ページの先頭です

令和元年10月10日 大阪市長会見全文

2019年10月28日

ページ番号:467005

司会

それでは、市長定例会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

 

里親制度の推進について

里親制度の推進について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい。私からは1点です。里親制度の推進についてです。大阪市では、保護者の病気、経済的困窮や虐待などの様々な理由で保護者と離れて社会的に擁護されている子どもが、約1,200人います。里親制度とは、こうした子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境で育てるための制度です。里親家庭の良さとして、特定の大人との愛着関係のもとで育てられることで、子どもは自己肯定感や、自分、他人、社会を信頼する感覚を得ることができます。また日常の家庭生活を経験することで、生活に必要な力を身につけたり、将来の家庭生活をイメージすることができるようになります。児童福祉法でも、家庭養育の優先の原則が示され、本市としても里親制度を積極的に推進しているところですが、家庭擁護の子どもは195人で、里親がまだまだ足りない状況です。里親には「養子縁組里親」、「養育里親」、「週末里親」などの種類があります。「養子縁組里親」は、養子縁組を前提として子どもを育ててくださる方です。「養育里親」は、一定期間、家庭で子どもを育ててくださる方で、一週間など短期間の場合もあります。いずれも経済的に安定していて、温かい愛情と正しい理解があれば、特別な資格はいりません。研修を受講して認定を受けると里親になることができ、預かっていただいた子どもの生活費や医療費などが支給をされます。「週末里親」とは、児童福祉施設で生活する子どもたちを、月に数回の週末やお盆など長期休暇に家庭に迎えていただく方で、活動費などを支給しています。実際に里親になった方からは、大変なことや悩みも多いが、やりがいや学びにつながると声もいただいております。全ての子どもが家庭的な環境で生活ができるようになり、里親制度を広く理解していただき、ひとりでも多くの方に里親になっていただきたいと考えています。10月には里親推進月間で、毎月行っている相談会に加え、様々なイベントを実施します。10月の17日から31日までの毎週木曜日には、「新しい家庭(正しくは家族)のカタチ 里親、はじめてみませんか」と題してセミナーを実施します。様々な里親の方に体験談などをお話をいただきます。10月19日には、家庭養育の必要性について考えるシンポジウムを開催します。施設職員と里親の方による講演や、個別相談会を行います。詳細はホームページなどでご確認をください。少しでも里親に関心のある方、里親になってみたいと思われる方は、ぜひお越しいただきたいと思います。僕からは、以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の朝日放送さん、よろしくお願いします。

 

朝日放送テレビ 内田記者

幹事社の朝日放送です。お願いします。まず、里親制度について、その1,200人の子どもに対して受け入れ家庭が195ということで、大変足りない状況なんですが、里親がなかなか増えない原因っていうのはどこにあると思われますでしょうか。

 

市長

里親制度については、現在の増えない理由はね、とにかく責任感。里親の皆さんの、難しい部分、そういう部分があると。アンケート等で、里親の皆さんからの声を聞いてますと、責任が重い、お金がかかりそうと。それから、受け入れた子どもとの関係性ね、なついてくれるかどうか。そういうところが不安だという、そういう回答が多いと。こういう部分がなかなか里親に踏み切れないっていう、里親が増えないという、要因になってるのかなと、こう思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

そのお金、経済的な負担ですとか、あと子どもとうまくやっていけるかっていうところに対して、どのような補助金があるのかっていうのと、あと具体的に児相のサポートなどはどういったものがあるんでしょうか。

 

市長

里親家庭には、子どもを養育するための生活費、これが毎月支払われます。また、医療機関を受診した場合の費用は、これは免除されます。こども相談センターでは、専門的な研修や、子どもを養育いただいている里親家庭を定期的に訪問をしたり、短期間の預かりの場合は電話相談などに応じて、きめ細やかな支援を行ってます。短期間でも、子どもたちが成長する上で大切な時間となると、こう考えますんで、ぜひ、この里親制度を理解をいただいて、一人でも多く里親になろうという方を増やしていきたいと、こう思ってます。

 

