我々、パートナーを決めて、これはもう、まだ、基本、国のそのルール上、大阪が決められた訳じゃないけども、やっぱり事業者も、これはビジネスなんだから、ある程度ね、リスクっていうのも伴うんで、やっぱり、事前にそういう投資も必要でしょうから。そこはもう事業者の判断としてね、やっていただきたいと、こう思ってます。だから、年度内には、大阪のパートナーを決めて、もう、25年にオープンさせるんだという、そういう、具体的な日程感の中で、IR事業の推進をしていきたいと思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

最後に、そういう25年に向けてという、そのスケジュール感に弾みがつくような昨日の決定だったと思うんですけれども、安倍政権がですね、大阪を、後押しするというような意図っていうのは、感じられますでしょうか。

 

市長

安倍政権としては、大阪を後押しするより、安倍政権のインバウンド数値目標は、2020年に4,000万人、2025年に6,000万人なんだから、2025年の6,000万という安倍政権の観光戦略数値目標をクリアするには、IRっていうのは、一つのね、観光戦略の数値目標を達成するパーツになるんでしょうから。大阪というより、やっぱり、安倍政権の観光戦略の数値目標達成に向けた取組だと、こう思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、ご質問ございますか。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。大阪産業局について、お伺いします。この出てくる、スタートアップ・エコシステム拠点都市っていう部分ですけども、これ、選定に向けてっていうことですけど、いつぐらいに選定があって、選ばれることによって、どういったメリットがあるのかっていう、その点お願いします。

 

市長

これ国がね、判断することでしょうけども、正式にいつっていうのは聞いてないけど、来年度には決まると思いますけどね。で、あと、これをやることによって、そういう都市へ選ばれると、国からの、例えば、規制緩和で新しいビジネスを起こすだとか、それから財政的支援も、これは、我々は求めていきたいと。まだ中身について具体的に、国からこういうものがあるということを伝えられた訳ではないけど、そういう都市を指定して、特別扱いして、新しいビジネスを、つくっていこうという、そういう大きな方向性だけは聞いてるので、であれば、そういうエリアに指定されれば、国からの支援も得られるという判断をしています。

 

経済戦略局 松本立地交流推進部イノベーション担当課長

すいません、ちょっと補足させていただいて、よろしいでしょうか。経済戦略局イノベーション担当の松本と申します。内閣府が進めております、スタートアップ・エコシステム拠点都市の件でございますけども、今後のスケジュールとしまして、来年に公募を開始をされるということで聞いておりまして、一応、年明けてから2月中旬に締切があるというふうに聞いております。で、その後、選定されて年度内に拠点都市を選定するということで、来年度から選定された拠点都市に対しましては、支援が行われると聞いております。その支援につきましては、まだ公募の要領も来年1月の上旬に発表されるということで、またそこにも入ってくるのかと思うのですが、今のところ、内閣府から聞いております支援としましては、例えば、ランドマーク・プログラムの招致がアクセラレータであったり、ピッチコンテストであったりといった、プログラムの招致の支援であったり、あるいは海外展開支援ということで、情報発信とか、あるいは海外のJETRO等の拠点を活用した支援といったこととか、あと規制緩和についても政府の方の支援があるというような内容で聞いております。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、産業局でもう1点ですけれども、中小企業の支援の拠点の中核ということだと思うんですが、あのスタートアップが一つ重要だということは、すごいよく分かるんですが、もう一つ、今の問題として、後継者の問題、跡継ぎの問題があると思うんですけども、産業局で何か取組は考えられてますでしょうか。

 

市長

産業局は、これまで府市でそれぞれ後継者問題も取り組んできましたし、事業相談も、事業継承も含めた各中小企業の経営相談も、それぞれで受け付けてきました。これがもう、今は、ワンストップ化になったということで、これも中小企業の皆さんにとっては、もう、非常に相談をすることの、中小企業それぞれの、要は労力というか、そういう相談体系が簡素化することによって負担が減ったということになってると思います。それから、事業の継承問題についてはね、これは今の産業局の理事長とも話してるんですけど、やっぱり、それを引き継いでくれる同業の他社とかね、そういうところを具体的に見つけてマッチングさせたいというふうなことも、理事長は考えられています。やっぱりビジネスを、要は廃業するにあたっては、例えば、中小の株式会社であれば、その株式を買い取ってもらうと。で、その株式の50パーセント以上を譲って経営権を渡すとかね。で、その後は、その株式に見合う配当があるとかね、具体的なそういう話じゃないと、なかなか中小企業、自分でつくってきた会社を他に譲るというのはね、なかなか難しいと思います。だから、そういう、中小企業を継承するにあたって、後継者を紹介するというのも一つだけども、同業のそういう他社が、同じ業界じゃなくても、その分野に進出したい企業、そういうところを、具体的につなげていきたい。で、具体的につなげるにあたって、中小企業の場合は、信用金庫、信用組合というところが資金需要の窓口になってるところが多いので、そういう、そこもまた中小の金融機関の情報を集める。こういうことを、地に足の着いた形で、そういうことの情報を集めて、具体的な提案をして後継者不足問題に対応していきたい、こういうふうに思っています。

