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令和元年11月21日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

ページ番号:467010

司会

お待たせしました。それでは、市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

 

「大阪市性の多様性尊重大賞」表彰を実施します

「大阪市性の多様性尊重大賞」表彰を実施します

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市長

まず、私からは2点です。まず、大阪市の性の多様性尊重大賞の表彰についてです。今年の1月に実施した市民アンケートによると、3.3パーセントの方が性的マイノリティに該当されてます。本市ではLGBTなどの性的マイノリティを支援する取組を積極的に進めており、平成30年7月からの「パートナーシップ宣誓証明制度」では、154組の方々に受領証を交付をしてます。また、10月に「多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」を作成をいたしました。11月には、市営住宅への入居資格などの適用を開始をし、3件の承認をいたしました。さらに、今年1月には「大阪市LGBTリーディングカンパニー認証制度」を開始をし、15の事業者に認定書(正しくは、認証書)を交付をしてます。この度、性的マイノリティを支援する取組がさらに広がるように、性の多様性を尊重し、性的マイノリティが直面している課題や性差別解消に向けた取組の功績が特に顕著な団体などを対象として「大阪市性の多様性尊重大賞」の表彰を実施をし、表彰者の募集を本日より開始をいたします。募集する取組は、平成30年11月から令和元年10月までの期間に、市内の主たる活動の場として、普及啓発・実践活動等に著しい効果をあげ、他にも幅広く活用・適用できるものといたします。応募方法などの詳細については、本市のホームページでご確認をください。応募期間は令和2年3月の31日までとなっております。外部の有識者による選考会を実施をし、その意見を踏まえて、表彰者を決定をいたします。令和5年(正しくは、2年)5月に表彰式を行い、私から表彰状をお渡しをします。また、表彰された方の取組の内容については、本市ホームページなどで情報発信をいたします。こうした取組により、性の多様性への理解が進み、性的マイノリティを含め、全ての人々が自分らしく生きることができるよう、社会全体で取組が広がることを期待をいたします。多くの応募をお待ちします。

 

「大阪市地域防災計画」の修正(案)についてパブリック・コメントを実施します

「大阪市地域防災計画」の修正(案)についてパブリック・コメントを実施します

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市長

次に、「大阪市地域防災計画」修正案へのパブリック・コメントの実施についてです。修正案は、全国で大規模な災害が頻発をし、南海トラフ巨大地震が発生の現実味が高まっていく中、災害対応力の実効性を高めていくことを目的に、これまで経験した災害の教訓を踏まえるとともに、法律の改正や、国・大阪府の新たな対策を取り入れることに加え、各対策の実施主体や役割を精査をし、計画に定めた対応を効果的に行えるようにすることを考慮としております。具体的には、地震に対し、広報体制の強化やブロック塀などの倒壊防止対策を、大型台風に対しては、動員体制の強化などを計画に反映します。また、国や府の動向を反映し、警戒レベルによる避難情報の発信、南海トラフ地震臨時情報の本格運用などについても計画に盛り込みます。さらに、対策の実施主体、各所属の役割を明確化し、災害対策の実効性を高めました。受付期間は、令和元年11月25日から12月24日までで、配架、閲覧については、大阪市ホームページほか、区役所などでも行います。提出方法など詳しくは大阪市のホームページでご確認をしてください。提出様式は問いませんが、必ず「大阪市地域防災計画」修正案に関する意見であることの明記が必要です。提出いただいたご意見は、令和2年1月にホームページなどで一括して公表、回答し、パブリック・コメントを踏まえ、令和2年3月までに計画を改訂をします。忌憚(きたん)のないご意見をいただき、住民の方の生命及び財産を災害から保護するために、市の有する全ての機能を十分に発揮できる計画を作成し、地域防災力の充実、強化に努めてまいります。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の日経新聞さん、お願いいたします。

 

日本経済新聞 髙橋記者

日経新聞の髙橋です。1点目が、今回新しく「大阪市性の多様性尊重大賞」を募集するに至った背景について、改めて教えてください。

 

市長

性的マイノリティ皆さんが直面する課題などの解消に向けて取組を進めておりますが、社会全般の理解を得るためには、更なる機運醸成が必要と考えました。今回、事業者であるかないかにかかわらず、優れた取組を広く顕彰(けんしょう)をすることで、性の多様性に関する取組の更なる促進につなげるために実施することとしたということです。

 

日本経済新聞 髙橋記者

関連して、大賞を含めて3件程度が表彰されるということですけれども、表彰された取組内容は今後、こう市の政策にはどのように活かされていくのでしょうか。

 

市長

他の団体などにおいても幅広く適用、活用できる取組を表彰し、その内容を広くPRすることで、性の多様性を尊重する取組が社会全体に広がっていくことを期待しています。現段階ではどのような取組を表彰するかまだ分かりませんが、本市自体の取組にも適用、活用できるものがあれば活かしていきます。

 

日本経済新聞 髙橋記者

あと、防災計画についてなんですけれども、北部地震や台風21号では、日本語が分からない訪日外国人が混乱する場面というのも見られたと思うんですけれども、今回修正された大阪市の地域防災計画では、訪日外国人に対する対策という面では、情報発信についてどのようなところを考えていらっしゃるのでしょうか。で、もしSNS等での多言語発信も予定されてるようでしたら、開始時期や言語数についてもあわせて教えてください。