朝日放送テレビ 内田記者

あと、発表外なんですが、神戸のいじめの問題について、大阪市では教員同士のトラブルとかいじめの情報をどういうふうに集約して、どのように対応されてるんでしょうか。

 

市長

大阪市では、こういういじめについては、その一人一人が申し立てできる窓口を教育委員会の事務局に設置しております。この窓口では、外部の弁護士やそれからハラスメントの専門職員、そういう相談をできる人が配置をされており、匿名で可能な公益通報制度もあります。ハラスメントの事案が発覚した場合には、関係者などに対して聞き取りなど必要に応じて調査を行い、教育委員会が厳正に対処をしていると。だから、今回神戸で起こったようなああいう教員によるいじめ、要は職場によるいじめですね。こういうもんは、その芽がまだ小さい間にね、被害者が教育委員会に相談できるという体制になっておりますので、あのように長期間にわたるいじめ事案というのは、今、確認はできておりません。ないということです。ただ、そういう通報はありますよ。公益通報の窓口としては、パワハラといわれるものについては5件ほど確認してます。昨年ね。だから、ああいうことが長期間、ああいういじめ、そしてそのいじめの内容もどんどんエキサイトしていく。そういうことにはならない仕組みをつくってますから。神戸もそういうふうにすればいいんじゃないのと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

あと、すいません、そのカレーを無理やり食べさせたりとか、過激ないじめが報道されてたんですけど、ご覧になって率直にどう思われたかと、あと、今回の報道を受けて、今、その長期間にわたるようなものはないと仰ってますが、改めて一斉に教員へのアンケート調査とかを指示されるご予定はありますでしょうか。

 

市長

これはもう、教育委員会には教職員のいじめ等々、あの神戸のことを受けてね、こういうことがもう一度、通報窓口つくってるけど、もう一度確認するようにと。こういうことがないようにね。あるかどうかもう一度確認するようにということは指示をいたしました。教育委員会でももうやってくれてます。今、ないというそういう報告を受けてます。でも、あれはね、いじめを通り越えてね、傷害事件なんで。あれ警察に言えばいいんですよ、あれもう。だから20代のいじめられてた側のね、先生。自分の買った車に傷つけられた、これ器物損壊やしね。あれだけ目にカレー入れられるって、もう傷害事件なんで。ああいうのはもう教育委員会ではこれ解決できなかった訳だから。もう警察に言って刑事事件として、やった側、いじめた側の先生はもう刑事罰を受けるようなそういう処理の仕方の方がいいんじゃないかなと。今の教育委員会の中ではね、処理しきれないというか、あれだけ長期間の間分からなかった訳だし、ちょっと隠蔽(いんぺい)してるようなところもあるから、もう警察力で、あれ解決する方がいいんじゃないかなと思います。

 

朝日放送テレビ 内田記者

ありがとうございます。

 

司会者

ほか、ご質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。大阪府の吹田市の吉野さん、ノーベル賞を受賞されましたけれども、ご覧になってどのようにご感想を持たれましたか。

 

市長

いやもう、本当にまずはもう、大阪人としてはもう誇りに思うと。それからやっぱり、大阪の場合は、ああいうリチウムイオン電池、バッテリー産業っていうのは、すごく大阪の産業の大きな部分を占めてまして、やっぱりこれだけ日本がバッテリー産業において世界をリードしてたのは、あの吉野さんのおかげなんだなということを改めて感じました。今、リチウムイオン電池ね、さらに進化させるためにいろんな研究が行われています。一番やっぱり固形化をしていくっていうのが非常にこれから重要な進化ということもいわれてまして、吉野さんがこれからもお元気でね、さらに、大阪のみならず日本のそういうバッテリー産業を拡充、拡大、新しいそういう技術でね、させてもらいたいとこう思ってます。いや本当に心からもうお祝い申し上げたいと。もう本当に大阪にとって素晴らしいニュースになったと思います。

 

NHK 井上記者

大阪にもリチウムイオン電池を扱うような会社、大中小問わずあると思いますけれども、何かそういったところを活性化するようなニュースになったというような理解ですかね。

 

