令和元年9月19日　大阪市長会見全文

司会

お待たせしました。それではただ今より市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

市長

はい。僕の方からは3点です。まず、新たなペットボトルの回収・リサイクルシステムの先進的モデル事業についてです。大阪市は「G20大阪サミット」及び「2025年大阪・関西万博」の開催地として、SDGsの先進都市をめざし「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を、本年1月大阪府知事と共同で行いました。宣言に掲げた取組の一つとして「地域・事業者との連携による新たなペットボトルの回収・リサイクルシステム」を全国に先駆けて構築をし、6月には、事業者と連携協定を締結をしました。この取組は、ペットボトルを、地域コミュニティと事業者が連携、協働して回収をし、分別の徹底により、マテリアルリサイクルを進めるというものです。分別の意識をより高め、ごみの減量リサイクルを推進していきます。さらに、コミュニティビジネスの要素を取り入れることで、自立的な地域の運営へ寄与し、活力ある地域社会づくりに貢献する仕組みとなっています。国においても、5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定をされ、6月のG20大阪サミットでは、2050年までに新たなプラスチックごみによる汚染をゼロにすることを盛り込んだ「大阪宣言」が採択をされました。そうした中、この取組が、国の「プラスチック資源循環戦略」の実現に向けた先進的モデル事業に選ばれ、令和元年10月の1か月間、国と連携をして2地域で実施をすることになりました。鶴見区緑地域ではサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社と協働して、港区南市岡地域ではマツダ株式会社と、それぞれ契約を締結し、実施します。なお、11月からは、市単独で本格実施をいたします。今後、この取組を実施していくことで、プラスチック資源循環をより一層推進してまいります。

次期「大阪市教育振興基本計画」（令和3年度～）策定に向けたアンケートを実施します

市長

次は、次期「大阪市教育振興基本計画」の策定に向けたアンケートについてです。大阪市教育委員会では、次期「大阪市教育振興基本計画」の策定に向け、市民の皆さんの声を反映をしながら協議をすすめ、子どもたちに直ちに響く計画とするために、アンケートを実施します。本市教育の基本的な目標や、目標達成のための施策のあり方などを定めた基本計画であり、現計画が令和2年度までの施行期間となっていることから、令和3年度から次期計画の策定に向け、協議を始めます。令和元年10月1日から11月22日まで、オンラインアンケートシステムで実施します。詳しくは大阪市教育委員会ホームページをご覧ください。アンケートの結果については、総合教育会議などで報告をし、大阪市教育委員会ホームページにも掲載、次期計画策定に向けた協議の参考といたします。多数意見や賛否の割合等を確認する調査ではありません。少数意見であっても内容によっては次期計画の参考とさせていただきます。多くの皆さんのご回答をお待ちしてますんで、ぜひご協力をお願いします。

市長

次に、スポーツ・スタートアップ事業「OSAKA HERO PROJECT」についてです。大阪市では、平成29年3月に「大阪市スポーツ振興計画」を策定し、スポーツ振興の推進をしていますが、市政モニターアンケートでは、週に1回以上の運動やスポーツをしている人の割合が低い層もあり、「運動やスポーツが好きではない」「仕事が忙しい」がスポーツをしない理由の上位となっています。そうした、スポーツ習慣のない方に対して、日常の動作が運動に変わることに気付いてもらいたい、スポーツをする楽しさや行動につなげることを目的に、スポーツ・スタートアップ事業「OSAKA HERO PROJECT」を開始をいたします。「あなたの日常を『スポーツ』に変える。」というキャッチコピーのもと、日常のいつもの動作がスポーツ化することにより、知らない間に鍛えられ、誰もがヒーローになれるというコンセプトを持って、斬新な広報を行っていきます。市民の方に効果的に働きかけるために、大阪市立大学監修のもと、日常の何気ない動作に運動効果を持たせたオリジナル運動を新たに考案をしました。日常の動作が運動になっていることを市民の方に気付いていただくとともに、いつでも気軽に実施できるような運動となっています。また、オリジナル運動を取り入れた60秒ほどのコンセプトムービーを作成をいたしました。日常の動作を運動として積み重ねた結果、まちで困ってる親子を次々と助けていくヒーロームービーに仕上げています。さらに、このコンセプトムービー内で登場するオリジナル運動を、体験型イベントとして実施をいたします。10月の14日、ヤンマースタジアム長居で開催される「Do Sports Fes 2019」への出張実施を皮切りに、11月3日、大阪駅のアトリウム広場や、11月10日に開催される「OSAKA スポーツパーク2019 in てんしば」で体験会を実施しますんで、ぜひ会場に来ていただきたいと思います。いつでもオリジナル運動を実践いただけるように、特設サイトやツイッターを立ち上げ、オリジナル運動の動画、コンセプトムービーやスポーツ情報も発信していきます。ぜひ、皆さんの日常にスポーツを取り入れていただきたいと思います。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。では、幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