 

市長

訪日外国人の皆さんに対しては、本市と大阪観光局が連携をし、ウェブサイト、それからSNSなどを通じて多言語で提供をすることとし、あわせて観光案内所やターミナル駅周辺における多言語での情報発信、提供についても、計画案に盛り込んでおります。SNSを用いた災害時の緊急情報については、日本語、英語、中国語、韓国語、4言語で津波情報や津波警報や避難勧告などの情報発信ができるように、今年度中に体制を整え、来年度には提供できるようにしたいと、こう思ってます。

 

日本経済新聞 髙橋記者

質問項目外で1点、IRについてなんですけれども、一部報道で実施方針案に、万博前のIR開業をめざすという文言を記載されたとありましたが、この文言に至った経緯や、そこの文言に込めた思いについて教えていただけないでしょうか。

 

市長

これは、これまでも万博との相乗効果は、この大阪、関西の経済だとか、それからインバウンドにさらにいい影響を及ぼすとこういう考えで、これはもう僕が知事のころからね、ずっとめざしてきたと。今の時点で不確定要素はたくさんありますが、まだ2025年の春まで5年以上ある訳ですから、相乗効果がこの今の時点でね、諦めるべきじゃないと、こう思ってます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。IR関連しまして、いくつかあるんですけれども、今日、府庁で実施方針案について公表され、今、まさにされていると思うんですが、開業スケジュールについては万博と同時期をめざす、万博前をめざしつつという文言だったと思うんですけれども、今後事業者の募集要項では、そのより具体的な開業スケジュールっていうのを示されるお考えなんでしょうか。

 

市長

募集要項、RFPについてはね、これから事業者の提案をいただいて、で、事業者決定していく訳ですよ。で、事業者の決定を来年の春から夏あたりにかけてね、決定する委員会作ってやる訳ですけどね。だから今の時点では、事業者が約束できる、そういうオープンの具体的な日時を、事業者から我々が求められている不確定要素の答えが、今、我々事業者に明確に我々側が回答できない訳ですから、それはもう2025年の春をめざしつつですけども、審査の中に具体的な日時というところまではね、求めることはできないと。事業者も答えられないと思います。だから大まかな時期についてはもちろんこれ出していかないとね。国との協議がある訳ですから。認定に向けて。だからもう何年何月何日になんていうのは、ちょっと今の時点では出せないと思います。

 

産経新聞 有川記者

大まかな時期についてなんですけれども、それは何年ごろに全面開業するというようなイメージなんでしょうか。

 

市長

大まかな日時っていうのは、土地引き渡しを受けてね、建設期間が約3年から3年半と。だから、その土地引き渡すためにも認定もらわないと駄目なので。だからこれは国のスケジュールとも大きくリンクしてくると思います。

 

産経新聞 有川記者

最低限、募集要項には全面開業の時期っていうのは示したいっていうお考えですか。

 

市長

いや、だから全面開業の時期は、幅を持った時期を事業者から提案されるんじゃないかなと思います。

 

産経新聞 有川記者

国の区域整備計画の申請が2021年1月から7月までと公表ありましたけれども、認定の時期についてはまだ公表ない状態で、府市としてはかなり、2021年秋に土地を引き渡すのであれば、すごくぎりぎりな状況かなと思うんですが、国への働きかけっていうのは強めていくお考えなんでしょうか。

 

市長

いや、それはこれまでもやってきたし、2021年の1月から7月っていうのが、この間、受付期間というのが国でこれははっきりと示されました。だから、僕がいつも言うように、この受付期間であればぎりぎり、万博との相乗効果を、めざせるぎりぎりだろうなということなんで。これまでも働きかけてきたし、これからもね、まさに大阪の経済成長をめざすためにも早期に様々な答えをいただけるように、働きかけは強めてまいります。

 

産経新聞 有川記者

あと、万博期間中の工事なんですけれども、仮に部分開業ということであれば、万博期間中にもその内装工事でもできるのではないかというお考えも示されてたと思うんですが、ただ、やはり事業者にとっては資材や人材がだぼついたりとか、半年間、内装だけっていうのもかなり難しいっていう意見もあるようなんですが、万博期間中に工事を完全にストップさせるっていう可能性っていうのはあり得るんでしょうか。

 

市長

いや、それはだから内容によりますよ。要は、万博開催中ね、外構で大きな重機が動きながらね、大きな音が出るということは、やっぱりちょっと隣でビッグイベントやってる訳だから、そこはちょっと配慮をいただかなければならないけれども。要は室内の内装等であればね、何ら問題ない訳ですから。だからそれも5年先の話ね。今の時点で、もう絶対工事しちゃ駄目よとかね、そういうことを今決める、今そういう質問すること自体がね、もうちょっとセンスがないよということになると思います。

 

産経新聞 有川記者

あと、最後に実施方針案の中にある、IR事業者が撤退した場合のリスクヘッジの話なんですけれども、長期的に安定的な運営が前提ということで実施方針に盛り込まれてると思うんですが、その一つとして、撤退した場合は建物とか資産活用を協議して、府市が協議できるという項目も入ってると思うんですけれども、こうしたそのリスクマネージメントについては実施方針案の中に書かれているもので十分であるという認識なんでしょうか。