市長

いや、もう、まさに大阪のバッテリー産業にとってさらに成長する、明るいニュースだったと思いますよ。

 

司会

ほかにご質問ございますか。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。よろしくお願いします。関電の問題なんですけれども、今後の株主としての市の対応について改めて確認なんですが、第三者委員会の調査結果が12月中にも出るとされてますけれども、その内容で、例えば、不当な工事費を払っていてお金が環流しているとか、違法性のある実態が明らかになれば、その段階で市としては株主代表訴訟という形で責任追及するというお考えでよろしいんでしょうか。

 

市長

それはそうですよ。今は株主提案を、筆頭株主として株主提案をまずやるべき、やらなければならないと考えてましたけども、提案内容は役員の刷新ですから。役員の刷新は今回関係された、要はそういうプレゼント受けられた役員は全てもう役員を解任された訳ですから。我々が望んだ提案の内容を会長、社長が重く受け止めていただいて、役員は刷新したということで、今の時点で株主として会社の体制についての提案は実現されたと思っています。ただ、これから第三者委員会で株主の利益を大きく損なうようなその事案が発見されれば、それを受けて、これ市民の皆さんの大事な財産ですから、その皆さんの財産が毀損(きそん)されたということになれば、それを代表して僕は株主代表訴訟という形で責任を問いたいとこう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

あと今回、関電ガバナンスですとか、コンプライアンスの問題っていうのが明るみに出たと思うんですけれども、それに関連して、その原発事業そのものへの不信感っていうのも広がっていると思いますが、市長は一旦原発についても立ち止まって見直すべきという立場ですが、今後、定時の株主総会でもそうですが、自ら例えば出席して橋下市長のような形で脱原発を訴えるですとか、どういう対応を考えられてますか。

 

市長

それは株主総会の時点で僕が出席するのか、代理人を立てるのかは考えますけど、その日程の都合もありますから。これまで関電株主総会で提案してきたことは、これは橋下市長時代からずっと同じ提案を続けていますから、これからもやはりその原発についてはね、日本の中では、これはなかなかやっぱり核廃棄物の処理施設が作れるという状況にない中ではね、やっぱり原発に代わる新たなエネルギーを考えていくべきだとこう思っております。

 

産経新聞 有川記者

これまでは、いつも否決っていう形だったと思うんですけれども、今回はやはりこの問題が出てから、何か変わるような予測はされてますか。

 

市長

それは新執行部次第。新取締役会次第だと思います。新しい取締役の皆さんが今回のことを受けて、関電の体質、それをやはり根本から変える。今回の事案の膿(うみ)を全て出し切る。そういう役割を新しい取締役の皆さんには、株主、それからお客さん、全ての人々がそういうふうに期待をしてると思いますから、新役員の皆さんは公正公平でオープンな、そういう関電の経営をね、してもらいたいと、こう思ってます。そういうことをすることで、関西電力に対して信頼を、今、信頼が地に落ちた訳ですから、これをなくした信頼をね、新取締役会の皆さんがこれは非常に厳しい運営になると思うけども、新しい取締役会がやはり信頼を勝ち得るような形で会社を運営してもらいたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

関連ですいません、時事通信、岸本です。株主代表者訴訟でのその責任の問い方について、市長のイメージをお伺いしたいんですけれども、先程、株主の利益を大きく損なうようなことがあったっていうことで、その賠償責任という問い方をされていくんでしょうか。

 

市長

ああ、そうです。株主訴訟というのは、会社に損害を与えた場合はその時の経営者に対して個人で賠償を求めるものでありますから、それが第三者委員会ではっきりすれば、やはりその時のね、経営者の皆さん方がその株主に対しての責任を取ってもらうという、そういう訴訟提起になると思います。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

すいません、関連で。株主代表訴訟の責任の問い方なんですけども、今回の事案で株価が下落して会社の利益を損なったっていう部分では考えていないということなんでしょうか。

 

市長

それは、だからそれを証明できるかどうかっていうのは、これは非常に難しい問題だと思いますけども、それも含めて我々訴訟を提起する場合は、大阪市の顧問の弁護士さんとか、法律専門家に相談をしながら進めていきたいと、こう思ってます。

