令和元年12月13日　大阪市長会見全文

司会

お待たせいたしました。それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

大阪市と合同会社ユー・エス・ジェイの連携による被災地支援について

市長

はい。私の方からは3点です。まず、合同会社ユー・エス・ジェイとの連携による被災地の支援についてです。台風19号で甚大な被害を受けた被災地の子どもたちを励ますために、同社のご芳志でユニバーサル・スタジオ・ジャパンの商品を寄贈をいたします。今回の取組は、これまで本市を通じて社会貢献活動を行っている同社から協力要請があったもので、寄贈先の自治体は本市と市民交流姉妹都市提携を結んでいる長野県飯山市と、本市が対口支援として延べ300人の職員を派遣した福島県須賀川市を選定をいたしました。また、寄贈の対象となる子どもたちについては、両市と調整をした結果、「施設が被災した学校などに在籍をする全児童・生徒」または「被災した児童・生徒が在籍する学校等の全児童・生徒」、6,707名といたしました。寄贈商品については、人気キャラクターのミニオンやスヌーピーのポーチやタオルなど9種類、約7,000点です。すでに12月の6日から10日にかけて、同社から両市に配送をしており、両市では16日以降、学校ごとに順次子どもたちに渡される予定と聞いています。被災された子どもたちの元気と癒やしになればと願っております。

市長

次に、餌やり後の清掃などに関する条例改正についてです。現在、ハトなどに餌を与えている方が、その後清掃などを行わないために、生活環境が阻害され、多くの住民の迷惑になっている状況があります。このような放置できない状況に対して、条例を改正をし、動物へ餌を与えたあとに清掃などを行うことを義務付けます。目的は、公共の場所の清潔を保持し、生活環境を守ることで、動物への餌やりを規制するものではありません。明日12月14日から施行します。動物に餌を与えている方が、その後清掃などを行わず、公共の場所に餌が残っているなど、生活環境が悪化している状況を見かけた場合には、その地域を担当する区の保健福祉センター生活環境業務担当に連絡をください。連絡を受けて現地調査や餌やり後の清掃などをしない方の確認を行い、まずは口頭で注意などを行います。口頭での注意などを行っても改善をされない場合は、「指導」「文書勧告」を行います。それでも従わず、生活環境を著しく阻害する場合には、期限を定め「改善命令」を行うことができます。さらに、来年3月1日からは、その改善命令に違反した場合は、違反者に対して罰則としての5万円以下の過料を科します。今回の条例改正によって、動物へ餌を与えたあとに清掃を行うよう指導を徹底することにより、公共の場所の清潔を保持をし、生活環境の悪化を防ぎたいと考えます。

市長

最後に、学校園の働き方改革についてです。教員の勤務が長時間となっていることが全国的に大きな問題となっています。本市でも同様で、その解消に向けて取り組んできましたが、今なお長時間勤務の状況にあります。教育活動が円滑に推進されるためには、まず教員が健康で元気でなければなりません。長時間の勤務で教員が疲弊していくのであれば、子どものためにはならず、学校園における働き方改革の推進は非常に重要な取組と考えます。このような状況を踏まえ、教育委員会が「学校園における働き方改革推進プラン」を12月10日に策定をいたしました。今後、速やかにできることから取組を進めます。教員を支援するスクールサポートスタッフなどの専門スタッフの拡充や、「共同学校事務室」の導入による事務負担の軽減、部活動指導員の拡充などを検討していきます。また、教員が地域行事に参加する際の時間や人数の見直し、家庭訪問の希望制の導入、学校行事の日数や時間の見直しなど、学校園の状況に応じて様々な取組を実施をいたします。教員が子どもの前で生き生きと働くことができ、子どもたち一人ひとりに寄り添うための時間を確保することができるように、保護者・地域の皆さんへ、私からもお手元の文書などで、教員の長時間勤務の実態や学校園の働き方改革にご理解・ご協力をお願いをしていきたいと、こう思っているところです。僕からは以上です。

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の時事通信さん。

時事通信　岸本記者

幹事社、時事通信、岸本です。すいません、会見の発表項目で2点お伺いします。まず、餌やり罰則条例の違反金について伺います。昨日、市長、ぶら下がり取材の中でも、過料5万円のお金だけで済まされては困るということを仰っていましたが、条例施行後もその違反行為へのですね、改善が見受けられなければ、この罰則強化というのは考えていかれるおつもりでしょうか。