産経新聞　有川記者

はい、産経新聞の有川です。お願いします。この新たなペットボトル回収のシステムなんですけれども、これまでのように使用済みペットボトルをごみとするのではなくて、経済的価値のある有価物として取引するのが特徴だと思いますが、このシステムが市民に与える分別意識とか、あと地域に与えるメリット、あと、実施地域が二つということですけれども、今後どの程度まで広げていくおつもりなのか、市長のお考えをお願いします。

市長

このペットボトルは、産業廃棄物処理法上における再生利用目的となる廃棄物、そういう、こう、再生利用目的になるものではなく、廃棄物っていう分類をされています。しかしながら、この取組では、地域と参画事業者が経済合理性に基づいた適正な対価をもって、有償の売買契約を締結することを条件にしていることから、ペットボトルを廃棄物ではなく有価物として取り扱うことができるようになると。コミュニティで回収をされ、民間資金ベースで回収することで、国内におけるマテリアルリサイクルを促進し、プラスチックの資源循環を推進することができます。国からはこうしたことが評価をされ、事業採択がなされたと思ってます。で、これは、7月よりこの地域コミュニティ、今のコミュニティを対象とした事業の説明会を行っておりまして、本年8月の時点で地域コミュニティへの実施、合意形成ができたのが鶴見区の緑地域と港区の南市岡地域と、この地域が対象の実施ということになったんで、これからはこれを全地域に広げていくようにやっていきたいと思っています。

産経新聞　有川記者

あと、すいません、発表案件以外ですが、今日午後2時の報道発表で、IRの事業コンセプト案の提案書の締め切りが昨日で終わって、3事業者からの提案があったと発表ありましたが、まずこの受け止めと、あと、当初は7事業者が参加登録してたと思うんですけれども、ある意味、横浜の誘致表明で、撤退が相次ぐという形になったのだと思うんですが、今後の正式公募で、例えば地下鉄延伸の費用負担などその条件面で何か影響はあるのかどうか、この点についてよろしくお願いします。

市長

日本で3か所ということが法律で明記されてる訳だから、それは世界のIR事業者は3か所のうちのどこかということで、やっぱり自分たちの実現可能性を図ってると思いますよ。それぞれ事業ですからね。やっぱりそれぞれの事業者も、やっぱり会社である以上は利益を求めていく訳で、その日本の3か所ある中で、どういう形で立候補をすることが自社にとって一番有利なのかということを考える中で、それぞれの事業者が立候補エリアを判断をされてるもんだと思います。ちょうどいいぐらいの数で分配されてきたんじゃないかなと思いますよ。大阪で今、3か所、横浜3か所。でも、選ばれるのは1事業者ずつですから。どこも。どことも。じゃあ、次3か所目が日本のどこに指定されるのかということも、全ての事業者の人は頭に入れながら、日本でのIR事業参入を望まれていると、希望されていると。それはもう企業としての戦略を練ってられるもんだと、僕はそう思ってます。それで、最初から言ってるように、大阪を愛してくれるとこと言ってるんで、愛してくれているところが、今、大阪のためにコンセプト案を出そうとしてくれてるんだろうなと、こう思ってます。だから、現時点でIR事業者の皆さんに我々が求める大阪に対しての、地下鉄の延伸経費とか、夢洲をエンターテインメントの拠点とするための様々な事業者負担部分について、見直すことは考えておりません。

司会

ほかにご質問、ございますでしょうか。日経新聞さん。

日本経済新聞　奥山記者

日経新聞の奥山です。よろしくお願いします。IRの関連なんですけれども、例えば、インバウンドの伸びなどいろいろなセールスポイントがあったと思うんですが、この三つのグループが、大阪のどういうところを評価して大阪を選んでくれたと思いますか。

