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令和元年10月24日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

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司会

お待たせいたしました。それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

令和元年台風第19号の被災地へ職員を派遣します

令和元年台風第19号の被災地へ職員を派遣します

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市長

はい、私の方からは2点です。まず、令和元年台風第19号の被災地への職員の派遣についてです。今回の令和元年台風19号により亡くなられた方のご冥福をお祈りを申し上げるとともに、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。大阪市では、この令和元年10月18日から市営住宅の空き住戸への受付を開始をするとともに、災害義援金の受付を開始しました。総務省及び指定都市市長会の方から福島県の須賀川市への職員の派遣の要請を受け、21日から先遣隊による現地の情報収集を行っています。このたび、27日から本隊を家屋の被災調査の業務、防疫活動などのために、20名程度派遣します。本格的な支援活動は28日からとなります。25日には市役所で出発式を行います。私も出席をし、派遣する職員を激励したいと思います。また、本日から福島県いわき市へ、被災者の健康相談などのために保健師等を派遣をしています。今後、廃棄物の処理にかかる部隊の派遣も行っていく予定です。詳細については、決まり次第お知らせをします。今後も本市の持てる力を発揮をし、国の各省庁や公的機関からの支援要請に、迅速に対応をしてまいります。

 

大阪市総合防災訓練実動訓練を実施します

大阪市総合防災訓練実動訓練を実施します

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市長

次に、大阪市総合防災訓練実施(正しくは、実働)訓練についてです。南海トラフを震源とする大規模地震は、今後30年以内に発生する確率が70パーから80パーであり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に70年以上が経過をし、切迫性が高くなっています。南海トラフを震源とする大規模地震が発生すると、震度6弱の揺れに襲われ、ライフラインへの被害も甚大となり、全てが復旧するには1か月以上かかると想定されます。地震は、突発的に発生するものであり、人的には被害を防ぐためには常日頃から災害への備えが重要となってきます。大阪市総合防災訓練は毎年行っており、今回は防災関係機関の連携体制を強化するために、震度6弱の揺れや津波などによる建物の倒壊、水没などの被害の発生後、1日が経過をした状況を想定をし、市の関係部署が、警察、自衛隊などと合同で「実動訓練」を実施します。訓練日時は、令和元年11月9日9時から15時まで。場所は、舞洲消防訓練用地で、救出訓練・医療救護訓練・合同指揮所設置運用訓練・道路啓開訓練を行います。具体的には、参加機関による救出救護・消火訓練や、倒壊建物の事故車両等からの行方不明者の検索・救出訓練・負傷者のトリアージ、応急手当、搬送訓練を行い、さらに、救出活動を円滑に実施するための道路の復旧訓練を実施をします。訓練は、本市の2機関に、地域の防災リーダー、自衛隊、警察に加え、災害拠点病院の7病院と日本赤十字社大阪府支部、さらに、一つの学校法人を合わせた15機関、総勢300人が参加します。また、私も訓練の様子を視察をいたします。防災知識や技術は、訓練を積み重ねることによって災害時などの緊急時に効果の発揮が期待できます。職員の防災・減災対策に関する能力の向上に努めていくとともに、実践的能力を養い、いつ災害が起こっても、対応可能な体制を整えていきます。僕からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の産経新聞さん、お願いいたします。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。お願いします。発表案件で2件なんですけれども、被災地への支援についてですが、被災調査業務ということなんですが、どのぐらいの家屋が今のところ対象となっているのかということと、20人程度で1クールということですが、何クールぐらいをご予定されているのか。あと、これ以外に市としての支援で廃棄物処理の部隊の派遣ということもあると思うんですが、何かもっと具体的に決められているものはほかにあるんでしょうか。

 

市長

まず、被災地支援についてですけれども、須賀川市の家屋の被害は約4,000戸と聞いています。被害が甚大なことから、早く来てもらいたいというところです。必要な支援、これを把握しながら行ってまいります。また、須賀川市の方から要請があれば、避難所運営、罹災(りさい)証明の発行など、本市の職員を派遣をし、本市が保有する備蓄物資などの提供も検討していくこととなります。台風の被害は広範囲で甚大ですから、須賀川市以外の他の被災地についても、各省庁や公的機関と連携をして支援を行っていきます。1クール20日(正しくは、20人、7日)ですけれども、これは被災地のニーズ、要望に応じて延ばしていきます。

 

産経新聞 有川記者

次に、訓練についてなんですけれども、前回は北部地震を教訓にして Twitter など、あとは無線などを活用した情報伝達面の訓練というのを新たに行っていたかと思うんですけれども、今回、豪雨災害とかもあって、ハザードマップへの関心も高まっていたりとかすると思うんですが、市民への意識啓発も含めて、今回こう、どういうところを重点において訓練したいと思われますか。

 

市長

この訓練についてですけれども、このTwitterでの情報発信訓練や無線機器などを使った情報伝達訓練は昨年もやっておりまして、引き続き今年も9月の2日に実施したところです。今回行う訓練は、倒壊した家などを訓練の施設として設営をし、逃げ遅れた負傷者を参加機関が実際に救出、救護を行う実働型の訓練です。各機関が平素から培っている救出や救護の技術、これを確認するとともに、ほかの機関との連携を重点的に確認する訓練だと聞いています。

 

産経新聞 有川記者

あと、発表案件以外で一つなんですけれども、昨日、国際博覧会協会が東京で開かれて、新たに理事が決まりまして、理化学研究所の高橋さんですとか、アートコーポレーションの寺田社長などが選ばれたんですけれども、あと、ロゴの選考委員会の座長に安藤忠雄さんということで、まず、どういったことを期待されるか、あればよろしくお願いします。

 

市長

いや、理化学研究所の高橋先生は、もうまさに先進医療の権威ですし、要は、これだけ長寿命化の社会の中で、いかにね、高齢になっても自らの機能をね、維持できるか、回復できるかというところの具体的なね、いろんな提案していただきたいと。高橋先生は眼の専門医でもありますから、そういう分野でぜひ、大阪10歳若返り館とかにもね、いろいろアドバイスいただきたいとか。そこで本当に、なんていうかな、2025年に、機能回復のためのね、なんか本当、を実現できるようなプランを出してもらいたいなと。あと、アートの寺田さんについては、もうこれまでも大阪の経済界の中心的役割を担ってこられてるし、大所高所から意見言っていただけるんじゃないかなと思っております。もう、安藤先生はもう言わずもがなで、芸術家ですからね。設計士というよりも芸術家としていろいろアドバイスいただけるんだろうと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

最後に寄附金集めも本格化するかと思うんですけれども、万博への関心ということについては、なかなかその関東とかではあまりその関心が大阪よりも当然低いのかなという感じも受けるんですけれども、何かこう、市として関心を高めるようなもの、何かしていきたいものがあればよろしくお願いします。