市長

まず、過料を徴取されたにもかかわらず違反行為を繰り返す、生活環境を著しく阻害している場合は、徹底して何度も指導、勧告、改善命令を行って、過料の金額は5万円以下ですけど、何回も過料の金額を、こう、過料を科すなどのそういう繰り返し、そういう厳しい対応をしていきたいとこう思います。それでも義務を果たさん場合ということになると、警察力を使わせていただきたいというのもあるけど、なかなか法で縛ってる訳ではありませんのでね。刑事事件ということじゃあ、ちょっとならない。そういうこともあるけれども、その時にはまた新たな罰則を伴うルールづくりというのを、ちょっと考えたいと思います。

時事通信　岸本記者

ありがとうございます。もう1点、すいません。学校園の働き方改革についてなんですが、資料の中にも共同学校事務室を導入とありますが、その共同事務の中にですね、給食費の徴収業務というのを含めるということを今、今回は考えていないというふうに担当者から伺いました。ほかの自治体でですね、この給食費の徴収業務っていうのを共同事務にして、で、業務の効率化を図っていって効果が出ている自治体もあるんですが、大阪市は検討される考えはありますでしょうか。

市長

大阪市の場合は、現在も、まずはじめの一義的には、学校で未納ということに対して、生徒にその未納を改善するようにということは言いますが、もう続く場合は、今でも教育委員会事務局が全学校の分を取りまとめて未納者に対して納付してもらえるように、働き方を現在でももう教育委員会事務局で一元化してやっております。ですから、この共同学校事務室、今回導入しますけど、給食費についてはこれまでも教育委員会が一元的に長期未納者に対しては徴収事務を行っているんで、共同学校事務室と同じようなこと、今ももうやれているということです。

司会

ほかに質問ある方、おられますでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

産経新聞の有川です。発表事案ではないんですけれども、IRの開業時期について、一部報道で幅を持った記載として、2025年春から2026年秋で最終調整しているというような報道がありましたが、実際はこれは一つの最終調整として上がってるんでしょうか。

市長

最終調整って、それはこれまでもずっと言い続けているように、今の時点で2025年の春は諦めてないけども、事業者の皆さんからちょっといろいろ尋ねられているね、具体的な懸案事項について、こちらが明確に答えを出せていない状況なんで、これまでも申し上げてきたように、やはり幅を持った開業時期を考えて事業者とは調整しなければならないと。その幅というのが大体1年から1年半というような幅になるのかなとは思います。

産経新聞　有川記者

当初はずっと万博との同時開業による相乗効果を期待されていたと思うんですけれども、やはり事業者側の目線に立つと、多少の遅れっていうのは致し方ないということなんでしょうか。

市長

事業者からは、マスト条件にするんなら事業者の要は懸案事項、もう具体的な工事の資材置き場がどこだとか、土地の引き渡しはいつだとか、それも何年何月だとか、そういう事業者が懸念していることについて我々に問いかけがありますが、それまだ答えられないんでね、我々が。ですから幅を持たせた開業時期というのは、今の時点では仕方がないと思っています。

産経新聞　有川記者

万博の協会側は、万博期間中のIR工事っていうのはできれば避けてほしいという立場だと思うんですけれども、府市としては、今のところそのあたり協会側と何か交渉したり、要求したりということは行っているんでしょうか。

市長

いや、僕自身も協会の副会長ですから。万博がもうこれは失敗できない国家プロジェクトだということは、もう一番僕が理解している訳です。ただ、知恵を絞ればね、この万博とIRの両立は、僕は成り立つとこう思ってますから。今、5年先のことをね、今からどちらかが何かの、要は負担をするとか、どちらに重きを置くじゃなくてね。もう5年先のことなんだから、今の時点ではね、それは協会の一員である僕としても、大阪市長としても、なんとかこの二つをうまく成功させることに知恵を絞っていきたいとこう思っています。

産経新聞　有川記者

府市が今、事業者側に示せる答えがないということでしたが、やはり正式公募になってもそれが協会側と折り合いついて明確な答えが示せないっていうことになる可能性も高いと思うんですけれども、そうした場合、事業者が万博以降の開業を望むケースも考えられると思うんですが、万博と同時開業をその時点で断念するということになると思うんですけど。