市長

いや、それはもう今、インバウンドの伸び率は大阪がナンバーワンですし、この大阪のみならず、大阪周辺には、ほぼ半径3、40分圏内で、奈良や京都という世界でも観光地として絶大な人気のあるエリアがある。それから、日本で唯一24時間空港がある。それから、大阪の人のおもてなし力っていうのは素晴らしい。本当にフレンドリーだと。関西人は。それから、食文化。数え上げれば枚挙にいとまがないぐらい、魅力のあるエリアだということだと思います。だから、そこにIRという施設ができることによって、さらに観光地としてのポテンシャルが上がるという判断をされているんだと思います。

日本経済新聞　奥山記者

先程の質問と少し重複するんですけれども、その7グループから三つに減ったっていうところで、競争相手が少なくなってきたということによって事業者側の要望が大きくなるっていう懸念は感じていらっしゃいますか。その地下鉄。

市長

いや、これは共同作業ですから、事業者の要望も我々は、それはもう正面から受け止めて、一緒に、要はエンターテインメントの拠点をつくっていく訳ですから。事業者側の要望も、これ、全部が全部ね、これ交渉ですから、我々がそれを受け入れるということにはならないかもしれませんが、これ共同作業なんで、さらに大阪がエンターテインメントの拠点としてのポテンシャルを引き上げることができるんなら、要望についても真正面から受け止めて検討はしていきます。

日本経済新聞　奥山記者

その横浜の立地が魅力的だっていうところ以外に、やはり地下鉄延伸の200億円の負担というところがあって、4グループが離れた理由っていうのはそういうところに要因があると思ってますか。

市長

いや、それはないんじゃないんですか。1兆円投資の話ですから。そのうちの200億というのが、彼ら事業者の大きな足かせになってるとは僕は思いません。ただ、それは7グループで一つの椅子を、競争するよりは、少し分散した方が可能性高くなるのは当然ですから。だから、大阪と横浜、そのエリアがあまりにもそういう、観光という分野に関してのポテンシャルに差があるんなら、それはいろいろ考えるでしょうけども。横浜もいい場所ですよ。隣、東京で、ね。それから、もちろん横浜という場所だけでも十分魅力あるし、隣に東京がありね、それから成田があり、羽田がある訳だから。横浜もやっぱり、それは彼らにとってもポテンシャルの高いエリアだと。だから、その1か所を、世界中のトップレベルのIR事業者が1か所の椅子を取り合うよりは、彼らにとっては分散された方が可能性高いということなんじゃないかなと思います。要は、競争相手減る訳ですから。

日本経済新聞　奥山記者

午前中の吉村知事の囲みでですね、これまで、事業者と事務方の方で対話を長く続けてきて、3社とも本気だというお話があって、市長もその本気度みたいなものは3社とも感じるところはありますか。

市長

いや、もうそれは感じますよ。ここまでも、彼らも、要は会社として大きな経費もかけながらここまできてる訳ですから。それはもう、そんな遊び半分ではきてないと思います。

司会

ほかにご質問、ございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　北瀬記者

すいません。読売新聞の北瀬といいます。お願いします。すいません。

市長

自分の名前、そんだけかむか。

読売新聞　北瀬記者

ちょっと、どもっちゃうんで、すいません。ちょっと教育基本計画のことで伺いたいんですけど、その中で今回、大阪市教委が中心となってつくると思うんですが、その中で最終的には総合教育会議などで市長としてのご意見もいろいろ言われていくと思うんですが、その中で今回の計画をつくるにあたってですね、なんかこういったところを重視してほしいとか、なんかこういうものを、こういう計画にしてほしいっていうのが現段階で何かあれば、一言教えていただけたらなと思うんですけど。

市長

これ、具体的に基本計画の中の、具体のね、項目を僕がこう、入れ込むとか、指示する訳じゃなくて、だからこの教育振興基本計画というのは、その前に教育基本条例というものがあって、で、大きな目標については教育委員会と首長、市長が、教育委員会の意見を受けて、市長が方針を決定するとなってますから、これまでももう言い続けてるんですけども、やっぱり時代時代に合わせて子どもたちの生き抜く力の基となる知識を、こう、一人一人の子どもたちにそういう知識が吸収される、そういう形の教育振興基本計画というものをつくってもらいたいと、こう思ってます。