 

市長

これ、万博協会ともいろいろ話してるんですけど、誘致活動の時にはやっぱ有名人でアンバサダーの役割をしていただいた人、たくさんいましたから。これからも、実現に向けても、万博アンバサダー、応援団を、名前の売れてる有名な方々に就任をしてもらいたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

市長の頭の中でどういった方が、考えられてますか。

 

市長

誘致活動で一番お世話になったダウンタウンさんだとか、それから歌舞伎の片岡愛之助さんだとか、もちろん誘致を手伝ってくれたっていうことは、万博にすごい関心を持ってくれてる訳だから、これ、実現にあたっても、万博の、なんていうかな、広げていく、機運醸成のためのお手伝いをぜひやってもらいたいと、こう思ってます。

 

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻です。よろしくお願いします。法定協の話なんですけれども、今日、一応4区B案で進めるということが、正式にもう合意に達したのかなと思うんですが、改めてその4区B案のメリットというかですね、前回5区案で否決された中で、今回4区B案、A案、B案と6区案がある中の4区B案のメリット、長所を教えていただければ。

 

市長

一番財政的、それから人口的バランスっていうのも取れる形の中で、やはり、それぞれのエリアに、にぎわいの拠点というそのエリアが、地域が、それぞれの区にあるということです。もう、うめきた、梅田、難波はもちろん、梅田、難波、天王寺とこう分かれる訳です。要は、淀川区、今日話が出た淀川区は、新大阪とそれから夢洲があります。今はやっぱりキタ、ミナミ、天王寺、このあたりは、ねえ、すごい、今現状の拠点だけどね。今後のことを思えば、淀川区っていうのはすごいポテンシャル高いのかなというふうには考えてます。

 

読売新聞 大槻記者

ありがとうございます。で、すいません、ちょっと、もう1点、法定協の件で。何回も話になってる中之島のフル活用案で、やっぱり自治体またぎっていうところの点なんですけれども、市長仰っておられたのが、大阪市の部署が大阪府の咲洲庁舎にあるとか、基礎自治体の要するに1部門が都道府県にあるっていうのは、それはよくあると思うんですけど、ただ、今回、そのいわゆる基礎自治体同士、全く別々の基礎自治体同士で、そこでまたいでしまうというふうな点が、新しくて、すごい特異な例なのかなと思うんですが、そのあたりのその受け止めをちょっと改めて伺いたいんですけれども。

 

市長

うん、これは、まさに地方から発議をしてね、行政の仕組みを変えるなんていうのは、これはもう初めてのことですから、だからその行政の仕組みを変える中において、地域の住民の皆さんにより良いサービスを届けるために、それぞれの自治体が同じ場所で仕事をすると。これが、これからの未来に向けた自治体としての新しいサービス拡充の形なのかなと、こう思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

今の例やと、例えば、吹田市の職員が箕面市の庁舎に行って仕事をするという、卑近な例やとそういう例やと思うんですけれども、そのあたり、住民の理解というかですね、ちょっと分かりにくいところもあるんかなっていう気もするんですが、そのあたりのいわゆるデメリットっていうか、そのあたりはどういうふうにお考えですかね。

 

市長

デメリット。何がデメリット。

 

読売新聞 大槻記者

その自分の自治体の職員、いわゆる自分の住んでいる自治体の職員が、自分の自治体以外の庁舎で勤務するっていうところを。

 

市長

何がデメリットやの。何が、どういうことでデメリットあるの。

 

読売新聞 大槻記者

自分の自治体の職員なのに、なんか別の自治体に行って仕事をするのかっていうところが。

 

市長

いや、だから。

 

読売新聞 大槻記者

はい。

 

市長

まず、住民の皆さんと直接やりとりをする、そういう部署は、各区の区役所がそのまま残ります。住民の皆さんと。で、分からんのは、今、読売新聞さんが言う、その仕事の内容で、例えばね、今、大阪市の場合はごみ処理を広域で守口、八尾と、で、松原、一緒に一部事務組合という形でつくってやってます。これは、各市から職員が派遣されて、それで地域の家庭ごみの処理をやってる訳だけど、これ別に、そうすることによって、その各市での施設更新を、こう経費を抑えてね、で、その抑えることによって家庭用ごみの処理費を、こう抑えられる訳でしょ。低く。これ、地域住民にとってはプラスやんか。例えば、守口市が自分とこで、フル規格の焼却場を作れば、それ償還するために、守口市の税金っていう、市民の税金を、より、経費算入せないかん訳やから、大阪市と一緒にやることで経費落とせてる訳やから。もうこれ、今、大阪市のこの職員をね、他の自治体に、大阪市のそういうごみ処理ノウハウを、廃棄物処理ノウハウをね、教えるために、大阪市の職員を門真に、それとか守口とか派遣するけども、これ仕事はその守口市役所とか門真市役所で働くけど。これね、このことによって、市民が何かデメリットを受けることあるかね。もう何のデメリットあるか、1回、読売新聞、ちょっと言うてくれ。要は、場所だけの話やろ、うん。みんな、各社、その市役所のここで、今、かたまってね、取材活動してる訳やけど、これをほんなら今度、各区も全部ばらばらで記者クラブつくっていくのと、ここでみんなで一緒にいろんな取材してんのと、それは連絡要員とかおるかもしれんけど、これ、どっちの方がメリットあんのかなと思いますけどね。だから、それぞれ、今の時代、フルスペックの組織をそれぞれのエリアの中で全部ね、自前で設備と組織を整備すると、それがメリットとは僕は思わんね。

 

読売新聞 大槻記者

ありがとうございます。その流れでちょっと1点あって、例えば、新しい淀川区、1区の場合は、今のフル活用案だとですね、その新しい特別区庁舎に置かれる本庁職員が82人となっていて、一方で、中之島の、ここの本庁舎に置かれる職員が904人ということで、かなりこっちの人数が多いなと思う、一般、何か思うんですれども、それについても、さっき仰ったような形で特に問題はないというかですね、身近な区役所がそれぞれあるんだから、そこはそこで全く問題ないというお考えでしょうか。

 

市長

ない。だって今よりニア・イズ・ベターで、職員は増える訳でしょ。今、淀川区役所に90人なんていてないんだよ、本庁職員が。本部職員というか、意思決定できる。もう淀川区役所に、今、予算編成をする区長もいないし、区長を支える官房系の職員だっていない訳。今、ここの中之島におるのよ。今度は、それ予算編成をする区長と区議会が、それを審議する区議会ができて、今より拡充されるやろ、淀川区。で、これ、どこと比べてデメリットなんかっていうのを、言うてもらわないと。今よりは機能強化できるんじゃないの。