市長

だから、その時点はその時点で考えます。今の時点では、別にそれを諦める必要はありません。

産経新聞　有川記者

仮に、万博と同時開業できなかった場合、府市にとってデメリットっていうのはどういう部分になるんでしょうか。

市長

それはやっぱり一緒に開業できた方がさらなる集客を高めることになると思いますから、それが大きなデメリットと言えるかどうかは別としてね。一緒に開業できれば万博も周辺に3,000室のホテルがある方がいいでしょうし、万博に来て、夜はそういうIRでのショーを見るとか、お客さんにとっては楽しみも増えるでしょう。だからそういうメリットが小さくなるということだと思います。

産経新聞　有川記者

あと最後に、やはり事業者が横浜市の誘致表明で、7事業者から3事業者にコンセプト案の応募が減ったということもあると思うんですけど、なるべくその事業者側への配慮を今回行って、そういう判断になったということですか。

市長

配慮というか、もう当然の話だと思いますよ。一緒にパートナーとして仕事をしていく上でね、一方的にこちらだけが無理な条件を並べても、これはもうパートナーじゃありません、それじゃ。これは共に大阪の経済を、パイを大きくしていくためのね、パートナーなんだから、だからどちらもお互いの思いとか意見を取り入れながらね、お互いがWin-Win（ウィン ウィン）になれるような状況をつくっていくというのが我々のスタンスです。だから、横浜が出てきて、その事業者のうち3件程度が今、横浜でも手をあげていると。だからそのことをもって、焦って何か我々が一方的に妥協しているとか、そういうことではありません。

産経新聞　有川記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますか。読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

読売新聞、藤本です。関連しまして、先程の、万博前から1年から1年半の幅を持たせた開業時期ということなんですけども、これについては絶対条件とされるのか、それとも努力義務のような、おおよその、これぐらいに開業してほしいというような目標とされるのか。

市長　

いや、だから、そんだけ幅あるんだからね、それはその幅の中で事業者の皆さんに努力してくださいということです。だから、絶対条件とかいうと、例えば25年4月とかになる訳だから。我々、絶対条件じゃないから幅持たせた期間を設定してるんです。

読売新聞　藤本記者

すみません、万博なんですけども、本日の理事会後に石毛事務総長、会見されまして、その中で松井市長から会場建設費について、物価の推移を踏まえて精査が必要だという発言があったということなんですけども、どういった発言をされたかっていう部分と、これにどのような問題意識をもってこれ発言されたかっていう部分をちょっとお教えいただきたいんですけども。

市長　

これね、市長としてね、うれしい悲鳴なんだけど、大阪市内に投資案件がもう目白押し。昨日も新大阪のJRさんのが出てきてましたし、それから郵便局の跡、それからもう、なにわ筋線沿いにいろんなホテルの計画も出てきてる。この御堂筋沿いもまさにこの周辺で再開発、何件も手が挙がってきてる。市長としてはもう大阪が、まさに次の時代に向けて様々な投資案件がもう目白押しになってきてるのはありがたいですよ。やっぱりオフィスの空室率も東京以上に低い訳だから、今。もうそれだけ需要が高まってきてると。ただ、それと同時に、建築コスト、資材コスト、労務単価、全てがもう分かりやすい形で今、上がってます。これはこの1年、万博が決まってIRが見えるようになってきてね、この1年の、需要と供給のバランスだから。要は人件費だろうが、そういう建築資材だろうが、この1年すごく伸びてきてると。で、ここを考えれば厳しく見積もってきましたけども、やはり状況に応じては会場建設費の方を今、決め打ちはできないんじゃないかなと、こういうことで問題を、意識をもってるということを理事会で申し上げました。

読売新聞　藤本記者

当然建築の単価が上がっているということで、上振れという可能性は当然だというような、市長としてはご認識っていうことになるんですかね。

市長　

いや、これはもう、要は物価の変動だから。これ需要と供給のバランスで。うん。それはそんなもの、僕が物価の価格を固定する力なんかありません。これ市場経済の話なんで。だから、この1年すごく、そういう様々な物価指数が上がってると。これを受けて準備は必要だよということです。

読売新聞　藤本記者　

具体的には会場建設費なんですけども、協会としては来年の秋に基本契約みたいものを策定されると思うんですけども、大体固まってくるのが、やっぱりそのぐらいの時期になるというふうなご認識ですかね。それとももうちょっと早く。