読売新聞　北瀬記者

ありがとうございます。

司会

ほかにございますでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　笹川記者

朝日新聞の笹川です。昨日、訪日外国人旅行客の数で、韓国からの訪日旅行客が去年と比べて半減したという発表がありました。大阪市にも韓国からの旅行客の方というのは従来から多いと思いますけれども、日韓関係の悪化の影響というものをどうご覧になりますでしょうか。

市長

うん、韓国、このやっぱり国と国との様々な軋轢（あつれき）が今あるのは事実なんで、そのことで韓国の皆さんが日本に来ることを、多少ためらいを持たれてるのかなと思いますが、日本の観光戦略には大きなマイナスとはなっていないと思います。韓国のお客さんが減った部分は、その他エリアのお客さんが増えてきてる訳ですから。それから、これからやっぱり我々地方の自治体としては、その一般の方々が、それぞれの、相互に観光すること、これは国の政治的状況とはまた別でね。特に我々大阪からすると、我々はどこの国の人であろうとお客様は大事にするし、おもてなしするし。その国との状況によって、大阪の人たちが韓国の人たちをちょっと阻害するとか、韓国の人たちのサービスが低下するということは一切ありませんよと。様々な政治的問題はあるにせよ、韓国の皆さんがこの大阪で楽しんでいただける、そういう雰囲気をつくっていきたいと思っています。

朝日新聞　笹川記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問、ございませんでしょうか。毎日放送さん。

毎日放送　柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。昨日の本会議にですね、不破忠幸市議が出席されていました。今月、有罪判決を受けたあともですね、何らご説明がなされてない中で、このまま議会に出続けるというふうなことに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

彼は彼なりに、自分は無罪だと思ってるから出てきてるんでしょ。だから、やっぱりこれは議員であろうと、日本国民全ての皆さんに与えられた権利としてね、司法に、3度問う権利は持ってる訳ですよ。地裁、高裁、最高裁と。その権利を行使しながら、今、自分は無罪だと思ってるから出てきてるだけのことで。有罪なれば、僕はもう早く辞めた方がいいと思いますよ。ただ、一審は有罪ですけど、高裁でもう一度判断をいただく権利は、人としては誰でも持ってるんだから。彼はそれを行使したいという思いで、それを行使する、そこで答え出るまでは議員としての仕事をしようということだと思います。

毎日放送　柳瀬記者

すいません、今の関係で。ということは、最高裁の判決が出るまで、月に77万4,000円と、半年ごとに期末手当およそ200万円が出てる訳ですけれども、このまま何も説明をせずに出続けてもいいというふうにお考えでしょうか。

市長

それは何も説明って、君たちの、皆さんに説明することは、彼自身が判断して、政治家なんだから説明すべきだと思いますけど、仕事はしてる訳でしょ。自分は無罪だと思ってるんだから。議員としての。だから昨日も出てきてるんでしょ。だから、仕事に対しての対価として報酬は支払われてると、そう判断してます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　佐々木記者

読売新聞、佐々木です。すいません。昨日ありました朝鮮学校の附属幼稚班の無償化の陳情に絡んでちょっと伺いたいんですけども、昨日、保護者の方が会見されまして、いろいろと思いを仰られたんですけども、ちょっとその中でちょっと1点、ちょっと古いことなんで、ちょっと確認難しいかとは思うんですけども、府庁の前で保護者の方が毎週火曜日にビラ配りをされていたと。で、当時知事だった松井市長もよく通られることがあって、なるべくビラをお渡しするようにしてて、受け取っていただくことも結構あったってお話、されてたんですけれども、一度ですね、だんだんちょっとSPの方がつくようになったりして渡せなくなってしまってたんで、抱きかかえてるお子さんを「この子に学ぶ権利はないんですか」と、こう、松井市長に尋ねたら、1回それを「ない」と言われたことがあると。こちらを向かずに。どうですかね。

市長

いや、それはその子に学ぶ権利があるのは当然なんだけど、要は、授業料補助を打つかどうかということとは別問題。で、かの朝鮮学校関係者の皆さんも誤解してますけどね、大阪府では無償化4要件というのがあります。朝鮮学校を無償化するための4要件。例えば、今のあの金正恩氏の写真を学校に、要は飾られてるのを下ろしていただくとか。それからあとは、朝鮮総連が学校の経営に参加をしている、そういうような疑いがある部分を明確に改善してもらうとか。これ、ちょっと今、僕、正式に全部4要件、その条文通り、ちょっと言えないけど、とにかく4要件というのがあって、その4要件を満たされれば、高校無償化の対象になります。大阪府独自の。だから、で、その4要件を彼らは守ってないんでね。だから、抗議する場所が違うんじゃないかなと、僕はそう思いますけどね。日本で生まれてる子どもは、それは学ぶ権利あるのは、これ保障されてる訳だから、当たり前のことじゃない。