 

市長

いや、十分だと思いますよ。そもそも大規模事業リスク会議でもね、座長からもいい事業者を選ぶことということが一番リスクを抑えられるようになるという、そういう提言もいただいております。で、このハード整備を税金でやるんならね。税金でやるんなら、それは事業者が撤退した場合、大きなリスクになりますけども、そもそもハード整備は事業者の資金でやる訳ですから、事業者の資金で。で、これが、事業者が撤退する一つの理由としては、そのハード整備の減価償却ができない、売上予測を見誤ったということで、その事業者は撤退する訳ですよ。で、その事業者は売上予測を間違ったけども、要は、初期投資の部分ね。要はある程度、じゃあ借金がチャラになればね、お客さんがゼロになるんじゃないんだから、事業としては成り立つ訳です、事業としては。もう簡単に言うとね、WTCビル。あれ大阪市が1,200億かけて建設したから、維持管理を含めて減価償却できないからあのビルは破綻したんです。でも、それを橋下知事時代に86億(正しくは、85億)で大阪府が購入し、ダンパー設置等々で150億程度の今、超高層ビルになってるけども、150億という原価であれば、今、十分成り立ってるんですよ。減価償却をしながら。ホテルが入り、我々、我々って大阪府もそこに入ってる訳だから、これ家賃発生し、今は大阪府庁のね、自己所有物件だから家賃発生してないけど、これ、本来なら民間ビルなら家賃が発生して、そこで投資に見合う収支が合ってる訳だ。だから、このIR、要は統合型リゾート施設、この施設の投資金額と見合う収支が合うかどうか、これはこの最初の事業者が今、計算すること。でも、この事業全部が失敗する可能性なんていうのは、もうごくごく少ない。だからそこに誰も来なくなるということが、もうその時点になれば、大阪市として税投入して解体とかいう話も出てくるけども。それはもうよほどのね、そういう、戦争に巻き込まれるとか、そういう形で日本にお客さんが誰も来ない状態とか、そういう場合以外はちょっと考えにくいことなので、今、実施方針に盛り込んだリスクヘッジで、僕は十分だと思っております。

 

産経新聞 有川記者

あとすいません、最後に、もし決まった事業者が、海外で何か違反行為があって、で、カジノ管理委員会が免許剥奪とかになれば、その時点で、その次の事業者をどうするかっていうのを府市とその事業者が協議して決めるっていうことになるんですか。再公募するとか。

 

市長

その事業者が、IRの免許剥奪される理由によると思います、理由に。そういう事業が継続できなくなった理由。それは世界中で今、IRを運営されている事業者ばかりなんで、その辺は、例えば反社会勢力と皆さんが、お付き合いあったとかいうとね、これはもう免許取り上げられて、これはもう事業停止に追い込まれるんでしょうから。だからその事業が停止に至る理由によって、事業者と話し合うか、そういう我々が主体的に物事を進めていくかということ。それはその理由によって、様々な答えになると思います。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。今の産経さんの質問の答えで、開業時期についてちょっと改めて確認ですけれども、RFPの段階でも何年何月何日開業、具体的な時期というのはまだ示せないということでいいんでしょうか。で、その場合は、実施方針と同じように、万博前の開業をめざし、というような書きぶりになるんでしょうか。

 

市長

今の時点で何年何月何日なんて書けるところはない訳ですよ、今。だってまだ認定受けてないんで。これ、どこのエリアもね、大阪だけじゃなくて。で、全て前提条件が、要は想像によるものになってくるから。いついつ認定を受ければ、いついつ。そういうふうになるんでね。だから今の時点ではっきりと開業時期何年何月とは、これは誰も確定できる日時を正式に表明できないということになると思いますよ。

 

朝日新聞 笹川記者

それで市長が今、事業者から幅を持った時期を提案されるのではないかと仰った、これはどういうイメージなんでしょうか。

 

市長

だからこれは今、再来年の1月から7月ということが、審査期間が国から示されました。で、読売新聞はその決定時期まで今日書いとったからね。誰に聞いたんか僕は知りませんけども。だからその決定時期に合わせれば、いついつごろということになってくるんじゃないかなと思います。

 

朝日新聞 笹川記者

あと最後に、全面開業とか部分開業っていう言葉がちょっといろいろ出ているので、改めて確認をしたいんですが、国が今示している基本方針の案の中では、当初の計画の全てが完成していなくてもIRとしての施設の条件を満たすというものであれば、一部早期開業ということができるという考え方が示されています。で、市長が仰っているこの万博前の開業というのは、そこで言われている一部早期開業というものも含むというお考えなんでしょうか。

 

市長

それは含みます。

 

朝日新聞 笹川記者

IRとしての条件がそろっていれば、もうそれで開業ということ。

 

市長

だからIRとしての条件がそろって、要はハード整備が完成している建物ということになるんじゃないかな。

 

朝日新聞 笹川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。何度も聞いているんですが、改めて世界最高峰のIR、大阪はってことなんですけど、ちょっとそこの部分を、どういったIRを作るのか、改めて説明していただけますか。

 