市長

そうですね、来年の秋でしょうね。だから、秋までに物価どんだけ変わるんやろうと。これね、なかなかもう、半分うれしくて半分、不安もありのね、難しい心境ですよ。

読売新聞　藤本記者

基本的には、会場建設費が上がっても、3分の1ずつで負担は変わらないというふうなことで認識してるんですけど、それはその通りでよろしいですか。

市長

それはルールとしてそうなってますから。ただね、物価上昇するということは、我々自治体とすればね、これ企業からの税収伸びてるということになりますから。国も自然とそれだけ新しいビジネスが生まれてくれば、国も法人税等は伸びるんでしょうからね。だから、その部分については、経済全体が右肩へ上がってるということであれば、まかなえるんじゃないかなとは思ってます。

読売新聞　藤本記者

先程の、ちょっと質問にもあったんですけども、協会は、やっぱり万博というようなものに影響が出ないように工事をできたら進めてほしいと、IRについては。それについては募集要項の中でどのように配慮されるというような記載というのは、何か考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

IRの。

読売新聞　藤本記者

IRの。

市長　

だからそれは万博期間中についてはね、いろんな配慮についてはお願いをしたいと、こう思ってます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。共同通信さん。

共同通信　恩田記者

共同通信の恩田です。質問続くんですけれども、今日の理事会でどういった指摘があってですね、クローズだったので言える範囲で、こういう議論があったっていう部分を教えてください。

市長

いや、もう言える範囲は、今日石毛さんが会見した範囲です。各委員、理事がそれ以外のことはちょっと個々に発言するのは控えようということになってますから、だからもう事務総長が、まとめて石毛さんが発表した範囲のことです。

共同通信　恩田記者

登録申請書の作成状況とか見通しについても同様にということでしょうか。

市長　

同様です。もちろん。

共同通信　恩田記者

あと、すみません。ちょっと発表項目で餌やり条例の関連なんですけれども、これ昨日市長、住吉区っていうことを仰っていて、念頭にあると思うんですけれども、これ以外市内でですね、例えば、こう、ルールができたっていうことは掲示していかなきゃいけないと思うんですけれども、この市内でほかに住吉区以外にこういった事案が発生しているというのは把握状況どうなんでしょうか。

市長

住吉区のような事案が発生しているというのは聞いておりません。これ条例が成立してますんで、今度は各区、区長対応として各区においてね、この条例を広く広報啓発して知ってもらって、もしそういう、迷惑行為的な餌やりがあれば規制していきたい、取り締まっていきたいと、こう思ってます。

共同通信　恩田記者

これまず条例の、明日からだと思うんですけれども、これで例えば各区長からこういう事例があるとか、そういう吸い上げみたいなものは今後考えてるのでしょうか。

市長　

いや、今のところ、あれば上がってきてますから、もう。今のところはありません。各区で具体的な迷惑行為餌やりを。

司会

毎日放送さん。

毎日放送　石倉記者

MBSです。おととい、都構想の市民説明会の件で、市長が反対論の意見については時間も限られてるのでご遠慮願いたいと仰ってた件で、その部分の報道を受けて、反対派の方から、反対派の意見封じ込めるなどの批判の声があがってたんですが、この発言の真意を改めて教えていただけますでしょうか。

市長

出前協議会なんだから、中身を議論する話だから、賛成、反対の意見を表明する場所じゃありません。ちょっと誤解あったかもしれませんから、僕が言いたいのは賛成も意見言ってもらわないんでいいですよということですよ。だから、中身について疑問があることはお答えします。だから、賛成や反対は住民投票の時に一人ひとりが判断いただくんです。だから、反対のための反対の意見と言いましたけど、賛成のための賛成意見もその場では結構です。だから、住民投票の時は賛成のための賛成意見をご自身が、一人ひとりが広げてもらいたいと思ってますけど、法定協議会なんだから、中身の議論をさせていただきたいと、こういう趣旨です。

毎日放送　石倉記者

中身についての反対論であれば受け付けるということですか。

市長

中身については賛否両方あるんで。例えば、この庁舎をみんなで使うことについて。これ賛成、反対両方あります。うん。だから、法定協議会で決まった事実を丁寧に、具体的な事実を伝えたい。だから、例えば、中之島庁舎は、どの区とどの区が何人の規模で入りますよと。で、入れるスペースは十分なんですよと。それが事実。そういう形で新しい特別区はスタートしますと。うん。それについて賛成か反対かはご自身で判断してくださいと。我々はそういう案を提示してるということです。だから、それは反対やと、中之島庁舎みんなで使うの反対と、それぞれの区で庁舎建てさせよと、おかしいやんかと、そういう意見は結構ですということなんです。だから、それはもう法定協議会の中で、そういう方向で協議書の中身がこれ積み上げられてきたんだから、それを受けてご自身が賛成、反対を判断をしていただきたいと。それが法定協議会、出前協議会の役割です。

毎日放送　石倉記者

では、決まった案を説明することは許されるが、それに対するそれぞれの意見っていうのを出す時間はもう取らないっていうことですか。

市長

だから、そういう会議じゃないということです。そもそも。賛成の意見も結構ですよと言ってるんだから。そもそも賛成の集会、反対の集会じゃないんだから。賛成、反対は、もう法定協議書ができれば、賛成派、反対派それぞれがね、住民投票に向けて集会やってくれればいいんです。僕らが今、市民の皆さんに伝えたいのは正確な中身の情報。疑問持たれてることについてお答えをしたいと、こういうことです。

司会

読売新聞さん。

読売新聞　羽尻記者

読売新聞の羽尻です。すみません、先程のIRの開業時期でちょっと確認なんですけれども、報道にあったのがですね、本日の、2025年春から2026年秋の開業時期というのを募集要項に盛り込むという話だったんですけど、これはこの方向で調整されてるってことでいいんでしょうか。

市長

幅を持たすというようなことで、その方向で今ちょっと調整はしております。

読売新聞　羽尻記者

この期間でということですよね、盛り込む。

市長

うん。

読売新聞　羽尻記者

実際にこの開業時期っていうのも明記されるっていう理解でいいんですよね。

市長

ちょっと具体的にどう書くっていうかね、明記の仕方までは僕ちょっと事務方に任してるからあれですけど、幅を持った期間ということにはなります。

読売新聞　羽尻記者

あと、もう1点、都構想の関係なんですけど、先日共同通信さんのですね、講演で市長がされたと思うんですけれど、来年の住民投票でですね、その賛成が多数になる可能性についてなんですけれど、今の時点でですね、市長のお考えというのは、どれくらいの可能性があるとお考えなのかということと、その理由をお伺いできますでしょうか。

市長

だからもう前回ぐらいの僅差だと思ってますよ。やはり、制度を変えるということについては不安と思われる方も多数いらっしゃる訳ですから。いざ、住民投票の時には、もう今のままでいいじゃないと言われる、そう思われる市民の方も大勢いらっしゃると思います。だから、前回の、2015年の住民投票は一度経験してますから、今度は中身についてはね、要はこれは制度の話であって政策の話ではないんでね。先程、その法定協議会で賛成、反対というのもね、賛成の意見も反対の意見も言う、そういう協議会の趣旨と違いますよと言ってるのは、公共料金が値上がるとか、市民の負担が大きく増えるとかそういう話ではないということも、この間少しは伝わってきてるのかなとは思います。

読売新聞　羽尻記者

議論が深まって、その市民の理解も進んできていると。で、あと、この春のですね、統一地方選とかダブル選でも大阪維新の会が勝ちましたけれども、それでもやっぱり、その前回並の僅差になるっていうのは、どういうところが考えられるんですかね。

市長

やっぱり変化に対しては、なかなか一歩踏み出しにくいというか、躊躇（ちゅうちょ）するところがあると、そう思ってるからです。変化といっても大阪がなくなるとかの話じゃないんでね。よく大阪市なくなると言うけど、それ市役所が特別区に生まれ変わるんで。だから、そういう、不安をあおるということの中での誤解は、多少2015年よりは少なくなってきてるとは思うけどね。やっぱり、変わることに対しての不安というのは、やはり皆さんあると思います。

司会

産経新聞さん。

産経新聞　有川記者

関連しまして、産経新聞ですけど、前回の住民投票を経て、多少市民にとっても理解が深まってるんじゃないかということですけど、逆にじゃあ、前回と何が違うのかっていうところを、まだ理解してない市民も結構多いのかなと思っているんですが、そのあたり来年以降こういう市民の理解を得るためのハードルっていうのはどういうふうに乗り越えていこうとお思いでしょうか。

市長

前回と違うのは区割りが違うということ、それから、今回法定協でもいろいろ議論してきましたけども、各区に児童相談所ができるということ。それから、この中之島庁舎を共同で使うと。それでコストは抑えられるというふうな部分。それから、これが総務省とそれから霞（かすみ）が関各省庁ともいろんな話し合いがこれからスタートしますけども、それぞれの特別区の事務についても役割を明確に出していくと。だから、あとは前回と違うのは先程も申し上げたけども、制度を変える話であって政策の変更の話じゃないということをきちっと伝えていきたいと、こう思っています。

産経新聞　有川記者

あと、吉村知事も、松井市長が共同さんの講演会で五分五分だという言い方をされてると思うんですけれども、もっと厳しいと思っていると。で、それはやはり皆さん保守的になるからっていうことを仰ってるんですが、そういう保守層をひきつけるという意味で、その自民党が今、是々非々だと思うんですけれども、そのあたり市議団、府議団でこうまとまって都構想に賛成してほしいっていうような思いはおありになるんでしょうか。

市長

いや、自民党は、都構想については是々非々じゃなくて、もう法定協見てても非々非々しかないんでね、うん。だからもう、協力してもらいたいけども、してもらえる可能性がゼロなんで、もう今までの法定協の議論見てるとね。だから、やっぱり我々は法定協で議論してきた中身について、正確に丁寧に市民の皆さんに伝えて理解を高めていきたいと、こう思ってます。

司会

ほか、ございますでしょうか。関西テレビさん。

関西テレビ　稲垣記者

関西テレビです。よろしくお願いします。IRに関してなんですけれども、その万博前の開業ってなった時に、事業者からとってみれば工期の問題もあると思うんですけども、先程仰ったような物価の高騰とか人件費の高騰ってのがあると思います。で、その時期に関してというよりは、そのお金の面で万博前が難しいってなった時に、例えば、その費用の一部負担するだとか、中央線の延伸の200億円を少し下げるとか、そういったお考えはありますか。

市長

いや、これはあくまでも民間事業です。だから我々は民間の事業がしやすい、そういう形での、役所としての支援はしますけども、あくまでも民間が事業に投資をして、ビジネスチャンスをつくっていくということですから、民間の企業に対して、実際の様々な税投入をするようなことは考えてはいません。税負担を軽減するようなね、そういうことは考えてはいません。

関西テレビ　稲垣記者

その民間の判断として、もちろん万博、IR同時開業メリットあると思うんですけども、そのメリットよりも、前倒しでやることのデメリットが大きいと判断されてしまったら、ある種、仕方がないということになる訳ですか。

市長

前倒しで何を。

関西テレビ　稲垣記者

前倒しで開業することで、その分お金がかかってしまうことの方がデメリットだというふうに事業者が判断した時には、それは仕方がないということですか。

市長

それは民間の判断ですから。これはもう向こうもビジネスが合わなければ、ビジネスとして商売のそろばん合わなければやらないでしょうから、当然の話だと思います。

司会

日日新聞さん

大阪日日新聞　木下記者

大阪日日新聞の木下です。先程の続きで住民説明会のところですけれども、賛成派の方もですね、反対派の方も、心配や懸念はあると思うんですけれども、そこで仰った質疑の部分というのはかなり丁寧に説明されていくという、そういうことでいいんですか。

市長

うん、だから、事実、法定協でこう決まりましたということは説明していきます。だから、もちろん事務方も一緒に入る訳だから、大きな方向性についてはね、我々言ってきたけども、やはり住民の皆さんから、さっきも言いましたけども、庁舎の問題、具体的にどうなのと、児童相談所は、4か所目はいつからできるのと、そういうことを聞かれた場合は、法定協で議論してきたそういう結果に基づいて、きちっと説明していきたいと、こう思ってます。

大阪日日新聞　木下記者

それに関連してなんですけども、前回の法定協でもですね、府側の議員さんの方からですね。

市長

ん。

大阪日日新聞　木下記者

府の側の、府から出てられる議員さんですね、それは公明も含め自民もそうでしたけれども、財政シミュレーションの部分でですね、府の方に負担が増えて市町村に影響が出るんじゃないかっていう不安の懸念を示されてたと思うんですけども、それに関して万博の部分のですね、財政シミュレーションを入れればいいんじゃないかというのは、これは市側の自民の方から出てたと思うんですけども、その決まっている万博の部分の財政シミュレーションというのは、その時は承ったという形で会長が預かられたと思うんですけども、ここは示されていくことはあるんでしょうか。