 

読売新聞 大槻記者

どこと比べてっていったら、やっぱり新しい特別区庁舎を、しっかりコストをかけて建設するっていうところと比べてになるかと思うんですけれども、考え方としたら、しっかりコストはちゃんとかけて、完璧というか、できるだけ完璧なものをそれぞれの特別区でそろえてあげると。そういったもので移行するっていうのが考え方としてあると思うんですけれども。

 

市長

それが住民にとってプラスになるのかどうかは、住民の皆さん方で、今度決定すればいいじゃない。新しい特別区ができた時にね、特別区長と区議会がいるんだから、やっぱり中之島から部隊、全部こっちへ連れて来ようよと。中之島っていうのは不便な場所やでと、そういう意見になるかね。今の淀川区の人たち。今、中之島に本庁舎あんのよ、今。中之島が不便な場所やっていう判断に、住民の皆さんがなるかな。これ、吉村知事も言うたけど、離島じゃないんやから、ね。片道1時間かかるでと、そんな場所じゃないんよ。淀川、今でもこの中之島でいろいろと、要は仕事してる訳や。だから、こんな、皆さん勘違いしてんの、どっか遠いところいくんちゃうかっていう話なんちゃうの。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。今の質問に関連してですけれども、住民からすると非常時、災害時に庁舎機能分散していることで対応がちゃんとできるのかという不安もあるかとは思うんですけれども、その点はどういうふうに払拭されていくスタンス。

 

市長

いや、住民からすると、住民の身近なところに危機管理室があって、その特別区に合わせた、被害状況に合わせた対処方法ができる方が、住民にとってプラスなんじゃないの。もうこれ、吉村知事も言ってるけど、例えば、去年の北部の地震の時に、大阪市市長という一人の考えでいくと、やっぱり大阪市内、同じような対応になる訳よ、学校休校とか。でもあれ、去年の北部地震の時、休校が必要やったんはやっぱり淀川から北のエリア。で、特に南エリア、要は平野区だとか、生野区だとか、東成だとか、ここはほとんど被害が大きくなかった訳で。もう震度も違うしね。だから、これは大阪市長の、僕が今、大阪市長でその立場で言うと、やっぱり対応全部一律にするだろうけど。分けれないから。でも、これが特別区長であれば、その特別区の被害想定に合ったきめ細かな対応を取ることができると。だから、それはデメリットなのかなと。僕はそれメリットやと思うけどね。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。法定協で次々回に特別区への移行日っていうのも議論されるんですけれども、かねてから万博の前にっていうことを仰ってましたけれども、改めて今めざす時期っていうのはいつになるんでしょうか。

 

市長

うん。大きな方向性としてはこれまで言ってきたように、やっぱり万博を新しいね、大阪都で迎えたいなとは思いますよね。

 

共同通信 恩田記者

2024年をめざすっていうことでしょうか、25年。

 

市長

これはだから、これから事務作業もあるからそういうものの積み上げでね、あまり日程的に厳しいもんを、こう、できないと思うから、事務作業の積み上げの中で、可能な範囲でできるだけ万博はそういう新しい広域自治体、それから住民に身近な基礎自治体とともに迎えたいと思います。

 

共同通信 恩田記者

あとですね、万博のアンバサダーの件なんですけれども、これも依頼をしているっていうことでしょうか。今日。

 

市長

いや、これは万博協会から、意思決定、万博協会でしてもらわないと駄目なんで、僕からは協会の方へはそういう、僕の考え方っていうのは伝えてます。

 

共同通信 恩田記者

それはアンバサダーを置いたらどうかっていう提案っていう意味でしょうか。

 

市長

その方が、やっぱり機運醸成、関心高まるんじゃないかということです。

 

共同通信 恩田記者

もともと東京五輪後本格化する、機運醸成を本格化するっていうお考えは示されてましたけれども、そのアンバサダーの就任は早ければ早い方がいいとか、その。

 

市長

いや、それは早い方がいいでしょう。だって、今度、東京・大阪連携会議の中でもね、あれいつやるのか、11月やるのかな。

 

政策企画室 山本室長

11月です。

 

市長

11月、今度は都知事にこっち来ていただいてやるけども、これは東京五輪に合わせて2025年の万博もやっぱり一緒に宣伝させてもらいたいし。だから、そういう形で関心を高めるのは別に五輪を待つことなくね、ありとあらゆる手段で関心高めていこうと思います。

 

共同通信 恩田記者

東京・大阪連携会議っていうのは、この前、都庁に行って小池さんと話されたような形を。

 

市長

ああ、そうそうそう。

 

共同通信 恩田記者

今回大阪でやるという。

 

市長

そうそう、そうそう。

 

共同通信 恩田記者

今回の議題は何になるんでしょうか。

 

市長

やっぱり、五輪でもいろいろとマースの技術とか、選手村とか使うらしいから、そういうもんはぜひ、それをまたさらに進化させて万博会場で使いたいとかね、そういうこと。また、五輪の会場でどのような、新しい技術っていうのは、僕ら、知らん訳だから、そういうことは教えてもらいたいと思ってます。

 

共同通信 恩田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ある方、毎日新聞さん。

 

毎日新聞 林記者

毎日新聞の林です。公用メールと私用メールのアドレスの使い分けについて市長にもお尋ねをしたいんですけれども、今、1階で情報公開コーナーにある市長メールの束の中には、松井市長の公用メールっていうのは1通もなかったんですけれども、普段、市長は対面で職員に指示されることがほとんどだというふうに職員の方からお聞きしているんですが、公務でも、その私用メールを使われるということは現実に今、ありますでしょうか。

 

市長

私用メールで具体的に職員に指示を出すことはありません。指示を。

 

毎日新聞 林記者

指示は、基本的には対面で出されるという。

 

市長

対面やね。例えば、震災の時なんかは携帯のやりとりで、今の状況で、こういうことを災害時こういうことをやりたいと、こういう準備します。いいですか言われたら、うん、それで進めてくれと言うよね。その程度です。

 

毎日新聞 林記者

それ、知事時代も同じでしたでしょうか。

 

市長

うん、知事時代も公用メール、基本的にメールで指示っていうのはありません。中身のいろんなこう、なんていうかな、連絡はもらうよ。日程連絡とかは。そういうものはもらってるけど、そのメールで要は意思決定指示をするようなことはなかったです。

 

毎日新聞 林記者

今、意思決定のお話をいただいたんですけれども、特別顧問などとですね、頻繁にやりとりされることもあると思うんですけれども、で、現実的に特別顧問って遠方にお住まいの方がいらっしゃって、頻ぱんには来庁するのは難しいという場合もあると思うんですね。で、その場合は恐らく、その私用メールでやりとりをされて議論をされているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。指示をされることはないと。