 

共同通信 恩田記者

すると、加えて市長のイメージとしては、いわゆる違法な工事発注とかですね、工事費が不当に高かったりした場合も含めて株主代表者訴訟に提起するってことなんですか。

 

市長

うん、それはやはりバックマージンをもらうためにね、10円のものを100円の発注してれば、これは90円会社に損させたということですから、それこそ株主の利益を失わさせてる訳ですから、そういうことが明らかになれば、具体的に金額ベースでいくら会社が損してるじゃないかと。よって株主も利益を失ってるという形の訴えになっていくんでしょうね。

 

共同通信 恩田記者

あともう1点、昨日但木さん、第三者委員会の委員長が会見をしまして、元助役、森山さんが亡くなっていることで、真相解明はかなり難しいものになるっていうお話もされていました。で、あと、12月は関電が示した期限であって、その第三者委員会としては徹底的に最後まで調べるということも仰ってましたけれども、それに対しての受け止めはどうでしょうか。

 

市長

いや、これはもうとにかく見えてないところがたくさんあるんでね。今、第三者委員会の委員長がやはりなかなか時間ありきでは全て解明できないということを仰ってますんでね。我々は全てを解明してもらいたいとこう思ってますんで、そこは第三者委員会の考えを尊重したいとこう思ってます。

 

共同通信 恩田記者

12月だったら2か月ぐらいなんで、待てるっていう話を昨日されていたと思うんですけれども、その調査が長引く場合でも第三者委員会の判断を尊重するっていうことなんでしょうか。

 

市長

うん、だって中身の解明ができなければ、次、打つ手がないんでね、我々。その第三者委員会で今回の事案の全ての解明をしてもらえれば、次、その時点で我々はどういう形でね、その株主の利益を守るのかというそういう対応策がつくれますんで、とりあえずはやっぱり今回の事案の詳細、要は全てを解明していただくんが一番ポイントになるんじゃないかなと思います。

 

共同通信 恩田記者

あともう1点、菅原大臣とかですね、経産省の動きとして、国としてかなり実態解明に踏み出していくような動きだと思うんですけれども、これ筆頭株主としては国の動き、どうとらえてますでしょうか。

 

市長

いや、これはもう国は当然のことだと思います。国はやっぱりエネルギー政策に対してね、関西電力はやはり原発が一番主力電源な訳ですから。今の自民党政権では原発はベースロード電源という形の位置付けになってますから。国もやはり関電がそういう原発立地地元自治体からもやっぱり信頼される、そういう体質にならないと、国のエネルギー政策を進めていく中でも非常に大きな問題が生じると思いますから、国は国としてやはり関電のこれからの対応、そして今回の事案の具体的な中身を精査するというのは、非常に国としても力を入れなければならないということだと思います。

 

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 児玉記者

読売テレビ、児玉です。関西電力の関連でですね、昨日も囲みで松井市長には答えていただいていますが、改めて第三者委員会に市の推薦するメンバーを入れてほしいと回答についての拒否があったことに対して、もう一度受け止めを聞かせてください。

 

市長

これはこちらからの要請ですが、この要請を受け入れてもらえなかったっていうのは非常に残念ですけども、我々が強制できる訳じゃないんで。株主ですけども、筆頭株主とはいえ7パーセントの株主なんで、我々の要請について関西電力への強制力は、これはありません。ただ、筆頭株主なんで、やっぱり我々が推薦する人を入れてもらいたいということに対して断られたことは残念ですけども、第三者委員会のメンバーを見ると外形的には独立してると、こう判断ができますんで、これはその第三者委員会のこの報告を、これを待ちたいとこう思ってます。

 

読売テレビ 児玉記者

独立している、評価できるっていう話なんですけれども、これ委員長については、関電が選んだ委員長っていうことで、そこについてはどのように思われますか。

 