読売新聞　佐々木記者

なるほど。そうすると、路上でその当時の松井知事から、「この子らにないんですか」って聞いたらその「ない」と言われたっていうのは、そんなことは言ってないはずだということでいいんですかね。

市長

当たり前の話なんで、答えるのも面倒くさい話だったということ。

読売新聞　佐々木記者

面倒くさいとは。

市長

だから、学ぶ権利は日本の子どもにはあるでしょ。憲法上、保障されてるでしょ。

読売新聞　佐々木記者

そうです、それは当然のことですよね。それを「ない」と言われたと仰ってたんですけども。

市長

違う、それはどういう、言葉尻なったかもしれないけど、学ぶ権利はもともとあるんだから。無償化の対象ではないということ、意味です。

読売新聞　佐々木記者

うん、分かりました。ありがとうございます。

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。共同通信さん

共同通信　恩田記者

すみません、IRにちょっと戻るんですけれども。インバウンドの、韓国との関係性の悪化で、韓国からの観光客が減っているということで、インバウンドっていうのはかなり見込んでIRを整備する訳ですけれども、こういう国と国との問題で、観光客が減ったりとかですね、増えたりするっていう状況の中で、その事業者からの不安の声とかそういったものはあるんでしょうか。

市長

いや、それ言い出したらどこの国も一緒じゃない。うん。アメリカと関係の悪い国はたくさんある訳だから。でも、今、アメリカと中国で、もう貿易戦争やってるけど、だからって中国のお客さん一切アメリカに行かないのかといえば、それはレジャーに行ってますよ。ラスベガス行って。もうラスベガスで一番多いお客さんは中国からのお客さんなんじゃないの。だから、それは国と国との様々な問題はありますよ。みんなやっぱり国益重視で外交やってる訳だから。だから、その中で軋轢あるけど、民間の皆さんがレジャーに行く場所っていうのは、それと完全に一致する訳じゃないと、こう思います。

共同通信　恩田記者

ということは、事業者もその辺は理解をしていて、特に不安の声は出てないということ。

市長

うん。そういうところは、そういう声は聞いておりません。

司会　

ほかに、ご質問ございますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

すみません、産経の有川です。ラグビーワールドカップが明日開幕しますけれども、これに関連して、大阪市もインバウンド取り込みとかを強化したいと市長も仰られていますが、改めて期待することをお願いします。

市長

いや、もう、期待するのは、日本チームが、やっぱり勝ち続けてもらいたいと。やっぱり日本チームが強いことでね、盛り上がる訳ですから。で、そのことによって、これ経済効果も生まれますから、一番期待するのはそこです。ラグビーの、なんかこのワールドカップの盛り上がりというか、ラグビーというスポーツ自体がここまで盛り上がったのは、前回のワールドカップで、南アフリカに勝ったからでしょ。うん。だから、やっぱり日本チームが強いということを期待してます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

毎日新聞　林記者

毎日新聞の林です。よろしくお願いします。すいません、ちょっと全く別々のテーマで2点ありまして。1点目なんですけれども、昨日の本会議で教育委員に、新たに大阪教育大学の学長の栗林さんですかね、同意されたと思うんですけれども、その選任、明日任命式あるかと思うんですが、ちょっとその大阪教育大学の学長さんを選ばれた選任の意図というのを、ちょっと教えてください。

市長

これ、教育大と一緒に教員の資質向上、教育センターを一緒につくって、次、これからの時代を、若い、令和時代の教育実施、教育を推進できる、そういう先生を育てていこうと。だからその先生のスキルをもっとアップさせようということで、教育大と一緒に教育センターつくる訳ですから、教育大の学長が、まさに教育委員として、基礎自治体の教育現場に様々なご提案、ご意見をいただけるのは非常にプラスだと、こう考えたからです。