 

市長

うん。特別顧問とはやりとりしますよ、私用メールで。

 

毎日新聞 林記者

で、その場合ですね、公文書として残す必要があるものというのは、私用メールでやりとりされた場合にですね、その公用のメールアドレスだとか、市長メール保存用という専用のフォルダーが市から付与されてると思うんですけれども、そういったところに転送するとか、幹部職員に転送するとか、そういった方法をとらないと公文書としては残らないんですけれども、そのあたりの、管理というか、対応っていうのはどのようにされてるんでしょうか。

 

市長

特別顧問のやりとりっていうのは、要は顧問の知見を借りて僕が物事を考えるために情報を取ってるだけだから。そこで特別顧問となんか意思決定してる訳じゃないから、うん。それ別に公用で情報公開の対象、する必要ないんじゃないの。僕自身が、次、施策でなんかこう、決定する時に、専門家の分野の意見を聞いてるだけだから。それは情報公開する必要性のある文書だとは思いませんけど。

 

毎日新聞 林記者

公文書管理条例では、その意思決定過程を、市民への説明責任を果たすために意思決定過程も残しなさいっていうふうになってるんですけれども、今、仰ったその特別顧問とのやりとりっていうのは、市長としては、その意思決定過程に入らないというご認識ということでよろしいんでしょうか。

 

市長

それは意思決定を僕がまず自分で、こう、自分の考え方をまとめるためにやってるもんで、役所としての意思決定は、今度その僕のある程度自分の考え方をまとめたあと、幹部職員と協議をして意思決定する訳だから、意思決定過程は役所の職員との協議でしょ。

 

毎日新聞 林記者

じゃあ、そこは吉村知事と同じで、そのブレインストーミングの段階っていうのは公文書にはあたらないという理解で。

 

市長

いや、だから、今、特別顧問とね、いろんな特別顧問いるよね。で、プライベートな話の部分もあるからね。それで、そういう話の中で、その特別顧問のもう知見でやったら、例えば、具体的に我々がこう経済政策やりたいという時に、こういう政策、僕はこう考えてるけどどう思いますとか、うん。でも、それは役所として意思決定してるんじゃないじゃない。僕の考えをまとめてるだけだから、市長として、専門家に話聞いて。で、意思決定っていうのは、役所と協議して意思決定する訳でしょ。特別顧問の専門家の意見聞いてる段階で、意思決定してないじゃない。僕が方向性まとめてるだけだから。

 

毎日新聞 林記者

市長のお考えは理解したんですけれども、ただ一方で、その特別顧問というのはやはり特別な位置付けで、ただの外部の有識者ということではなくって、地方公務員法上では特別職の公務員って扱いになるので、一応そういう行政的な役職についてらっしゃる訳ですけども、そこの部分が今の市長のお話だと全くそのブラックボックスになってしまって、市民の側からは、やはりその意思決定の過程こそが大事なので、決定に至ってはない部分ではありますけれども、そこはやっぱり情報開示されるべきではないかという意見もあるんですが。

 

市長

いや、だから意思決定の過程で特別顧問が職員と一緒の議論の中に入って、それで、その場所で特別顧問の考え方を聞いて、で、職員に意思決定したんなら、こういう方向で動かそうと役所を。それは出す必要があると思う。でも、特別顧問とのやりとりの中では、もう自分の足らずを補ってもらってるだけだから、うん。だから、逆に言うと、そのプライベートで特別顧問に僕がものをこう、いろいろ相談するのはこれ無料でやってるんで、その無料の方がおかしいかもしれないね。

 

毎日新聞 林記者

そこの議論は確かにあると思います。

 

市長

それは有償にするべきなんかもね。だって、これ無料だから、こっちが甘えてんねんね。顧問に働いてもうた場合は全部有償。役所の中で、これはルールで決まってるから。だけど、その特別顧問だから、親しいからちょっとこう自分が分からんことをメールでぺっぺっと聞いて。だから、それはもう無償の、だからこちらが甘えてると。だからそういう場合、有償でやってたら、多分意思決定にちょっと関わってもうてるということになんのかな。顧問として仕事してもろてって。だから、そのプライベートな、無料でいろいろ相談してるっていうのは、顧問というより知り合いとしていろいろ意見もらってるということになるのかな。

 

毎日新聞 林記者

分かりました。最後にですね、すいません、今のお話なんですけど、様々なその解釈とか議論というのが成り立つ分野の話だと思うんですけれども、現行の制度上では、その私用のメールアドレスを使うことっていうのが、情報公開制度にとって抜け穴としてのこう、隠れ箕(みの)のように使われてしまうという恐れもあると思うんですけれども、そういうメールの公文書性っていうのを広く認めるような方向で、制度改善などを検討していかれるお考えっていうのはありませんでしょうか。

 

市長

いや、それは、私メールを全部公開せえいうたら、いくら公人でも自分たちもプライバシーあるんだから。それは駄目なんじゃないの。いくら僕が公人やからっていうても、私のメールでいろいろやりとりしてる部分ね、それ全部公開、例えば、もう今、普通の友達だけど、橋下さんとほんならどっか遊びにいくメールやってても、元市長だからって、これ公開に拡大されてどんどんそういう形になっていったら、我々はもう一切のプライベートがこう、なくなるじゃない、個人情報がもうどんどん出るんじゃないと。だから、やっぱりそこはいくら公人であっても、それは24時間365日公人やけど、やっぱりこう、プライベート部分っていうのはあってしかるべきやと思うけどね。それ全部公開の対象にされるっていうのは、ちょっと違うんじゃないのと思います。

 

毎日新聞 林記者

それだと、最初から公用メールを使えばいいじゃないかという議論になってしまうと思いますけども。

 

市長

だから、そういう時は公用メール使えばいいじゃない。要は、意思決定的に仕事でやる時は。僕は仕事じゃないと思って、要はこう、私用メールで顧問からいろんな意見聞いてる時は、そやから、僕の意識の中では、報酬発生してないから甘えてる部分あんねやろうね。それでも、意思決定にはもう特別顧問が関与してる訳じゃないから、そういうふうに対応を僕はしてます。

 

毎日新聞 林記者

市長が役所に指示してから、公の会議などの場に特別顧問が来られてお話しされる、その場面は公文書として残すのは当然だけれども。

 

市長

もちろん、もちろん。

 

毎日新聞 林記者

それ以前の段階っていうのは、あくまでプライベート的なやりとりであると。公文書として残す必要のない部分であると、そういう理解。

 

市長

うん、僕の考え方を整理するために、いろんな専門家からアドバイスもらってるというだけで。

 

毎日新聞 林記者

はい、ありがとうございました。

 

市長

はい。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。よろしくお願いします。法定協の方の話に戻りますけれども、特別区の庁舎の方の話ですけども、西成で提案されたものを中央区の方にっていう部分ですけれども。もともとのですね、その考え方の部分の中にはですね、西成区のあいりん地区を中央区の官庁街にすることで、それで西成区が変われば大阪が変わると、っていう、橋下市長時代からずっと続けてこられた考え方があったと思うんですけども、今回、ちょっとそこが議論にはなってなかったんですけども、その点についてはどう考えられてますでしょうか。

 

市長

うん。いや、当時と西成の状況、がらっと変わってきたじゃない。今、官庁街にしなくても、もうあいりん地区、変わったじゃない。要は、あいりんの周辺、これは西成区だけではなくて浪速区も含めて。で、もう変わることが目に見えてるじゃない。官庁街つくらなくても。要は、なにわ筋線の起点になる訳だから。で、なにわ筋線の起点になることで、南海、阪急、JR、今、鉄道事業者寄って、あの周辺を自分たちも開発するんだという、そういう計画も表に、要は実効性のある計画を打ち出してきているしね。だから、橋下さんが西成を変える、官庁街にしてって言った時期、それは2014年とかそういう時期だったけど、今、2019年になって、もう西成のまちづくりというか、西成は変わることがはっきりしてきたと、それはそう思ってるんでね、だから、この5年の経緯を考えれば、官庁街をつくるという、あの時は官庁街が必要だとあったけど、今はそこにこだわる必要はないんじゃないかなと思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

確かに今変わりつつあるとは思うんですけれども。実はこないだ、SHIN-IMAMIYA FESTIVAL(新今宮フェスティバル)っていうのも行ってきましたけれども、ちょっと台風にぶつかってですね、不運な面はあったんですけども、ちょっとまだまだ人が集まる状況ではなくてですね、ここから変えていかなあかんなっていうのが、こう、住民の人たちの大きい、大きいというか、主流の意見だったかなとは思ったんですけども。ここが非常に大事な時期っていう部分もあるかなと。確かに変わりつつあるので、絶対ここに庁舎持ってこないといけないという意味で聞いてるんではないんですけれども。それとですね、もう1点、また中之島のフル活用の話に戻りますけれども、先程来、淀川のですね、災害対応の話が出てますけれども、危機管理が淀川の方にいって、官房機能は向こうにあるから余計にいいんじゃないかという話でしたけれども、住んでる、淀川区民ではないですけど、大阪市内に住んでる者としてはですね、逆に現場の職員さん、危機管理部門は別に近くで判断してもらわなくても情報を集約して、それを、こううまく活用していただける部門やと認識してるんで、むしろ現場の職員さんたちがですね、いろんなところに回っていただくというのが大事かなと思うんですけども、そのあたりはどうですか。

 

市長

うん。だから、そこも含めて、例えば台風の場合ね、台風の場合は何日か前から分かる訳だから。何日か前から。で、備えて、その配備要員は淀川の区役所に待機すればいいじゃない。台風の場合は分かる訳。地震の場合は、こう、いざという時は中之島にいる中でね、淀川区だけが地震に襲われるってのはない訳で、揺れるとしたら、中心部は北の方になるかもしれないけど、それはこれもうその時に、時間帯にもよるけど、それは中之島にいる他の職員にも協力要請しながら対応すればいいだけなんじゃない。

 

大阪日日新聞 木下記者

それと、コストの問題が大きな問題かなと思ってたんですけど、コストが300億っていうたらすごい大きな話ですから。そのコストの問題がなくても、中之島フル活用っていう方が優れてるっていうお考えなんですか。

 

市長

だから、これを議論する中でね、これ結構ええアイデアやなと思いましたよ。最初はコストの話から入ったけど。公明党さんがコストの方でね。ああ、そうやなと。中之島フル活用で、要は住民と直接対話する以外の部署は、それは別に、要はテナントビルという考え方も持てばね、中之島でよその、他の特別区の同じような担当者と、こう、いろいろ情報交換できるというのは、これはありなんじゃないかなと、そういう判断をしました。だから、そういうことを言うと、そんなん今の大阪市のままでいいやないという話になるんだけど、これは、広域は、今の大阪市のままやったら広域も大阪府と大阪市でバラバラになってしまうから、だから都構想というのは、広域は一元化する。それから、住民の身近な意思決定できる役所をつくる。これが都構想の制度の必要性だから。うん。だから、やっぱり組織をどうつくるかっていうのが一番重要なポイントになると、こういうことです。

 

大阪日日新聞 木下記者

すみません、もうちょっとだけ。一定理解できるんですけども、それが今日出てきてですね、今日の議論の中で、次でも議論の可能性はあるということなんですけれども、決まっていくっていうのがですね、ちょっとこれまでの議論を積み上げてきて、庁舎にしろ、どこに特別区の庁舎を置くにしろ、ものをですね、ちょっと検証不足の中で、今日方向性が決まっていってるんじゃないかなっていう危惧をするんですけど。

 

市長

いや、法定協議会では今日出てきた話だけどね、この都構想の議論っていうのは、もう2011年からスタートして、2015年一度負けてね。で、今度4区B案についても、要は議会でも議論してきたし、法定協議会での具体的な話はこうだけど、やっぱり議会の中で維新の会、それから自民党と共産党はもうそもそも反対論だから議論にならなかったけど、やっぱりこの統一地方選挙以後は、公明党さんともそういう協議をしながらここまできてる訳だから。公明党さんの意見を聞いて、要は庁舎のあり方も見直してきた訳だから。そこは法定協議会というあの場所だけじゃないところでも、やっぱり議員同士がやりとりしながら進めてきてますよ。うん。だから、ちょっと乱暴だと言われるかもしれないけども、我々にとっては、やっぱりその中身はもう十分検証してきてるということで提案してるんでね。だから、これは捉え方の話なんじゃないの。見方の話。

 

大阪日日新聞 木下記者

4区B案については仰る通りだと思うんですけどね、これまでずっと議論してきた訳ですけども、中之島のフル活用っていうのはですね、公明党さんと維新さんの間ではですね、議論があったのかもわからないんですけども、公式的には僕らも初めて見る訳ですし、他会派の方々も公式的にはそういうことやと思うんですけども、ここについて、やっぱり災害と絡む以上、もう少し検証っていうのが必要じゃないかと思うんですけど、それはどうですか。

 

市長

何。検証っていうのは、何が検証。

 

大阪日日新聞 木下記者

要するに災害、今、仰って、地震の時はこう、台風の時はこうと仰いましたけれども、それを部局も含めてですね、本当にこうなるんだと市民が納得っていうか、安心できるような形で提示される方がいいんじゃないかと思いますけども。

 