市長

これは検事総長やられて、これまでも経済事案について厳しく、要はメスを入れられてきた方なんで、関電が選ばれたと言うけども、その辺はやっぱり経産省だとか、やっぱり関電の監督官庁のそういう意見も聞きながら人選したんではないかなと思います。そこの部分は関電としてね、今回の第三者委員会はやっぱりもう、これでまた隠蔽(いんぺい)だとか、批判を浴びるようなことになったら、もう本当に会社としてなかなか立ち直れないダメージ受けると思うんで、今回はそういう、あのメンバー見たら本気度はあるなと、そういうふうには感じてます。

 

読売テレビ 児玉記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。ちょっと選挙の制度の関係なんですけれども、総務省が先日ですね、今年の4月の統一選の選挙ミスの数を発表して、全国で181件あったということで、25年前の1995年から約10倍に増えているということなんですけれども、結構その全国の自治体でそういった選挙事務のミスが増えていることについての受け止めと、あと対策とかそのあたりをちょっとお伺いできたらと思います。

 

市長

いや、これはもう民主主義の根幹なんでね。やっぱり選挙についてそういう間違った対応されると、民主主義の根幹が揺らぐということでね、本当に大問題だと思ってます。もう、ただやれることといえば、選挙管理委員会にしっかりせえとしか言えないですよね。要はネット投票等ね、いろんな、テクニカルな部分で、技術でそういう違反、選挙の間違いをね、是正するというか、ヘッジする、そういう方法あると思うんで、今の時代にふさわしい投票の仕方とか、そういうものを考えていくべきだと思います。僕は、もうネット投票すべきだと思いますけどね。いろいろと、だから、本人確認どうするんだとか何とかあるけどね。やっぱり公職選挙法も含めて、もう時代に合わなくなってきてますよ、全てが。だから、選挙のやり方、例えばポスターも1枚1枚ね、選挙の度にポスターを貼るボードを作ってね、そこにポスター貼るとかね、もうそういうやり方じゃなくて、もうほとんどの皆さん、携帯持ってるし、そこへは、要はプッシュ型でも情報出せる訳だから。だから、公職選挙法で、それからビラに証紙を貼らなあかんとかね。ああいうのももう、ちょっと見直すべきだと思いますね。それから議員の資格要件で、居住要件とかね。だから、やっぱりそうやって人口減少の、例えば小さな自治体は議員のなり手がないとかいうけど、そういうところは居住要件を変えて、だからそういう、小さな自治体から大都市部にね、若い人が出ていって働いてるけども、そういう大都市部で働いてる人たちも、自分のふるさとのことは、やはり良くしたいと思ってるんだろうから、やはり例えばそういう東京や大阪で住みながらね、自分のふるさとのそういう町議会とか村議会に立候補できるとかね、そういう仕組みをこれから考えていくべきだと思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

ちょっとミスの話に戻るんですけど、大阪市でも東成でちょっとミスがあって、で、その時の5月ぐらいのですね、ぶら下がりの時に、自書式と記号式っていう選挙のやり方があって、条例を定めたら当日は記号式のやり方ができるというふうにあってですね、市長その時、そういったことも考えていきたい、選管の中で協議をしてもらいたいというふうに仰っておられたんですけど、その後は何か、そういった進展とかはありますでしょうか。

 

市長

いや、それは選管で考えることなので、僕がこうやってこういうことをやれとかいう話ではないので、その後の進展はありませんけども、要は、名前を、候補者の名前全部入れて、マル、バツにすると。マルつけてもらうとかね。そういうやり方もあるんでしょうけども、告知日までに、じゃあ、全員間に合うのかね、用紙が。告知日の夕方5時まで立候補できる訳で、で、期日前はもうその翌日から期日前投票できると。そういう時に、じゃあ、用紙はどうするんだとかね。いろんな、そういうこう、課題はあると思いますけども、できるだけもうミスのないような形の手法を選管がやっぱり、考えてくる、提案していくべきだと、こう思ってます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。

 

山本政策企画室長

すいません、念のための補足でございますけれども、最初にABCさんからアンケートの、神戸の件のアンケートのお話がございましたけれども、後ろに教育委員会の職員が来ておりまして、確認いたしましたところ、神戸の件を受けてアンケートは今のところしておりませんし、今後もですね、する予定は今のところないということでございます。

 

司会 

ご質問ある方、ほかにおられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム