令和元年10月17日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

「令和元年台風第19号」被災者の方々への支援に取り組んでいきます

市長

はい。私の方からは2点です。まず、台風19号の被災者の方々への支援についてです。台風19号で多くの方が被害に遭われました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。大阪市としても、被災地の皆さんの支援に取り組んでいきたいと思います。台風19号で住宅に住めなくなった方に、市営住宅を無償で提供します。10月の18日午前9時から、都市整備局で先着順に受付をいたします。入居手続きには、運転免許証など住所や本人確認ができる資料と印鑑が必要ですが、そろえられない方については、事情をお聞きして臨機応変に対応をいたします。また、災害義援金の受付も開始をします。お預かりした義援金については、日本赤十字社を通じて被災された方々にお届けをいたします。10月の18日午前9時から、大阪市役所本庁や各区役所で受け付けます。義援金を直接振り込む場合は、日本赤十字社のホームページをご覧いただきたいと思います。被災者の支援にあたる職員の派遣については、今のところ、具体的な要請はありませんが、要請があればすぐに災害等支援対策室を設置をし、職員を派遣します。被災地の皆さんが1日でも早く生活を再建できるように、支援に取り組んでまいります。

天王寺動物園てんしばゲート横の新エリア「てんしばi：na(イーナ)」に心躍るアクティビティと憩いの施設が登場します～開業記念イベントも開催～

市長

次に、「てんしばi:na（イーナ）」のオープンについてです。天王寺・阿倍野地区の核である天王寺公園は、エントランスエリアを“てんしば”としてリニューアルしたことで、大きなにぎわいが生まれているほか、動物園でも様々な取組によって来場者が大幅に増加をしています。さらに、民間活力導入の総仕上げとして、「てんしばゲートエリア」を公園や動物園エリアの魅力を相乗させる新たなにぎわいの拠点とするために、近鉄不動産株式会社との協定により、再整備をしてきました。その整備が完了した新エリア「てんしばi:na」が、11月の22日にオープンをします。天王寺動物園と“てんしば”を結ぶ場所にある「てんしばi:na」には、七つの店舗が出店をします。「もうひとつの動物園」をテーマにしたショップでは、動物をモチーフにしたオリジナルグッズを購入することができます。高さが最大8メートルのアスレチックコーナーや、世界トップクラスのメーカーが開発したボルダリングの施設では、都会のど真ん中でアドベンチャーを体験を楽しむことができます。バーベキュー施設や飲食店などの出店をし、来場者がワクワクする新たなにぎわいの場としてお楽しみがいただけると思います。オープン前日の21日には、13時から内覧会を実施します。先着500名で「てんしばi:na」の中を見学をし、店舗の一部ご利用いただけます。オープン当日の22日には、記念式典を開催をし、私も出席をします。また、11月22日から24日まで、オープニングイベントを開催します。テンジクネズミとのふれあいコーナーを設置をし、アルパカの散歩や写真撮影会などを行います。ミニゲームや手回しオルガンのパフォーマーの演奏もお楽しみいただけます。新しくなった「てんしばゲートエリア」はもちろんのこと、天王寺動物園や“てんしば”にもぜひお越しをいただき、より魅力的になった天王寺・阿倍野地区を楽しんでいただきたいと思います。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

産経新聞　有川記者

産経新聞の有川です。よろしくお願いします。発表案件、台風19号の被災地支援についてお伺いします。大阪市は、指定都市市長会からの要請に基づいて、人的・物的支援ができるよう備えているということですが、現在の具体的な支援体制について教えていただきたいということと、あと、被災地で災害ごみが西日本豪雨を上回る量にのぼる見込みということですけれども、こういった廃棄物処理の支援にはどう関わることになりそうか、お願いします。

市長

人的・物的支援については、指定都市会の市長会から要請があれば、まずは3名程度の総括支援チームを派遣します。総括支援チームは被災地の職員との連携、調整を行い、必要な業務内容と人員、支援機関、物資などを把握をします。その後、避難所運営や、罹災（りさい）証明の発行など、具体の支援メニューに応じて本市の職員を派遣するとともに、本市が保有する備蓄物資などを提供するということにしています。この災害ごみについては、環境大臣も迅速な撤去を行うべく支援を要する市町村の特定収集体制、仮置き場の確保、広域処理を実施すると、こう仰ってますので、本市としても、災害の廃棄物の問題については環境省などを通じて情報を収集し、要請に基づいて収集部隊を派遣して積極的に支援したいと、こう思っています。

産経新聞　有川記者

3人の総括支援チームというのは、先遣隊として今、調査ニーズを把握するために派遣されているということになるんでしょうか。

市長

うん、そういうことですね（正しくは、派遣されていない）。あとは現地で具体的な支援の内容を、お聞きして、それに見合う形で最大限の協力をしたいと思ってます。

産経新聞　有川記者

あとすいません、現地っていうのはどこの役場になるんでしょうか。

市長

市長会で割り振られると思います。広域連合でも今、都道府県レベルでは、要はパートナー決めてやってるということを聞いてますし、市長会の方でもそういう形になると思います。

産経新聞　有川記者

ありがとうございます。あと、発表案件以外でもう一つお伺いしたいんですけれども、昨日議会でも答弁されてましたが、IR予定地についてなんですが、賃貸を軸にするというお考えを述べられていましたが、逆に売却とした場合は、そうしたその市の主導権というか、コントロールっていうのが緩くなる懸念があるということになるんでしょうか。

市長

いや、これはリスクヘッジの話で、議会からもね、このIR施設、運営がね、その事業者がうまくいかなかった場合どうするんだという、リスク、懸念に対して、どうヘッジしていくかということが問われている訳で。僕はこのIR事業がね、この大阪において成り立たなくなるっていう、それはもう非常に確率的にはもう低い、ごくごくまれ。そういう事態になるということは、多分、もうこの日本が破壊されたような状況、要は誰も来ないエリアになってると。で、日本の国民もそういう、レクリエーションに対して、参加できない状況、要は戦時下のような状況になればね、それはもう、時間的にも金銭的にも余裕がなくなる訳だから。これはもう人がそういう遊びにお金を使うなんていうのはもう無理な状況になる訳ですけど、そういう状況は本当にごくごく可能性は低い。だからIR事業が全く動かない事態というのは、もうないとは思ってるんだけども。でも事業者ですから、他のエリアでほかの事業で失敗して、大阪のIR施設自体を運営できなくなる会社の状況があり得るかもしれません。そういう時に土地売却をしていると、要はもう相手側がね、どこに売るとか、そういう相手側がどう処分するかに対して我々もう口出せない訳だから、相手の財産になってしまってますからね。だから賃貸であれば、我々が主導権を持ちながら、相手の経営状況が非常に悪い状況で事業を継続が困難という場合になった時に、次の事業者を我々がまた主体的に探していける、そういうことが可能となるように、賃貸の方がリスクが抑えられるんじゃないかなと。売却した場合は、やっぱり事業者の運営の失敗というか、そういうので会社が継続不可能になった場合、そういう場合は債権者がもう殺到しますし。これもう、それを処理するだけでも非常に長い時間がかかるんでね。土地売却してるよりは賃貸で事業者に土地を提供する方が、夢洲全体のまちづくりについて、そういう非常事態の時に我々が主導して再建できると。これがリスクに対しての一つの考え方。それから、今言ったようにきちっと運営されてれば、これは長期間にわたるビジネスモデルですから。MICE（マイス）、それからエンターテイメント、その観光産業としてのね。長期間借りていただけるのなら、これはこれで売却するよりも大阪市に入ってくるそういう賃貸料は売却価格を上回るし、これはこれでプラスだと、こう思ってるんで、いろんなそのリスクの部分も考える中で、賃貸が、これは最適なんではないかなと。だから賃貸を軸にIRの実施計画に盛り込んでいきたいと、こう思っています。

産経新聞　有川記者

すいません、関連で2点なんですけど、今、RFCやってると思うんですが、その対話の中で事業者からも賃貸の方が望ましいという意見っていうのは多かったんでしょうか。

市長

事業者の皆さんは、はっきりとそう言ってるというよりもね、やっぱり初期投資は設備、要は施設と設備にお金かけたいということが事業者の希望です。だから最初の投資金額の中であまりにも高額な土地代金というよりは、土地代金はできるだけ抑えさせてもらって、そういうホテルだとか劇場だとか、ショッピングモールだとかそういう施設と設備に投資したいというのが事業者の希望です。

産経新聞　有川記者

事業者にとっては初期費用が抑えられるということと、あと採算が取れない場合、撤退しやすいっていうメリットがあるのかと思うんですけれども、そのあたりの今度、市にとってのリスクについては、どのように対応されようと考えていらっしゃいますか。

市長

いや、その撤退しやすいというか、土地の代金は、昨日も話してますけど、全部売却しても600億弱の話なんで。事業者は建物と設備に1兆円投資するという話ですから。これはもう土地の話は、事業者にとってはあまりね、リスクとしては捉えられないとは思うけども、それでも600億最初に投資するよりはその分を施設、設備に回す方が、事業者にとっては大きな集客を見込めるという判断をしていると思います。

司会

ほかにご質問ございませんでしょうか。共同通信さん。

共同通信　恩田記者

すいません、共同通信です。IRの続きなんですけども、売却しても600億ということで、昨日のお話では、今後30年、50年やっていく時にその値段は上がっていく、賃貸が上がっていってさらにこう大きなものになるっていう可能性も指摘されてましたけれども、そういった面も考慮に入れて賃貸っていうことになるんでしょうか。

市長

うん、そう。だって600億で売るより30年続けば、25億で毎年もらってても750億になるんでね。最初の600億を上回る家賃収入が見込まれるんじゃないですか。

共同通信　恩田記者

これは万博とかですね、IRということであの辺の土地の適正価格っていうのが今後いくらぐらいになるのかっていうのは見通せないと思うんですけれども、そういった部分、事業者としてはリスクとしては捉えてないっていうことなんでしょうか。どこまで高くなるのか分からないっていうのは。