市長

それはだから、具体的な役所の組織の災害時の動かし方とかは、これから役所でまとめていきます。これ市長として。

 

大阪日日新聞 木下記者

分かりました。

 

市長

はい。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 矢追記者

毎日新聞の矢追です。今の中之島本庁舎にも関係することですけれども、防災時のですね、指示であるとか命令系統の話ですが、それぞれの特別区にその危機管理室、危機管理担当を置くっていう話ですけれども、全体、広域での防災は、いわゆる都が持つことになるんですよね。

 

市長

そう。

 

毎日新聞 矢追記者

それぞれの特別区の危機管理課、危機管理室には、いわゆる都が持つことになる防災の権限と、その各特別区の防災の権限、その辺のすみ分けができていないと、そのそれぞれのところでニア・イズ・ベターの防災っていうのが実現できるのかどうかっていうのがちょっと心配なんですけども。

 

市長

いや、それは、例えば知事がね、大きな災害時、例えば去年の地震、台風の時に、僕が知事としての災害対応っていうのは、要は自衛隊にいつ出てきてもらうとか、それから各大きな河川の氾濫状況どうなってるのかと、どのぐらいまでもつのかと。で、そういう情報を、要は東大阪市長とか、それから八尾市長、そういう情報を伝えて共有して、それから東大阪市長、吹田市長、そういうあたりから、ちょっともううちのこの大きい河川じゃない、ちっちゃい河川、これ危ないですよと、自衛隊派遣してほしいと、去年は箕面からそういう話あったかな。だから、箕面の市長にすると、今度はその具体的に避難所をどこに設置して、で、要は、高齢者はこちらへ行ってほしいとか、そういう小さな、より具体的な指示は箕面市長がそのエリアの災害対策本部長として指揮とる訳よ。で、もう知事は、箕面市長からの連絡受けて大きな話をやってると。で、関空のあんな状況なったら、これは各自治体でやれる話じゃないから。関空の島の市町村でね、要は、岸和田やああいう各市町村が関空のあの状況を対峙(たいじ)できる訳ないから、ああいうのはもう、まずは大阪府受けて、すぐ国と協議すると。だから役割分担ですよ。

 

毎日新聞 矢追記者

実際、災害が起こった時には市長、仰る通りだと思うんですけれども、災害が起こる前の普段の防災、準備のところですね、都市計画の権限もいわゆる都にいく訳ですし、そういう意味ではある程度その各特別区に防災の準備なり、その防災時の権限については、ある程度ちょっと持たせた方がいいんじゃないかなと思うんですが。

 

市長

あのね、ソフト面の災害時の対応は、身近な災害、避難行動も含めて災害時対応は特別区長持つ。でもね、さっきも言ったけど、南海トラフ巨大地震の確率がこれだけ上がる中でね、去年の台風でも高潮が市内内陸まで水の被害はなかった。で、南海トラフの被害想定の時もね、一番やらなければならないのは防潮堤の基礎強化と、それから地盤改良なのよ。で、実際に大阪府と大阪市は、南海トラフって今日に始まった話じゃないから、もうあの平松さん、橋下さんの時から今と同じ確率やったの。30年以内に7割、8割。で、その南海トラフで一番被害に遭うのは、防潮堤の基礎がもう脆弱(ぜいじゃく)、それから地盤が液状化で防潮堤自体が倒れてしまうと。これが南海トラフのハード対策の一番の問題やと。でもこれ意思決定が府と市とそれぞれにあるから。だからもう平松さん時代、もっと前から言われてたけど、大阪府知事と大阪市長、そのことで意見が合わないから、これもう不作為でほったらかしやったんです。こっちの方が危ないでしょうと言うてるんです。で、今は、橋下さんと僕になった時に、二人で同じ方向を向けたから、もうできあがってる。大阪市内のあのゼロメーター地帯は。だから、南海トラフの地震想定、中央防災会議の想定内の津波高であれば、中へ、内陸部に浸水の被害はもうできるだけ、極力抑えられると思う。これ基礎強化して倒れないから、防潮堤が。でも、こっちの方はいいでしょと、これ一人で決めれたら。もっと早くにできてたよ。だから、東京都やったらこれ一発でもうやってる訳よ、南海トラフの、そういうこう、危機の確率が上がってれば。でも、大阪の場合は、大阪府と大阪市それぞれで権限を持ってたんで、実際これ現実できてなかった訳。だから、広域自治体の長がやらなければならない危機対応と、基礎自治のやらなければならない危機対応って違うんです。でも、大阪府と大阪市は、広域でやる危機対応を二人バラバラでやるから、この方が脆弱(ぜいじゃく)でしょうというのが、我々の考え方です。

 

毎日新聞 矢追記者

分かりました。ありがとうございます。最後にもう一つだけ。今日、公明党さんの方からですね、中之島本庁舎についてなんですけれども、いずれはやはりその特別区のところにそれぞれあった方がいいんじゃないかというのが基本的な考え方と仰ってましたが、それは市長はどう思われますか。

 

市長

それは、特別区で意思決定するべきやと思いますよ。特別区長が運営をする中でね。いや、中之島からやっぱり、うちはやっぱり自分とこで組織をもう役所フルスペックつくってやりたいと。それを議会が今度了解するか、最終的にはそういうのは選挙で問われる話だと、こう思います。

 

毎日新聞 矢追記者

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。すいません、先程、私用メール、公用メールの話でですね、無償でその意見を聞いているだけだったので、それは意思決定にくみしないんじゃないかとも仰いましたし、でも有償だったら、それはその意思決定の過程に入ってるのかもしれないと仰いましたが、今後ですね、松井市長がそういったその顧問に相談とかされる時って、そういった時は今までのように無償で私用メールでやりとりするのか、それともなんか公用メールでやった方がいいのか、有償化した方がいいのかとか、そのあたりどういったようなお考えですか。

 

市長

いや、そらもう一概にこの方法というのはないんじゃないの。そのテーマにもよるし。僕が聞きたい内容にもよるでしょう。だから、一般経済論、経済学的にどうですかという場合、それはもう個別具体的に大阪市として今度新しいこういう税制考えたいと。この場合は、やっぱりまずは職員から連絡入れてやるよね。大阪市に新たな自主課税権の中で、増税するとか減税するとか、この場合はまさに市の大きな方針の話だから、職員とまずは話してもらうと。ただ、一般論としてね、今回消費税増税の中でね、これ実際、いかにこう、消費者の打撃を抑えるためにどんな方法ありますかねとか、それは別に役所通して言う話じゃないしね。だから、その個別具体的、個別の事例によるんじゃないの。

 

NHK 井上記者

あと、一概に、全て公用メールにするとか有償にするとかそういう話ではなくってっていうことですか。その決定は、やっぱり松井市長がされるというか。

 