毎日新聞　林記者

ありがとうございます。もう1点なんですけれども、先日の法定協議会で、既存庁舎の活用ということで少しお話があったと思うんですけれども、特別区の庁舎には、区長、区議会、それから官房的な政策企画的な機能ですね、それから危機管理の部門というのが最低限あればいいんではないかというお話があって、で、それ以外の部門については、既存の、例えばこの中之島の本庁舎に複数の特別区の機能が入るっていうことも、一つ考えていいんではないかというお話だったと思います。で、ちょっとユニークなアイデアなのかなというふうにも思うんですけれども、別の見方をすると、それだと今と何が違うのっていう疑問もあるかと、そういう見方もあるかと思うんですけれども、本当に特別区として分ける必要があるのかというような声もあるかと思うんですけれども、そのあたりの意図というか、どのように説明されるか教えてください。

市長

いや、まずね、何をもってユニークって言われるかというのは、要はこれ、明治維新以降ね、中央集権体制で、それから廃藩置県でそれぞれのエリアを統治していこうという、それが長く続いただけで、そもそもその役所組織なんていうのは、時代、時代でもう見直していけば、全く、住民生活がそれでさらに豊かにできるようなことであれば、そこは全然ね、どれが正しいというのはないんですよ。だから僕がいつも言うように、この役所の仕組みに100点満点はありません。だから、我々が今、考えているのは、この特別区設置にあたり、やっぱり経費、我々は投資とも呼んでるけどね、経費はやっぱり抑えるべきだという公明党さんの意見がある。経費を抑えるにあたって、庁舎を、フルスペックの庁舎が、じゃあ必要なのかと、各特別区に。と、考えた時に、いや、それは別に空間があればいいんじゃないのと、それだけの。今でも、この大阪市の本庁舎に全ての部局が入ってる訳ではなくて、違う場所でスペースを使ってる、民間ビルを借りてる場合もあるし。だからそういう形で別の場所にある部署もある訳ですよ。じゃあ、特別区役所ができた時に、区役所本体にある部署と違う部署で、スペースを確保してる部署があっても、なんの問題もないんじゃないのと。その違う部署がスペースを確保する場所がこの中之島庁舎という、そういう考え方です。だからこの、例えばこの中之島庁舎が民間の貸しビルであればね、そういう形で違う部署がそこを借りて入るという形も、今までの役所の形の中にもある訳ですよ。今でも大阪市の、都市魅力は、なんていうかな。咲洲庁舎に入ってるの、どこやったかな。市の。

政策企画室　山本室長

ATC。

市長

ATCか。咲洲庁舎にもおるやろ。都市魅力、府民文化部と一緒に入ってる部署が、なんとかみどり。

経済戦略局　東スポーツ部スポーツ課長

経済戦略局の中の水辺魅力の部門が、大阪府の庁舎に。

市長

入ってる。

経済戦略局　東スポーツ部スポーツ課長

はい。

市長

だから、それは大阪府の庁舎に市の部門が入ってる訳ですよ。で、家賃払っていますから、これ。この前まで僕が家賃をもらう側にいたんだけど、今は今度大阪市として家賃払ってる。同じことじゃないですか、それと。だから、できるかぎり、そういう役所、ハード整備にお金をかけないということを考えれば、そういう、この中之島庁舎に空きスペースができるんなら、それは使った方がいいんじゃないかと、こういう考え方です。

毎日新聞　林記者

特別区の魅力として、やっぱりそのニア・イズ・ベターということをこれまでずっと言われてきたと思うんですけれども、そこの部分について、その一部機能だけが特別区の中にあるということは、そことは矛盾しないというふうにお考えでしょうか。

市長

全く矛盾しない。ニア・イズ・ベターを実行するのは区長ですから。選挙で選ばれた。ニア・イズ・ベターというのは何かというと、住民の皆さんの声を聞いて実行できる人がそばにいるということ。だから役人がそばにいるという話じゃなくて、要は特別区長という選挙で選ぶ人がそばにいる。で、その人は有権者の声を聞いて、予算編成をする。それから、執行部である組織に指示命令を出す。これが、今よりは特別区の方が近くなるので、ニア・イズ・ベターでしょということです。それから、役所が遠くなるんじゃないのという話ですけど、それは今、大阪市民の大部分は区役所が窓口です。今の区役所ね。で、この区役所はそのまま残りますから、役所が遠くなるということはありません。

毎日新聞　林記者

ありがとうございました。

市長

うん。

司会

ほかにご質問、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。