市長

だから事業者は、やっぱりそれは賃貸でいった場合は賃貸料、大体の基準は分かる訳だから。だから、そもそも上物投資は事業者がやる訳で、その上物は事業者のものですからね。だからそれを事業者の方は、売却の方がリスクが低いとか、賃貸の方がリスクが高いとか、そういう考えはないんじゃないですか。ただ事業者とすれば、初期投資はできるだけ土地には抑えたいという、そういう思いは持ってると思います。

共同通信　恩田記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。NHKさん。

NHK　霜越記者

NHKの霜越です。すいません、発表項目の台風の市営住宅の提供なんですが、これ、どこからか要請があったことなんですか。それとも市の方で独自の判断でやられてるんでしょうか。

市長

これは市の方でまず独自に判断してやってます。だから、もうメディアの皆さんを通じてね、被災地の方で、ちょっと大阪に当面移りたいという方は、我々側に連絡いただいたら、空いてる市営住宅を無償で1年間提供をいたします。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。台風19号に関連した質問です。東京で、設置された避難所でホームレスの受け入れをしなかったことがありましたが、この判断に対する受け止めと、あと大阪市で同様の災害時の避難所では、ホームレスの受け入れをどう対応されるか、また、災害時のホームレスへの対応や体制づくりなどを検討されているのであれば、教えてください。

市長

まず、ホームレスを受け付けなかったというのは、ちょっと考えられないと、我々には考えられません。それはもう命の危険にさらされてる訳ですから、これが要は定住者であろうと、住所がない方であろうと、命を守るという形での避難所が設置されてる訳ですから、これはもう全て受け入れるべきだと思います。どういう判断をされたのか、よく分かりません。で、大阪市の場合は、避難所設置した時点で避難者の皆さんに住所とか名前とかをお聞きしますけど、それはやっぱり身元確認をきちっとして、そのあとね、被災者の皆さんの健康管理も含めてやっていくために、住所、名前はお聞きしますけど、その時に住所、名前出せない方であっても、例えば海外からの旅行者であっても、そういう災害時、命の危険に関わる大災害時には避難所で入っていただけるような体制をとっています。

司会

ほか、ご質問ございませんでしょうか。

政策企画室　粟屋市民情報部長

すいません、ないようでしたら補足説明、市営住宅の関係でさせていただきます。

都市整備局　井上住宅管理担当部長

はい。先程、他都市からの要請があったのかというご質問だったんですけれども、他都市からの要請ではありませんで、国土交通省住宅局から、公営住宅等に入居を希望される方については最大限の配慮をするようにという事務連絡はきております。

司会

ほかに質問のある方、おられますでしょうか。共同通信さん。

共同通信　恩田記者

すいません。共同通信です。関電の関連で、国会で関電を呼んで召致して、真相究明するかどうかっていう問題で、今、国会では呼ばないという結論になってますけれども、その第三者委員の意見を待つということで、こういう動きに対しては、市長としてはどう受け止められてますでしょうか。

市長

それはもう、無責任な野党の皆さんのパフォーマンスだと受け止めてます。僕は、第三者委員会の結果を受けて、それが納得できないものであれば呼ぶべきだと思うけど、今の国会で第三者委員会の答え出てない中でね、呼んで何を答えられるんですかね。もう会長も社長も辞めることは、要は辞任を決断をされる中でね、もう取締役会は刷新される中で、第三者委員会答え出ないのに、今呼んで何聞くんですか。結局、国会という場所でつるし上げしたいだけでしょ。もうセンスないなあと。とにかくね、今、国会で災害対策の特別委員会はやってるけど、集中審議を、予算委員会開催せえとやってるけど、それ災害対策以外のことをもうパフォーマンスやり過ぎなんじゃないのと。それで政府に、いや別に、僕が自民党かばう訳やないけどね、政府に責め立ててるけど。もうそういうね、こんな災害が発生してる時まで、政局で自分たちの支持率アップのパフォーマンスはやめたほうがいいと思いますね。関電の問題は、第三者委員会で答え出て、それがやっぱり国民の皆さん納得できないような答えであれば呼べばいいし、うん。今の国会はそれ以上にほかにやるべきことがたくさん、もちろん災害対策もそうですし、東北の処理水の問題もそうだし。やっぱり、本当に国民の皆さんが今、困ってるところ、そういうところに対しての支援策を今の国会でやるべきだと、こう思ってます。

共同通信　恩田記者

ただ、対応については、同じく株を持ってる神戸市、京都市と連携していきたいということを先日仰ってましたけれども、今回、第三者委員会の結論を待つっていうことに関して、京都市、神戸市と連絡を取ったりということはあったんでしょうか。

市長

いや、直接は取ってません。まずは、第三者委員会の答えが出れば、我々も株主として納得できないんなら、京都、神戸も株主として多分同じように納得できないでしょうから、その時に連絡を取り合いたいと思ってます。ただ、株主提案でめざしてた役員の刷新は、これはもう株主提案をするまでもなく、自らやられたんでね。そこはもう、一つステップは越えたかなと思ってます。

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。