市長

だから、僕自身の判断になるよね。例えばほんなら、今この大阪市としてね、受信料どうしようかっていう話してるけどね、NHKの。で、これは法律的に、クリアできる話なんかどうかというのは、一般論としてそれ法律的にどうですかと聞いた時に、これ役所の意思決定でやってる話じゃないよね。だから、本当にもう役所として予算編成の時に、この受信料部分はもう予算提案しないようにしようと思う時は、もっとこう、役所からいろいろ問い合わせかけてやるよね。だから、それはその一つ一つの事例によるんじゃないの。

 

NHK 井上記者

基本的には、もうこれまでの対応通りっていう、個人的にはその私用メールでの相談っていうのは問題ないというか、今後もっていうことですかね。

 

市長

今後って、もう知事を7年半やってきて、8年これやってきてね、僕がなんか問題起こしたとか、問題になってるとは思ってないんでね。

 

NHK 井上記者

分かりました。すいません、もう1問ちょっと別件なんですけど、今回のその台風19号の災害で私、先週1週間ずっと長野に行ってきたんですけど、災害ごみが西日本豪雨の量を超えるっていうような話がある中で、もちろん広域処理するかどうかっていうのは国が考えることだと思うんですけど、大阪としてなんかそういったその災害ごみへの対応であるとか、そういったことってお考えあったりとかしますか。

 

市長

いや、だから国から、これ国がまずね、広域処理をどうするかっていうのを決めてもらって、まずは今の関東、それから東北地方で、そら側でやる方が早く済むから。で、それが、でもやっぱり物量的にね、難しいから、これやっぱり中部、それから関西、ここらあたりまで全部手伝ってくれという話になれば、我々はいつでも準備して人も出します。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 羽尻記者

読売新聞の羽尻です。 すいません。先程なんですけども、JR西日本なんですけども、近畿の在来線で終電時間を早める方向で検討するという発表をしまして、働き方改革の一環らしいんですけれど、具体的な時間とか、どれくらい早めるかは今度検討するとのことだったんですけど、今後その関係の自治体とか等にも説明していくということで、市民生活には大きな影響はもちろん出ると思いますし、Osaka Metroとかのダイヤとかの兼ね合いにも今後関わっていくのかなと思うんですけれど、どういうふうに受け止められますでしょうか。

 

市長

いや、これはJRさんだけで決定するような話じゃないと思うんで、やっぱり鉄道事業者みんな寄ってね。だってみんな連結してる訳だから。だからJRで乗って、要は御堂筋で梅田まで行って梅田からJRで帰るとか。もうみんな連結して都市の生活、支えている訳だから、そこはJRさんだけで決めるんじゃなくて、要は利便性を確保する形で働き方改革をやってもらいたいと。要はJR勤めてる人の働き方改革で、他の仕事してる人が逆に負担になれば違うんじゃないかなと思いますし。

 

司会

ほかにご質問ある方。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 髙橋記者

日経新聞の髙橋と申します。よろしくお願いいたします。IRに関連してお伺いしたいんですけれども、昨日、ギャラクシーが大阪市内で開いた会見で、25年までの開業は難しい、高品質な施設を提供したいというふうに発言されてたんですけれども、25年時点では部分開業になる可能性もあるっていうことを示唆されているのかなというふうに受け止めることもできると思うんですが、これについて改めて市長のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

 

市長

うん。今、まだ決まっていないことがたくさんあるんでね。今の時点ではIR事業者もね、絶対大丈夫とはそれは言えないと思いますよ。でも、みんな努力していくということだけは伝えてくれているんで、その努力してもらう、そういう意思がある訳だから、我々もこれ、できるだけ事業者の皆さんが25年のオープン間に合うような形で、行政としての対応を進めていきたいと、こう思っています。

 

日本経済新聞 髙橋記者

すいません、もう1点。ギャラクシーがその会見で、大阪について関西の豊富な観光資源が強みというふうに評価している一方で、夢洲へのアクセスについて懸念を示されていたんですけれども、今まさに工事の計画とか動いている最中だとは思うんですが、市長として改めて、その夢洲のアクセスについての現状の受け止めと、今後どうしていくべきかというお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

 

市長

だから、これは要は短期的にどういうアクセス方法をとるか。だから2025年、万博の時もやっぱりアクセスの仕方をね、ちょっと脆弱(ぜいじゃく)な部分もあるんじゃないかと言われるけど、これは、一挙にね、机上でいろんな線引くだけでできるもんじゃないから。実際そういう建築工事、土木工事やっていかなければならない訳だから。やはり今の時点ではね、25年まで実現可能な交通インフラの中でね、いろんな技術を活用しながら、できるだけ来場者に負担をかけない、そういうソフトでの対応とかも、そういうのを考えていくべきだと思ってます。ただ、そこからやっぱり今度2030年、2035年、2040年。もうそこまでいくと、もう全然次の世代になってくると思うけど、それはまたハード整備でやれることも出てくるんじゃないかなとは思います。

 

司会

ほかにご質問のある方、おられますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 前川記者

読売テレビの前川と申します。すいません、今、IRのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、今、インテックス大阪にてIRゲーミングEXPOをやってると思うんですけれども、そこで和歌山県とか長崎県とか誘致しているところがブース出している中で、大阪市としてブース出されてないのはなぜでしょうか。

 

市長

IR展で、もう、大阪の場合は具体的に事業者とRFCやってる訳だから、今の見本市で、そこへブース作ってという、そういう時期はもう我々通り越えたっていう判断ですね。うん。もう要は、こう具体的な事業者と今、コンセプト今やってて、今度プランに切り替えようよっていう話してる時だから、何かな、今のその見本市会場で何らかこう、やる時期はもう我々は越えたという、そういう判断です。

 

読売テレビ 前川記者

すいません、ちょっと先程の話に戻るんですけれども、JR西日本の関連なんですけれども、ちょっと前にOsaka Metroが終電を逆に延ばしたと思うんですけれども、今回、今度JR西日本は短くするということで、関西経済に対する何か影響といいますか、何かそういうことってあるとお考えですか。

 

市長

いや、それは具体的にね、どの路線でどう短くして、JR西日本さんも鉄道事業だけじゃなくて様々な事業をやられてる訳だから、そういう中でね、要は都市部の経済を疲弊さすような形でのそういうダイヤの見直しは、僕はしないと思いますから、今、働き方改革の一環でダイヤ改正するというその情報で話してるけど、それはやっぱり具体的にやろうとすると、都市部の経済を疲弊させない、これJRの収益にも、これ関わってくる話だから、そういう形のプランを出すと思いますよ。

 

読売テレビ 前川記者

すいません、じゃあ都市間競争等においても、特にその問題がある訳ではないという感じですか。

 

市長

うん、だから、その問題にならない範囲の働き方改革というのを考えられるとは思います。JRさんもあれだけの会社なんだから。

 

読売テレビ 前川記者

ちなみに、市長として何か、もともとお話を伺っていたとか、そういったことはあったんですか。

 

市長

いや、ないですよ。

 

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 水本記者

関西テレビの水本記者です。中之島の庁舎の話に戻って、決して否定的な意味でお伺いするんではなく、ちょっと今日出てきた話で理解できなかった部分があったのでなんですけど、今、ここに中之島の庁舎があって、今で24区のところに各区役所があって、で、各区役所にはサービスの窓口があって、で、この現状と変わる部分って何があるのかなっていうのが質問なんですけど、特別区長がいて、区議会ができるってのはもちろん分かってる上でなんですけど、その上で今の体制と何が変わるのかっていうのをちょっと教えていただいていいですか。

 

市長

だから、それは組織が変わると、今言った、分かってると言った、特別区長がおることによって地域住民の、要はニーズを、これはもう、より受けやすくなる訳よね。だから、組織が変わるということです。いや、今これ吉村知事も言うてるけど、僕も市長を半年やってね、だから、僕の政治家としてのところ、例えば事務所のメールとか、本部のメールとか、これはもうね、みんな同じなのよ。松井一郎は市長でもある、だから大阪市役所に、言うのももう、要は本部にメール送るのもみんな一緒で。でもね、対応できませんよ。市営住宅のね、雨戸を外せ、言われたけど、年いってもう外されへんから、市長なんとかしてくれ、言われても、できひんよね。これ、だから、それはこれ区長になってきたら、細かい指示とばしていけるよ。今、270万の中で僕のところに、もういろんな、意見くるけどね、これ本当に物理的に対応、無理。24時間一人しかいてないから。そういうことを、24時間一人しかいてないのを、今度は24時間4人でできるだけ広く対応していきましょうよというのが、都構想の基礎自治体の考え方。

 

関西テレビ 水本記者

今日も野党からの、いわゆる中之島庁舎に集約することの反対意見として、やっぱり防災の話が出てたんですけど、それで今の改正と何が違うんだろうなという疑問があって。今だって淀川で何か起きたら、中之島庁舎から川を越えていかないのは一緒じゃないですか。で、窓口業務は今でもある訳で。何が具体的に変わるっていう指摘をされてるのかがちょっと理解できなかったんですけど、それはどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

 

市長

いや、それは、だから組織体制としてはね、変わらないけど、組織の動かし方、変わるよね。区長と危機管理間で、やっぱり、よりひどいところというか、より優先順位の高いところに、職員を配置しようということになると思います。

 

関西テレビ 水本記者

もし、仮に出てくる問題として想定されるとしたらなんですけど、私がちょっと考えただけの話なんですけど、すごいアナログな話で、特別区長にすごく権限がいく話になるので、職員と特別区長が離れたところで働くっていうことで、アナログ的に特別区長とのコミュニケーションが減るとは思うんですよ。それによって支障が出るのか出ないのかちょっと分からないですけど、人間の関係性の中で、ボトムアップ方式で行政が動いてるとしたら、もしかしたら、何か感じてることとか、不具合が出たことを区長になかなか上げれないっていうような、アナログな環境が出るのかもしれないなと思ったんですけど、それについてはいかがでしょう。

 

市長

それ、市長になんてもっと上がってこないじゃない。まだそこは、よりマシでしょと。区長の方が上がりやすいでしょと。だから、例えば防災の話でね、大阪市長、災害時、やっぱり大阪市長が全部意思決定せなあかん訳やけど、各区の避難所の、避難者の、要は年齢構成、これ全部、1件1件僕が把握しようと思うと、それ把握してる間に刻々と、要は状況変わって対応はでけへんようなる。それ全部把握したら。書類見るだけでも。これフルスペックで避難所、何個ぐらいあるのかな、小中学校500校ぐらい避難所になるんやろうね。フルスペックいったら。その避難所の、500ある避難所の中にどの年齢層の人がどんだけ来てるかって、これ1枚目見てずっと順番にいって500枚までいったら、もう1枚目の状況変わっとるよ。だからこれ四つに分けた方が対応できるでしょうということなんです。だから、今できないから、各避難所の対応は、例えば職員の派遣の数も、そこに何人かいる状況の中では、横並びでしかできない。でもやっぱり、それきめ細やかな対応できれば、高齢者が多い避難所はちょっと手厚く人配置しようとか。それから、そういうきめ細やかな避難所体制というのはつくれるんじゃないのと、こう思います。

 

関西テレビ 水本記者

ありがとうございます。最後に、中之島庁舎でフルスペックでやった場合、最終的には移行したあとに、区長と区議会で判断したらいいって仰った、それはその通りだと思うんですけど、その際に出てくる問題として、今は大阪市っていう大きなスケールメリットを利用して、税収もあって、そこで新しい庁舎を建てることもできると思うんですけど、特別区になると四つに分割されるので、スケールメリットを利用してお金を徴収することができないので、基本的にはその財政調整財源の中で、普段の1年間を過ごせるお金が戻ってくるというイメージだと思うんです。その中で庁舎を建てようと思うと、それこそ何十年とかっていう計画になってくると思うんですけど、その間には何回も選挙があって、何回も区議会も区長も変わっていく中で、本当にじゃあ庁舎を建てたいと思った時に、それがかなうのかなっていう疑問があるんですけど、それはいかがでしょうか。

 

市長

それはまずお金の話は、これは特別会計で管理するんで、スケールメリットで、都心部のスケールメリットで出てきた税収については、これは大阪都に財源が移ることはありません。だからそこで財源は確保できる。だから、どんどん都市部が衰退したら駄目よ。そのために我々いろんなことやってる訳やから、これは、ソフトの施策で、にぎわいつくるためにいろいろやってる。だから、そこでスケールメリット、都市部の税収上がった部分が大阪府に、特別会計で管理する中で、勝手に大阪府に移ることはないんで、都市部の財源はまずお金はあるということ。それで今度そのお金を使って庁舎建てるかどうか、それは、どこの市町村でも計画から完成までは1回か2回選挙はまたぎます。どこでも。うん。ただ、役所として組織で決定したことを、いきなりそれをもうやめるという首長が現れて、選挙で選ばれたら、それは建て替えはストップするだろうけど、それはどこの市町村でもある話でしょと。例えば、東京の都市博やるって言ってたのも、準備したけど青島さんが出てきて、やめるのを政策、公約の中心に掲げて、青島さん勝ったら都市博やめたじゃない。そういうのが民主主義でしょう。

 

関西テレビ 水本記者

はい、ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ある方、おられますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

 

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