 

司会 

ほか、ご質問ございますか。共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。IRにちょっと戻ってですね、昨日出た基本方針案と、IR大阪で出してる基本構想案っていうのがあるんですけど、これについて、昨日出た方針案を見て、構想案の修正ですとか、付け加えなきゃいけない部分というのはあるんでしょうか。

 

市長

いや、ほぼ、昨日の案は、これからパブコメにかける話ですから、昨日国が提示した基本構想案っていうのに、我々のプランは沿った形でこれまでもやってきたし、大きくかい離しているところはないと思います。また、もっと言うなら、リスクヘッジ、依存症対策だとか治安対策については、我々の方が進んでるんじゃないのと、こう思ってます。

 

共同通信 恩田記者

パブコメにかけて、正式な基本構想案、国の基本方針は年明けになるということなんですけれども、これも特にスケジュールには影響ないということで。

 

市長

うん。あの基本構想案が大きく変わることはないと思ってますから、スケジュールには影響ありません。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 木下記者

日経新聞の木下です。引き続きIRについて伺いたいんですけれども、現在進んでいる、そのRFCの枠組みの中での対話なんですけれども、どういう状況なんでしょうか。

 

市長

どういう状況というか、これやっぱり、企業のそれぞれの企業秘密っていうか、それぞれのコンセプトなので言えませんけど、何ていうかな、参加しているそれぞれの事業者は、ほぼ全てが本気でコンセプト案出してきてると思いますよ。そのコンセプトの中身の話は、その各企業の、それこそ企業秘密的な部分があるから言えませんけど、みんな本気でやってくれてると、こういうふうに感じてます。

 

日本経済新聞 木下記者

7グループ登録したうちに、現在対話が続いているグループっていうのは、何社ぐらいあるんでしょうか。

 

市長

ちょっと、それはね、今、僕は聞いてるけど、ちょっと今、言えません。これは我々もね、一番いいとこ選ぼうと思ってやってるんで。二桁にはいかないけども、複数社あります。

 

日本経済新聞 木下記者

分かりました。あと、すいません、スタートアップ拠点都市についても伺いたいんですけれども、これは、大阪イノベーションハブのお話がありましたが、具体的なエリアとしては、梅田を候補地として、その選定をめざすということでよろしいでしょうか。

 

市長

それ、今、言うてええんかな。なあ。これ梅田だけに、で、いや、これ国との今からやり取りですから、拠点都市でやってもらいたいんなら、もう、本来であれば、市域全体指定してもらいたいぐらいやけど、それは国の条件的にはどうなるの。

 

経済戦略局 松本立地交流推進部イノベーション担当課長

補足させていただきますと、拠点都市のエリアなのですが、内閣府の方にですね、来年1月上旬に、その公募の要領ですね、発表されますね。その中にですね、どこまでのエリアを対象とするかということを示すように聞いておりますので、現時点で、拠点というエリアの範囲につきましてはですね、内閣府の方から情報の方はまだ聞いていないような状況になります。

 

市長

だから、これはもう、都市、要は、スタートアップの拠点都市って言うんだから、都市って言えば市域全体指定してくれたら一番ありがたいけどね。要はもう、うめきただけじゃなくて、これから大阪の地の拠点として、森之宮とかね、今、我々やってる訳だから、全体指定してくれた方がいいんだけどね。それはまた、僕が国と交渉してきますよ。

 

日本経済新聞 木下記者

地域全体っていう、そのエリアで選定してくれっていう話ですか。

 

市長

うん。それはだから、これから内閣府がやるんだから、そういうことで交渉はしていきます。

 

日本経済新聞 木下記者

すいません、あと一つ。大阪の強みとして、京都や神戸と近いっていうのがあると思うんですけれども、その選定をめざすにあたって、京都や神戸との連携とか、そういった可能性っていうのはあるんでしょうか。

 

市長

これはやっぱり、まずはエリアを国が決定する訳だから、まずは連携というより、京都や神戸と、それぞれの強みを生かしながら切磋琢磨(せっさたくま)をしていくと。で、選ばれた時点では様々な連携をね、したいと、こう思ってます。

 

日本経済新聞 木下記者

分かりました。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。大阪の市立高校ですね、府に移管するというふうな話が出ましたけれども、時期としてはですね、都構想の住民投票の前に、もうその移管するという議案は提出するということなんですけれども、都構想の住民投票の前にそういったことを決めて、議案として提出することについては、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

今、ばらばらで高校の高校教育をやるより、子どもたちにとって、よりベターだからです。まず、大阪市としての問題点は、大阪市は小中学校、高校合わせて500、幼稚園、保育園入れて500以上、幼稚園含めたらもっとかな。要は、学校だけ500以上ある訳だ、ね。その中でやはり、小学校、中学校、高校まで一つの教育委員会がその運営担ってる。やっぱり、もう仕事が増えすぎてます。で、高校においては今度、教員の人事異動するにも規模が今度は小さすぎる。だから、高校教育については、大阪府が担う方が教員の切磋琢磨(せっさたくま)にもなるし、そのことによって、そこで教育を受ける子どもたちは、今よりもプラスになるんじゃないかな、こういう思いを持ってるということです。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 林記者

毎日新聞の林です。よろしくお願いします。今の市立高校の移管の関係で、2点ほどお尋ねしたいんですけれども、都構想とは別立てという立てつけで、特別区になるかどうかに関わらず、これは府の方に一元化を進めていくということだと思うんですけれども、その場合ですね、都構想になれば分かるんですけど、もしならない場合も考えると、その土地建物を無償で府に譲渡するということになるようですけども、その場合、市民の財産をですね、無償で府の方に引渡すということになりますけれども、その点、市民の理解というのは、都構想になる前に、それを行うことについて、理解というのを得られるというふうにお考えですか。

 

市長

得られると思います。市民の財産って、それは子どもたちの財産じゃないですか。で、子どもたちが学ぶ場所なんだから、それは運営するのが、市が運営するのがいいか、府が運営するのが、より子どもたちの教育環境としてプラスかどうかだけの話ですから。だがら、で、そもそも、大阪市民は大阪府民でもあるんだから。市役所の財産と府庁の財産という考え方をするからね、間違ってね。大阪市民は大阪府民でもあって、で、子どもたちが学ぶための施設なんだから、府に移管することで、運営主体変えることで、子どもたちの学ぶ環境がより良くなれば何の問題もない。僕はそう思います。

 

毎日新聞 林記者

ありがとうございます。もう1点なんですけども、ちょうど1年ほど前、昨年8月に学力テストの絡みで、吉村市長の会見の中でですね、咲くやこの花とか、水都国際とか、桜宮などの市立高校については、付近にその特別進学をめざすような中学校をつくって、中高一貫の進学校にしたいという構想を会見でお話になられたんですけども、その府への移管に関わってですね、そういった吉村市長が当時唱えられた計画っていうのは、そのまま府に引き継がれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

 

市長

そのまま引き継がれるでしょう。吉村市長が今、大阪府知事なんだから。まさに吉村市長のそういう、考え方に基づいてつくった学校を、今度は吉村知事がその考え方に基づいて運営していくと。うん、何の問題もないと思いますよ。

 

毎日新聞 林記者

うん。その場合、市立中学は、その時点で、府立になるのか分かりませんけれども、その中学校の部分も、府に同時に移管するというか、そういったような仕組みになるということですか。

 

市長

府でも中高一貫校やってるんで。富田林やね。この時もいろんな議論ありましたけども、やっぱり、そういう特色持った学校を府でもやっぱりやろうじゃないかと。特に、私立の中学の皆さんからね、やっぱり、大阪府が中高っていうのに対しての、ちょっとこう、何て言うかな、否定的なご意見もいただいたけど、それやって、富田林中高一貫校は、すごく、競争、要は、入りたい生徒が増えて、子どもたちのスキルもアップしてますから。だがら、子どもたちの立場に立ったら、それが良いということは、そういう形で子どもたちの生き抜く力が、さらに拡充できるんであれば、それをやればいいと思ってます。

 

毎日新聞 林記者

はい、ありがとうございました。

 

司会

朝日放送さん。

 

朝日放送テレビ 内田記者

朝日放送の内田です。来週の月曜日に沖縄県の玉城知事が大阪市役所にいらっしゃると思うんですけど。

 

市長

あ、そう。

 

朝日放送テレビ 内田記者

辺野古の移設反対を訴えて、全国をまわる知事っていうのは、同じ首長としてどういうふうに見られてますか。

 

市長

ん、何を訴えて。

 

朝日放送テレビ 内田記者

辺野古の移設反対を訴えて、全国を知事としてまわってらっしゃるっていうのを同じ首長としてどのように見られますか。

 

市長

沖縄の基地の負担軽減っていうのは、僕は知事時代でも、これ言ってきたし、で、実際に僕らは小さい負担軽減を具体案出して、オスプレイの訓練をね、沖縄だけじゃなくて分散させようということで、当時は橋下市長時代、僕が知事の時代にね、八尾空港でも訓練受けていこうと。これ、具体的に官邸に提案行きましたよ。だから、沖縄の基地の問題は、まさに日本全国でその負担軽減を考える、そういう、問題ですから、その沖縄県知事がね、自ら全国のそういう首長に、今の、現状とそして思いをね、伝えられるのは、僕はいいことだと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

吉村知事は、政務と公務ごっちゃになってる部分があるんじゃないかというふうに昨日仰ってたんですけど、それにはあたらないと思われますか。

 

市長

でも、知事として現状を、どういう話をされるかによると思います。政務と公務がどうなってんのかというのは。知事として全国の首長に協力願いたいということであればね、これは公務だろうし。だから、その時のいわば、具体的な話の内容によるんじゃないかと、こう思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

市役所にいらっしゃる時に、松井市長が対応されないのはなぜなんでしょうか。

 

市長

それ日程の都合で、会わないということです。

 

朝日放送テレビ 内田記者

特にほかの意味合いはない。

 

市長

ない。

 

朝日放送テレビ 内田記者

公務の都合っていうことで。

 

市長

うん。だって、そういう公務の都合で、日程の都合で会わないだけで、うん。ただ、話が合うかどうかは別ですよ。僕が、玉城さんと僕がね、うん。僕は政治家としての考えはやっぱり、まずは普天間の危険除去です。辺野古を現状で止めるという、そういう政治家としての立場には立っておりません。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。児童虐待についての質問です。昨日、吉村知事が、児童虐待に関するコメントで、児相が虐待に対する認識の違いっていうのを、世間一般の人から見る虐待と、児相というものは虐待した親と子どもを再統合させるところで、府警、警察にとっては親を処罰するというふうな認識の違いが当初あったと。で、今、現在すり合わせを行って、お互いに、いろいろ行っているというところなんですけれども、現時点で児相が児童虐待に対して親との再統合を目的にするっていうことに関して、それが正しいのかどうかっていうところを、ちょっと考えをお聞かせいただきたいです。

 

市長

さっきも言いましたけど、理想は虐待する人がいなくなることが理想で、でも、今回のあの港区の事案でもね、分かってるんですよ、虐待は駄目なことを自分が、その当該の保護者が。でもやってしまうっていう、そういう現実がある訳です。だから、その保護者のいかに、要は、意識を変えてもらうというか、で、その子どもを愛せるように、多分、僕、愛してるけどやってしまうと思う。でも、それがやっぱり精神的な、要は、精神的な、医療による対応が必要なのか、そういうところを児相が、模索しながら、子どもと親が本当に虐待とかいう形じゃなくて、愛情あふれる形で一緒に生活できるのが僕は一番いいと思います。ただ、やっぱり、どうしても止めれない人も世の中にはいる訳でね。やりたくないけどやってしまうと。例えば、虐待だけじゃなくて、悪いことっていうか、もう分かりながら万引きやってしまうとかね、そういう人もいる訳ですよね。それは、どうしてその人の原因、そういうことをしてしまう原因を取り除いていくかというのは、児相がこれまで積み上げてきた経験とかを、児相のスキルによってね、要は、精神的病と認定するんなら、そういうドクター、そういう病院に行く必要があるし。そういう形でね、これはもう、一朝一夕で全て解決することできないけど、粘り強く対応して、1件でもそういう、悲惨な被害をあう子どもを減らしていきたいと思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

現状としては、府警と児相、ほかの機関との連携も必要ではないかと吉村知事は仰ってたんですが、今の進捗状況などは、どんな感じでしょうか。

 

市長

これは、それこないだ虐待の拡大会議を府も入ってやりましたから、その虐待対応拡大会議の中で、先日の会議で我々は精神科の医療機関とさらに連携深めるべきっていう、そういう我々の、ご提案もさせてもらってるんで。そういう虐待拡大会議の中で、さらに必要なそれぞれの組織と連携は深めていくべきだと思ってます。

 

エルマガジン 岡田記者

すいません。同じ虐待なんですけど、鹿児島県の女児暴行死の件に関して、連携ができていなかったというふうに会見があったんですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。

 

市長

それもう非常に残念です。ただ、あの状況が大阪で起こった時には即一時保護をしているのは、その前段階で即保護の対象になったと思います。即保護の。だから、大阪の場合は、虐待の各種レベル段階5段階に分けてますから、あの事案がもし大阪で起こってれば、即保護という対応になったんではないかなというふうには思ってます。これでは他の自治体をね、僕が、何ていうかな、批判してる訳じゃないですよ。ただ、かわいそうすぎるしね。だから、今、言えることは、あの状態であれば、やっぱり即保護っていうのを、やっぱりどこかで、そこの判断は必要だったんじゃないかなと。どこかの部門でね。もちろん向こうの児相がやるべきなんだろうけども。そういうことは、結果として、もう命を落とすことになったんで、非常に残念だと思います。

 

エルマガジン 岡田記者

ありがとうございました。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

 

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