市長

いや、だから世界中のエンターテインメントが集まる、そういうIRに、ぜひしていただきたいと。で、その世界中の人がこうワクワクするエンターテインメントが集まるということは、それなりのハード規模がないとこれができないし。世界でやっぱり、世界の人たちが集まってくる例えば見本市とか。そういうものも、MICEも。やはり今、世界で最高峰のそういう展示会やろうと思えば、この程度の面積はいるという、そういう事例がある訳ですから、だからそういうものを求めていきたいと思います。

 

NHK 井上記者

あともう1点、ちょっと意気込みというか、そういった部分聞かせてほしいんですけれども、認定は日本で三つ受けるっていうとこで、やっぱりどこにも、世界最高峰のっていうのも掲げつつ、どこにも負けないっていう部分もあると思うんですが、そこのその勝算というか、認定を受ける意気込み、勝算などを教えてください。

 

市長

いや、これ意気込みとか勝算とかいうけど、このIRについては法律をつくる段階から、基本法、それから実施法。これは大阪府知事でありながら国政政党の幹部として、これは橋下代表の時も、我々が国に仕掛けて法律をつくってきたという、こういう自負はあります。そもそも我々がこの大阪でね、IR、これで大阪の経済のパイを広げる、で、エンターテインメントの拠点を大阪につくると、こういうことで我々側から発議をしてね、で、国政政党をフル稼働させながら、国会の政局の荒波を乗り越えながら、基本法、実施法をつくってきたと。それは中心を担ったという自負がありますから。これでね、やっぱり、いざ認定をする時期になってね、もう外される理由がないと思います。それから場所的にも人が住んでないエリアなんで、住民対策というものも他のエリアに比べればご理解いただきやすいし。それから万博も隣でやるということの大注目をされてる場所だしね。だからこのIRについては、これは国がまず法律つくって、で、いいことだねっていうことで我々手あげたんじゃなくて、我々は自分たちがこのIRを大阪で実現するために、まさに小さな政党が政局乗り切って法律をつくったという自負あるんでね。これで大阪が選ばれないということはないと思いますけど。場所的にもそうですし、それからこれまでIR推進局で議論してきたし、リスクヘッジの協議会も立ち上げて、で、依存症対策は大阪精神医療センターに依存症外来もつくったし、準備も含めて我々はトップランナーだと、こう思ってます。

 

NHK 井上記者

ありがとうございます。

 

市長

はい。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 恩田記者

共同通信の恩田です。今日の2時発表で、RFCの応募状況と総評が公表されていまして、どういう応募があって、どのような提案があったかってことが粗々公表されているんですけれども、市長として改めてどういう応募があって、こういう応募があったんで、先程仰ってた意気込みみたいなものにつなげられそうだっていう手応えみたいなものをお聞かせください。

 

市長

いや、もう3者、RFCの時から真剣に協議に応じてくれてますから、十分大阪の魅力を感じていただいてると、こう思ってます。

 

共同通信 恩田記者

投資規模として、1兆円を超える提案もあったっていうことなんですけれども、そういった意味でもその3者の真剣度というか、そういうものが出ているという理解なんでしょうか。

 

市長

だってこれ、向こうも経費かけてやってるんでね。それはその事業者から見るとね、そのぐらいは当然必要経費だという認識だろうけども、これだけのビッグプロジェクトを、事業者の皆さんも、我々がIRを大阪で誘致したいと言い出してからもう何年、僕が知事の2期目ぐらい、1期目の時からかな、だから5年ぐらい付き合ってやってる訳ですよ。で、それは彼らもやっぱり魅力なければ経費かけてやらないだろうし、その経費も相当もう、彼らも覚悟してるという表れだと思いますから、非常に3者それぞれに大きな期待を持ってます。

 

共同通信 恩田記者

厚生労働省がですね、ギャンブル依存症に保険適用を検討しているということで、今度リスクヘッジの部分だと思いますけれども、税金の投入っていう意味では議論が分かれるとこだと思いますけれども、市長としてはどういうお考えでしょうか。

 

市長

いや、やるべきなんじゃないですか。これだけギャンブル依存症が多い日本の国なんで。でもIRではなくてね。パチンコですよ。だから今までね、このパチンコの依存症に対して真っ正面から向き合ってこなかったというのが大きな問題で。だから、IRの場合は、依存症の患者は施設に入れなくなる訳ですから。だからそこで依存症の症状が、進行するということにはならないと思います。入れてもらえなくなるんだから。でも、やっぱりこれまでのパチンコを含むね、様々なギャンブルの依存症、それに対してもこの際ね、やっぱり保険適用して、できるだけ依存症のリスクを抑える、依存症からの脱却をしてもらえるような取組は、これは行政としてやるべきではないかなと思います。

 

司会

ほか。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経の有川です。度々すいません。IRについて、先程朝日新聞さんの質問とちょっともう一度かぶるんですけれども、部分開業についてですが、カジノがある場合は、ほかの5施設もセットで建てないといけないというふうになってると思うんですけれども、そうすると万博までに間に合わせようとすると、もしかしたらちょっとしょぼいものになってしまう可能性もあるかなと思うんですが、市長が仰ってるその万博と同時開業で部分開業もあり得るっていうのは、例えばホテルだけとか、MICEだけとか、カジノなしのものっていうのも想定されてるんでしょうか。

 

市長

いや、だからそれは、今の時点では全面開業を求めてる訳だから、今の時点で僕が部分はどこですかと言われても、それはちょっと、もう答えはないよ、そんなの。今、僕はやっぱり全面開業を求めてる訳だから。強いて言うなら、ホテル、MICE施設なんていうのは、万博のお客さんにも非常に有効な施設になるんじゃないかなとは思います。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 上村記者

読売テレビ、上村です。今のことに関連してなんですけれども、少し細かいんですが、4月の募集要項と今回の実施方針案の違いとして、早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるように取り組むっていう記載が新たに、加わっていたんですけれども、その何か意図っていうのはあるんでしょうか。

 

市長

いや、早期に開業してもらった方が、それは万博との相乗効果が大きくなると、そういう意味です。

 

読売テレビ 上村記者

これ、部分開業になった場合に速やかに全面開業をめざすとか、そういう意味ではない。

 

市長

だから、今の時点で全面開業をめざしてくださいねっていうね、それをこちらとしては要望してる訳で。ただ、この要望は、相手からするとマスト条件かと言われれば、不確定要素があるからマストではありませんということで、相手側に伝えている訳ですよ。だから、今の時点で、何度も言うけども、僕が部分開業をよしとする、もうそういうのは、今、僕がそれを了承する気はないと。まだ時間あるんだから。精一杯努力して、万博との相乗効果をめざしてもらいたいというのが僕の考え方です。

 

読売テレビ 上村記者

あと、政府の認定申請が1月から7月で、一部報道によると10月に認定という話もありますけれども、大阪府市としてはいつごろまでに認定を受けたいとお考えでしょうか。

 

市長

2021年10月、読売さんが書いてるのがね、これ、要は事実っていうかね、誤報でなければ、2021年の10月から3年半。工期はね。だから4年と見ても2022年、3年、4年、5年の春になる訳ですよ。3年半。だから、4年になると秋になってしまうし。だから、そういう、ぎりぎりのスケジュールだと思います。だから10月であればね、努力しろは十分あると思う。3年半でね。今、僕らが聞いてんのは、大体とんかち3年半で完成するとこう聞いてますから。

 

読売テレビ 上村記者

あと、万一の話になってしまって恐縮なんですけれども、今、地下鉄延伸費だったりとかIR業者に支払ってもらうことになっていて、そのIR前提での夢洲のまちづくりっていうのが進んでいるかと思うんですけれども、一方で、まだ区域認定は受けていなくて、万一受けられない場合っていうのは、夢洲のまちづくりとかはどうなっていくんですかね。

 

市長

もう考えたくないね、それね。万一受けられへんかったら、もう、それはもう万博のあと、大変な、空き地が広がる大失敗になるんでしょうね。要は、もう鉄道はね、これ万博も含めてやらなければならないし。だから万一っていうのは、もう、本当にそこで仕切り直してもう一度ね、物流の拠点とかになるんだろうけど。ただ、やっぱり、じゃあそういう万一を恐れてね、何もしないのがいいのかというと、何もしなければジリジリと衰退するだけですから。それはリスクはあるけれども、僕はあの夢洲をね、西の経済拠点にしていきたいという思いですから。そういう万一にならないように行動していきたいと思います。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。すいません、話は変わるんですけれども、明日天王寺公園のてんしばi:na(イーナ)オープンされます。市としては、大阪城公園とかてんしばも含めて、都市公園に民間の力というふうな取組続けておられますが、改めてお考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

いや、これは橋下市長の時からね、民間活力導入で実施してきた事業ですけれども、全ての公園活性化に成功してると、こう思ってます。きれいになってるし、人が集まりやすくなってるし。それはね、中には反対する人もありますよ、それは。でも相対的に大阪のそういう公園の魅力というものを活用したにぎわいの拠点づくりというものが実現できているということですから。それで、ただ、飽きられても駄目なんで、これからも委託事業者の皆さんには、知恵を出しながら、工夫を積み重ねてもらいたいと思ってます。

 

毎日放送 柳瀬記者

あとすいません、もう1点。話また変わるんですけれども、奈良県がですね、この秋に有権者を対象にした成人式の調査で、大阪都構想について賛否を問うなど、政治思想とか信条に深く関わる質問を多数出して、その批判が出てるんですけども、昨日、荒井知事が会見で、調査自体は妥当でどこが悪いのか分からないというような発言をされてたんですけれども、自治体のトップとしてこういうふうな調査をやられてることについては、どのようにお受け止めに。

 

市長

いや、荒井知事の選挙対策じゃないの。選挙向けの様々な情報収集活動だと。まだもう1回やるんかなと思って、すごいパワーやなと思うけどね。だからあれで、奈良県のお金使ってあれで奈良県にとってなんのメリットがあんのか、よく分からん。あれで要はそういうアンケート調査資料、調査結果、それで誰が得するのかというと、その調査結果をもとに選挙に出る人はなんかその調査結果において、民意に対していろんな手立てができるんじゃないかなと。だから、県民にとってあの調査の中身は何のプラスなのか、僕にはよく分かりません。だから、荒井さんは問題ないと言うんなら、荒井さんにとってはいい調査結果が集まるんじゃないの。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞、笹川です。別件なんですけれども、淀川左岸線2期工事、夢洲周辺と市内中心部、高速の工事に関して、27年完成という計画だと思いますけれども、これの前倒しという、一部報道されてますが、検討状況、今、どうなってますでしょうか。

 

市長

万博の時には淀川左岸線延伸部を何らかの形で利用できるように、今、国と我々、大阪府も含めて府市一体で、今、協議を進めております。

 

朝日新聞 笹川記者

何らかの利用となると、一般共用よりも前に何らかのシャトルバスの運行だけに使うとか、何かそういった使い方を考えていくということでしょうか。

 

市長

工事の進捗状況とも非常にリンクすることですけれども、もう今、我々が取り組んでいる、それから工事の進捗状況を予想すると、何らかの形で淀川左岸線2期の部分については、万博の時にインフラとして利用できる可能性が大きくなってきてると思います。

 

朝日新聞 笹川記者

ありがとうございます。

 

司会

共同新聞さん

 

共同新聞 恩田記者

すいません、万博の関連で、11月23日で誘致決定1年ということですけれども、振り返ってこの1年の準備状況とかですね、そういった今後まだかなり中身を詰めなきゃいけないと思うんですけれども、それについての思いをお聞かせください。

 

市長

いや、協会もできましたし、まずやはり万博に参加したいと、これはまだ関西中心ですけど、そういう機運がすごく盛り上がってきたと。景気は気からというのもあるし、やはり万博に大きな期待をしてくれている、そういうこう、雰囲気が出てきたし、自分たちも参加したいというそういう意欲も見られるようになってきたんで、大阪関西の経済にとっては非常にプラスの好影響が出てるんではないかなと思います。あとはやっぱり、これだけ要は、万博史上初のね、様々なイノベーションを起こすということを言ってきてる訳なんで、これから専門家を交えて中身の話をきちっと詰めていきたいし、まず、いのち輝く未来社会のデザイン、それからサブテーマを「いのち」と、いのちを守る、いのちをつなぐね。それから、そういう、形で分かりやすく「いのち」というものがテーマということになってきてますんで、2025年にはね、まさに超高齢化社会の中でも人が人生最後までね、自立して人生過ごせると、そういう、今、難病といわれている、そういう、疾患、そのことに対しての機能回復をぜひ実現させたいと。そのためにいろんな、万博単体だけじゃなくてね、大阪の場合は今、府市での未来医療拠点は2023年に完成しますし、機能強化したアカデミアをつくろうということで府市の大学も統合しますしね。だから2025年には、本当に今、各報道でもいろいろあるけど、ああいう認知症でのね、高齢夫婦の悲惨な最期ね、ああいうことにならないようにね、万博でそういう解決方法、見つけ出したいと思います。

 

共同通信 恩田記者

サブテーマが「いのち」ということで経産省が変更検討してると思うんですけれども、あれ、たかじんアワードのシンポジウムだったと思いますけど、阪大の澤先生が「いのち」っていうサブテーマで、いのち万博って呼んだらどうだっていうお話をされてたと思うんですけれども、市長としてはまたそれは検討しなきゃいけないっていうご回答だったと思いますが、今のところ、いのち万博っていう愛称についてはどうお考えでしょうか。

 

市長

分かりやすくて。でも、日本では分かりやすいんだけど、世界中でやっぱりいのち万博って分かるんかなと思ってね。そこですね。だから、でも、とにかく人も動物もね、人生、要は寿命をね、自立して全うできるんだろうと、そういうふうにつながれば、いのちという万博が何を求めてるかっていうと、そういう自分の人生が最後までね、自立して豊かなものをつくれると。そういう印象を持ってもらえるように。そういうふうにつながっていけばね、非常にいいんじゃないかなと思いますね。

 

共同通信 恩田記者

すいません、もう1点。昨日ですね、協会の主催でPLL促進会議ということで、企画の中身作りとあと企業のアイディア募集ということで会議開かれまして、その中で、月の石が70年万博の目玉だったので、今度は月の家を作るんだっていう提案も出てましたけれども、月の生活を再現するようなイメージのパビリオンを作るんだっていうお話も出てましたけど、そういうアイディアに関して、市長としてはどうお考えですか。

 

市長

いや、それはいいと思いますよ。だから、それ僕がね、誘致活動の時に言ってたんだけど。実際、月旅行はね、あれは2025年以降だと思うけど、今、月旅行申込みとかされてるじゃない。で、もう億万長者の皆さんはね、今、申し込んでる人ももういるらしいけども、でもそれ、行ける人限られてるんでね、行ける人。だから、本当にそれに近い状況とかね、そういうものをつくり出せれば、月とか火星とか、そういうのは非常に体験してみたいなとは思いますよね、みんな。

 

共同通信 恩田記者

ありがとうございます。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。今の質問に関連して、万博のテーマのところですけれども。サブテーマもともとは「多様で心身共に健康な生き方」っていうのと、それから「持続可能な社会・経済システム」っていうのがあったと思うんですけれども、これが「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」っていう三つに変更されるという方針なんですが、これは具体的には何か変わるようなことはあるんでしょうか。

 

市長

いや、分かりやすくなってきたというだけで、具体的に何か変わることじゃないでしょ。具体的な中身はこれから詰めるんだから。

 

大阪日日新聞 木下記者

その「持続可能な社会・経済システム」っていう部分に関しては、万博の掲げる一つのSDGsっていうところが強く意識されてるかと思うんですけども、そういう意味ではSDGsに貢献するっていうことに関しては、全然変わらないというか。

 

市長

それは、持続可能な社会のシステムというのは誰のためにあんのかといったら、人のためにあるんでね。だから、ちょっと難しい言葉じゃなくて、もう直球で万博「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを直球で、意識していただくということで、サブテーマを「いのち」ということで考えたんだと、僕はそう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者 

ありがとうございます。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 稲垣記者

関西テレビ、稲垣です。ちょっとまた話変わりまして、昨日市長宛てに届けられました署名とか要望書の件、2点ちょっと伺いたいんですけども。一つ目はまず福島第一原発の汚染水処理水の問題なんですが、反対派のグループが14,000人余りの署名を出されました。これについての受け止めいただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

残念で仕方がないですね。東北の震災の時にね、みんな被災者の皆さんを支え合おうということで、あの時の年末の、その年を表す漢字は、つながる、つなぐとかそういう漢字だったと思うし(2011年の今年の漢字は「絆」)、日本中でその人たちを支えようという、そういう機運だったと思うけどね。あれから丸8年が経過する中でね、自然環境に悪い影響が出ない、人体に悪影響を及ぼさない、世界の自然環境基準の中でそのレベル以下の処理水、それをもう福島単体で処理しなさいと。で、自分たちで考えればいいじゃないかというのは、非常に僕は利己主義で、本当に口先ではみんないいこと言うけど、いざそうなってくると本性をさらけ出すんだろうなということで、本当に残念な思いです。

 

関西テレビ 稲垣記者

ありがとうございます。もう1点が、大阪都構想の住民投票に絡んで、外国籍の住民もその投票に参加できるようにというのが、昨日要望書が提出されたかと思います。大阪市に住む外国人というのも20人に1人いらっしゃって、半分は永住者ということで、そういう方々に対しての投票できる、できないっていうところについては、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

それは外国の方々も日本のね、国税も、永住外国人の方もそうだし、日本で国税も納められてるし、地方税も納めらてるんだから。そんなこと言えば全ての選挙に外国人の参政権を認めるということになります。で、今、それは日本の法律上はできない訳ですから、やはり今回法律で定められた住民投票をやる訳ですから、そこに参加しようと思うと日本での投票権、日本国籍をぜひ取得してもらいたいと、こう思ってます。

 

関西テレビ 稲垣記者

その今の時点での法律ということで、外国人が投票できることへのデメリットっていうのはどのようにお考えかということと、法改正を含めて検討していくっていうのはありますでしょうか。

 

市長

えっ、外国人の方が投票できるメリット。

 

関西テレビ 稲垣記者

できないっていうことに関して。

 

市長

それは今、日本の国の中で、様々な行政の実施する施策を決めるためのその他選挙と同じように、やはり外国の方が今、日本、国、それから地方自治体の運営に直接関与するということは、やっぱり日本の主権を考えても、今の時点では認めるべきではないというのが、今この法律が外国人の参政権を認めていない、その原点ですから、やっぱりそれがある中で、この大阪だけが認めるということにはならないと、こう思っております。

 

関西テレビ 稲垣記者

今のその法律に関しては、市長も現時点ではそのままでいいというお考えでいらっしゃいますか。

 

市長

うん。だって、僕ずっと言ってるんだけど、もう日本でずっと住み続けて、日本で代々暮らされてる方で、それで、やっぱり日本の社会の中で何らかの影響力を出すと、これやっぱり民主主義の中では選挙なんですけど、それを行使するということで日本国籍取得することとね、民族の誇りとかはね、僕、別の話だと思いますから。だから僕もそういう何世の方、二世、三世、お付き合いあるよ。そういう人たちは、民族の誇りは持ってます。民族の誇りは。でも、日本でね、それだけの税金も支払ってね、納税しながらね、やっぱり社会の中で様々なもの言える立場としてやっぱり国籍必要だから、だから僕らの友だちはやっぱり取得してますよね。日本国籍を。だから、民族の誇りとかはその方々も持ってるよ。朝鮮民族としての誇りを持ってるし、そういう文化も大切にされてる。でも、もう親子何代もこの日本で生活してる中において、やっぱり自分の存在において様々な意見言うためには、ルール上、国籍っていうものがある訳だから、日本籍をとって活動されていると。だから、民族の誇りと別に、国籍とることは、誇りを捨てることにもならないんだから。で、国籍とる要件というのも、この間だいぶ緩和されてきてますから。ぜひ日本国籍を取得してもらいたいと、こう思います。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞の大槻です。お願いします。さっき質問に出た淀川左岸線2期事業なんですけれども、ちょっと国の支援がですね、今までなかなか市が求めてる6割ぐらいしかずっときていなくて、万博までに一部供用でも間に合わせようとしたら、その6割を10割というか、それぐらいまでやっぱり上げていかないといけないというふうに思うんですけれども、仮にその、もちろん国には要望されてると思うんですが、国からその満額回答得られなかった場合は、もうそこは市として補正予算なり、独自の財源をあててやるというお考えはありますかね。

 

市長

だからそれを独自の財源というかどうかは別にしてね、要はオープン時期、通行ができるその時期に全てね、減価を償却していく訳じゃないから、高速道路だし。長い年月かけて償還していく話なんで、お金の段取りについては様々な手法がこれは考えられると思います。

 

読売新聞 大槻記者

国には引き続きやっぱり市が求める全額回答というか、それはやっぱり出してほしいというのは考えられているんでしょうか。

 

市長

それは本来の国の役割なんで、できる限り国に求めていきます。でも、基本的にね、国のお金だろうが地方のお金だろうが、全て国民の皆さんの税金ですから、国が、霞(かすみ)が関だけがね、お金の木がある訳でもなんでもないんでね、うん。できる限り納税者の負担にならない形をつくっていきたいと思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

分かりました。それで改めてやっぱり万博までのあそこの2期が、少なくともシャトルバスなりが通れるような形にしたいというのは、市としてはそれは絶対やりたいっていうお考えですかね。

 

市長

それは万博の時には、全面ではなくても供用したいと思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。エルマガジンさん。

 

エルマガジン 岡田記者

エルマガジンの岡田です。ハトとカラス、その他の動物に対する餌やり条例のことに関する質問です。この問題を条例化するにあたってパブリック・コメントが先日発表されたと思うんですが、条例化に対しては結構グレーゾーンも多くて、線引きがすごく難しいのかなとは思うんですけれども、例えばその大量なハトに対して大量な餌をやるっていう行為は悪化につながっていくとは思うんですけれど。

 

市長

え、何、ハトに何の餌。

 

エルマガジン 岡田記者

大量のハトに対して大量の餌、例えばパンをいっぱいあげるとか、お米をあげるとかっていうふうなものに対しては環境の悪化がすごいあるとは思うんですけれども、1匹の猫をたまたま見かけて餌をあげる。そういう行為に関しても取り締まるのかとか、その部分での線引きっていうのが、どういったイメージがあるのかっていうのを教えていただきたいです。

 

市長

いや、それは1匹の猫に愛情持って餌やっていただいて、で、その餌のあとね、その餌が腐らないように始末してもらえるんやったら、なんの問題もありません。でも猫にね、餌やって、やりっぱなしでその餌がね、腐敗してうじが湧いて、で、そこまた猫がそれ食べたら、動物愛護してるんじゃないよね、これ。きちっとやっててっていうことだから。要は犬に対してもね、犬、猫に対してそういうこう地域犬、猫をね、大切にしてもらうという人たちには、本当に愛情を持って餌やりをやってあげてくださいねということを、この条例で定めていこうということです。だから、ハト、カラスに餌やってくれてもいいんですよ、掃除してくれれば、あと。だからそれを動物愛護っていうのは自己満足でなくて、本当に地域の住民、周りの方含めて理解してもらうんが本当の動物愛護だと思いますから、ルールをつくっていこうということで今回条例を定めるものです。

 

エルマガジン 岡田記者

例えば、マンションの駐輪場とかに猫がいて、そこの敷地はマンションのオーナーの持ち物だけれども、通りすがりの知らない人が餌をあげて、で、それがだんだんと、ふんが落ちてたりとかっていうのが、オーナー側から誰か分からない。ただ、すごく問題に思ってて張り紙を張ったりしてるけど防げないということに対して、条例がどういうふうに動くかっていうのは、どういったものでしょうか。

 

市長

だから、それを防いでいこうと思ってるんですよ。それはマンションのオーナーとか、住民にとって非常に住みにくい環境をつくられてますよね。餌やってる人は自己満足でそこに餌まいてるかもしれないけど、そこにいる人たちにとっては、これはもう迷惑この上ない話なんで、その場合は、そういうオーナーや住民の皆さんからその餌をやってる人が特定できれば、我々はもう指導に入ると、その人に。で、こういう人に迷惑かける餌やりは駄目ですよってことで指導に入っていくと。で、いきなり、課金でお金取るんじゃないですよ、そういうルールがあるから指導できるんであってね。今まで住吉で餌まきしている人たちにね、指導しても相手が開き直ってやめないのはルールがなかったら。だから、今回はルールができたんで、大阪市のこういう条例に違反してるんですよということで、そういう自己満足的な餌やりについては指導を徹底していきたいと。で、それ指導を聞いていただかない場合は罰則規定ありということです。

 

エルマガジン 岡田記者

ちなみになんですけども、小さいころでもいいんですが、猫とか犬に餌をあげたことはありますか。

 

市長

そらあるよ。今は毎日猫に餌あげてんねんから、家ん中で。毎日トイレ掃除して。だから、僕が小さい時なんていうのはもう多かったからね、野良猫、野良犬。だからもう、ただ、子どもで自分勝手な餌のやり方とかね、してたから、今思えばちょっと反省するとこも多いですよね。だって、散歩行ってやっぱり犬のふん、取ってなかったもん、そのころ。今はもうちゃんとビニール袋持って、犬ね、ふん取らないと駄目だけど、当時はやっぱり畑とかいっぱいあったからね。だから、その辺でやっぱり野良猫、野良犬のふんはいっぱいあったもんね。だからそこを、それ今思い出しても、やっぱりそういうのはマナーに違反してるなと思います。

 

エルマガジン 岡田記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

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