市長

万博開催の時というのは、大阪市の間に開催経費はほとんど執行済みですよね。2025年の、我々1月めざして特別区つくるけども、万博2025年4月からもうスタートする訳だから、それ以前に全て準備整えとかないと、そんなところで大きなお金動かしてたんでは、とってもじゃない、万博間に合ってないという話なんだから。だからそれも含めて、大阪市の長期財政シミュレーションというのは、これから出していきます。そのシミュレーションの中で、特別区になっても十分成り立つということは、その長期財政シミュレーションでお示しできると思いますね。だから、万博で財政がもう成り立たんのならね、そもそも大阪市であっても長期財政シミュレーション成り立たないから。だから、大阪市で成り立つものが、特別区になって成り立たないっていうそういう考え方には、僕はならないと思いますけど。

大阪日日新聞　木下記者

万博に関しても協定書の中での財政といいますか、そこに入れていくということでいいんですか。

市長

大阪市の長期財政シミュレーションの中にはもちろん入ってきますから。それをもとに特別区の長期財政シミュレーションも、今の財シミュつくってる訳だから。当然そういうところの中には万博の経費も入ってくるということです。

大阪日日新聞　木下記者

ありがとうございます。

司会

ほか、ございますか。読売テレビさん。

読売テレビ　渕上記者

すいません、読売テレビの渕上です。ちょっと話変わって万博のことなんですけど、シニアアドバイザーの就任、本日付けであったかと思うんですが、このシニアアドバイザーの方たちに期待されることを教えていただけますでしょうか。

市長

いや、それはもうこれまでいろんな分野で大活躍されている方々ばかりですから、万博に向けて今までの経験上の様々なお知恵とか、それからこの方々の、想像される未来のね、そういうアイデアだとか、そういうものをぜひお聞かせ願いたいと思います。

読売テレビ　渕上記者

その中でも桂文枝さんが1970年、前回の万博の時もかなり盛り上げに貢献されたというところで、今回もシニアアドバイザーに就任されているというところで、期待はいかがでしょうか。

市長

いや、もうすごく期待させていただいてます。文枝師匠のあの年代の方っていうのは、1970年のもう本当に万博の時に一番元気な年齢層、元気な人たちだった訳だから。そういう方々の万博に対する思いというのは、小学生だった僕ら世代とはまた違った形で熱い思いを持たれているんで、2025年の万博に向けてもう素晴らしい、いろいろとアイデアをいただけると思いますから、大きな期待を持っています。

司会

朝日放送さん。

朝日放送テレビ　中村記者

すいません、朝日放送です。発表の件なんですけども、ユー・エス・ジェイの包括提供ということで、グッズのプレゼント以外にツアーを組んだりとかして子どもたちにユー・エス・ジェイに無料に招待したりとかそういったことはお考えになられているんでしょうか。

市長

今回はあくまでもユー・エス・ジェイさんが支援をするという内容を我々がお手伝いしたということですから、役所主導で被災された子どもたちを独自に招待するなど、そういうものは今のところ考えてはいません。

朝日放送テレビ　中村記者

あと、すいません、教職員の働き方改革推進プランについてなんですけども、現場からあがってくる声として、残業時間が増えている原因はどういったものがあるんでしょうか。

市長

やはり事務作業が煩雑、書類が多い。それからやっぱり、あと、対外的なそういう行事等への出席依頼も多いと、そういうことですね。

朝日放送テレビ　中村記者

あと、去年の5月から業務時間外の電話対応を自動音声に切り替えたものがあったと思うんですけども、残業時間を減らすという観点で、これの効果はどれぐらい出ているものなんでしょうか。

市長

それはちょっと事務方、どうなの。

教育委員会事務局　窪田教職員給与・厚生担当課長

教育委員会事務局の窪田と申します。直接その電話が6時なり、中学校ですと6時半で切れるということなんですけども、それに伴うその効果と具体的な、何時間それで減ったというところまでの検証はできてないところではございますけども、今、市長仰っていただいたように、いろんな業務が、子どもが帰られたあとにされるということなので、それが効率的にできるということで教員の方からは非常に助かっているというお声は伺っております。

朝日放送テレビ　中村記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　藤本記者

すいません。万博の理事会の件なんですけども、中西会長の方から2800名を呼ぶ会場アクセスへのインフラを検討してほしいという要請の発言があったっていうことで、それに対して松井市長からインフラについては大阪市が責任持つものだという発言をされたというようなご紹介が事務総長からあったんですけど、これは左岸線の前倒しとシャトルバス導入を以前表明されてましたけども、それ以外にも何か新たに検討されていることっていうのはあるんでしょうか。

市長

様々な検討はしてます。様々な検討してるけど、今、今日ここでね、関係者もたくさんいるんで、今日ここで具体的なことは言えません。淀川左岸線含め、その海上交通を含め、様々な検討はしております。

司会

ほか、ございますでしょうか。日経新聞さん。

日本経済新聞　髙橋記者

日本経済新聞の髙橋です。IRの開業の時期について改めての確認なんですけれども、今日の午前中、知事が、発言としては、25年春から26年秋の時期に開業するっていうのは募集要項に盛り込むというのは事実と違うっていうような発言もされてたんですけれども、募集要項には25年春から26年秋を開業時期として盛り込んでいくっていう理解でいいのかどうかっていう確認。

市長

それは表現の仕方、どうなってるかね、それは事務方に任せてますから。でも、先程も言ってるように、一定の幅を持って事業者の皆さんに、判断をいただきたいと、募集時期、開業時期については、そういうことです。

日本経済新聞　髙橋記者

あともう1点。25年春っていうのは万博の開業前ということで分かるんですけれども、26年秋っていうのは、そのお尻が、幅を持たせる1年半のお尻が26年秋っていうのはなぜなのかというところを教えてください。

市長

いや、なぜなのかといわれても、そのぐらいの時間軸のずれはあるかなということですよ。

司会

ほか、ございますでしょうか。エルマガジンさん。

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。発表案件でユー・エス・ジェイの被災地支援についての質問なんですけども、まず、ユー・エス・ジェイさんの好意で寄贈をしていただいたことに関しての感謝の言葉など述べられていたらお願いします。

市長

いや、もう、やっぱり被災地の子どもたち、この非常に今、厳しい状況の中でね、年末を迎えてる、クリスマスを迎える訳だから、本当にその子どもたちを少しでも勇気づける、元気になるようにね、非常にありがたい、そういう対応だと思ってます。また、その子どもたちね、そのユー・エス・ジェイグッズをもらえばね、将来、この大阪にね、遊びに来たり、大阪大好きになってくれるでしょうから、それは本当にありがたいなと思ってます。

エルマガジン　岡田記者

もし、公務があって行けないとは思うんですけれども、ご自身で子どもたちに寄贈できるってなったら、どういった言葉をかけたいと思いますか。

市長

ちょっとなかなか、僕自身が行くということは厳しいけど、とにかくね、日本中がね、今、被災された方々に対してね、支えようという、そういう思いを持ってるんでね。月並みな言い方だけどね、元気出してもらいたいということですよ。

エルマガジン　岡田記者

あと、発表項目以外なんですけども、月曜日に大阪モーターショーで、蝶野さんとのトークショーがあったと思うんですけれども、そこの後半で、救急救命のお話とか防災のことなどお話しされていて、蝶野さんと何かタッグをこう組んでやりたいっていうふうなことを仰ってたんですけれども、その後、何かこう、やりたいなと思うこととかはありますか。

市長

いや、もう蝶野さんが、我々の阿倍野の施設、あべのタスカル。あべのタスカル視察いただいてね、あべのタスカルの中の施設の取組等をね、ネット等々でいろいろもう伝えてくれてますんでね。非常にありがたいなと思ってます。だから、プロレス時代にやはり、いろんな、こう仲間がそういう救急にお世話になってるとか、いろんなこともあったからね、蝶野さんが、そういうこともある中で、やっぱり防災というもんに対しては非常に高い意識を持ってるということですから、これからも、我々が、蝶野さんのそういうNPOかなにかの法人でやられてるっていうんで、だから我々が何らかお手伝いしてね、一緒にその防災の重要性、要は、今、災害もこれだけ多い中でね、まずは自助、共助、公助ということで、その災害時の意識の持ち方とかそういうことの広報活動をね、一緒にやれるんなら、様々なお手伝いをしたいと思ってます。

エルマガジン　岡田記者

終了のあとに何か蝶野さんからリアクションがあったっていうのは、ありましたか。

市長

いやいや、もう僕は先出さしてもらったんで、終了のあと直接会話はしていません。

エルマガジン　岡田記者

ありがとうございます。

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。