ページの先頭です

令和2年1月22日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

ページ番号:467015

司会

それでは、市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いします。

 

新型コロナウイルスについて

 

市長

まず最初に、新型コロナウイルスについてです。中国武漢市において、昨年12月以降新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が複数報告をされています。また、国内でも関連する患者の発生が報告をされています。中国武漢市へ渡航された方などは、次の点に注意をしてください。せきや発熱などの症状がある場合には、マスクを着用するなどをし、事前に医療機関へ連絡した上で受診をしてください。受診にあたっては、武漢市の滞在歴があることを申告をしてください。本市では、市内医療機関において新型コロナウイルスの疑いのある患者が受診された場合、業務時間外も含めて、保健所で24時間相談等を受け付ける体制を整えています。来阪する観光客、特に中国人のお客さんに対しても注意喚起が必要なことから、中国の春節までに、大阪観光局のホームページおよびホームページの英語および中国簡体字サイトにおいて注意喚起を行います。新型コロナウイルスに限らず、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、せきエチケットや手洗いなど、通常の感染対策を行っていただきたいと思います。

 

中之島通の歩行者空間整備を行います

中之島通の歩行者空間整備を行います

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

次に、中之島の歩行者空間整備についてです。今回整備を行う中之島通は、中之島東部エリアに位置をし、中之島公園の中心部を通る道路となっており、交通の便がよく、中央公会堂、東洋陶磁美術館などがあります。文化集客のエリアであり、多くの市民や観光客でにぎわっています。一方、中之島通では、無理に南北へ横断する歩行者など、交通安全上の課題もあります。現在、日曜日、祝日に周辺道路を通行止めにして歩行者天国としていますが、このエリアに「こども本の森 中之島」が令和2年3月1日から新たにオープンをし、配架されている図書を中之島公園で読むことができるようになり、これまで以上に歩行者の安全確保が重要と考えます。そうしたことから、2月の15日より中央公会堂前から堺筋までの区間を車両通行止めにし、人中心の空間として整備をし、歩行者空間化することで、交通安全対策と回遊性を高め、都市景観の魅力向上を図ります。車両の通行止めに伴い、西天満方面への混雑が予想されるために、堀川橋西詰交差点および南森町交差点などへの迂回(うかい)をお願いをいたします。また、周辺道路では大型車などの通行規制も実施をされます。詳しくは、大阪市のホームページをご覧ください。ご通行の皆さんには大変ご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解とご協力を、お願いをいたします。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の読売テレビさん、お願いいたします。

 

読売テレビ 佐藤記者

すいません、幹事社の読売テレビです。この中之島の通行止めに関しまして、西天満交差点は現在でもかなり混雑していると思うんですけれど、今回の通行止めでさらに混雑は予想されています。で、それでですね、実際にこの車で通る運転者の方に対してですね、迂回(うかい)ルートの要望をされてはいると思うんですけど、実際に車を運転されている方にそういうことを促す対策などはとられるのでしょうか。

 

市長

ドライバーの方に対しましては、事前に通行止めを予告するために、堺筋などの周辺道路へは看板を設置するとともに歩道橋へ横断幕を設置をします。また、ラジオなどを通じて通行止めを広く周知をしたいと思います。その上で、2月の15日の通行止めの日以降は、迂回(うかい)ルートの案内、誘導するための看板を新たに設置し、迂回(うかい)を促していきます。

 

司会

それではほかに質問のある方、おられますでしょうか。産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。中之島の関連で、大阪市では御堂筋も2037年をめどに完全歩道化めざして、車中心から人中心への空間への転換というのを検討してると思うんですけど、今回、この中之島通を歩行者空間する狙いと、あと、こういった人中心への空間、市がめざすですね、人中心のにぎわい空間への転換にどういったプラスになると考えられますでしょうか。

 

市長

まず、今回はこども本の森がオープンすると。子どもたちに、こども本の森のその本のね、中之島の要は公園のどこで読んでもらっても大丈夫なようにしたいと。そのためには、やはり安全性を確保するために、もう車の通行をね、規制をしていこうということです。それから、グランドデザイン・大阪において御堂筋の歩道化というのは計画に入れてるところですけども、これからはやはりそういう移動手段についてはね、もう自動車というよりも空飛ぶタクシーもできあがってくるでしょうしね、公共交通も、鉄道の利便性も向上をさせていくという、もうこれも進んでいっておりますんでね。そういうことから、やはり今までのように移動は車ということじゃなくて、新しい都市の未来の形としては、やっぱり人が集えるそういう場所、集まれる場所というものをつくっていきたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

あとすいません。ちょっと話題変わるんですけど、先日、和歌山市で漏水した水道管の修理のために、大規模断水を実施するというのを3日前に発表した上、急きょ取りやめて、ちょっと混乱が起きて市長が給与カットするという事態にもなったんですが、こういう今回の和歌山の対応の受け止めと、あと大阪市でも水道管の老朽化というのは非常に大きな課題だと思うんですけれども、大阪市での対策についてお考えあればお願いします。

 

市長

大阪市の場合は、水道管の老朽化対策というのはもう実施計画をつくって、それから民間の資本も取り入れながらやっていくということで、一朝一夕にはできませんけども、工程表を組んで、確実に実施をしていく計画ができあがっています。だから、和歌山の場合、よく分からんかったけど、あれだけの大規模断水するまでに精緻に検証すると思うんだけどね。あれしか方法ないぐらいまで精緻に検証したところが、結果、断水せずに、もう老朽管対策をやれるということなんでね。これちょっと、要は技術屋の皆さんの精査不足というかね。ちょっとこう、なんて言うかな、そういう専門家の思考がちょっと間違ってたのかなというふうには捉えてますけどね。でも、あれだけの断水をする必要がなかってよかったと思いますよ。

 

産経新聞 有川記者

改正水道法によってコンセッション方式の導入が可能となって、大阪市も一部で導入を検討されて、本議会、2月議会で議案も提案されるのかなと思うんですけれども、改めてその老朽化対策と、水道料金とのバランスですとか、あと、大阪全体で言うとゆくゆくはワン水道での運営をお考えだと思うんですが、今後の対応についてお願いします。

 

市長

これからやっぱり人口減少する中でね、水道というのはまさに命の水と言われてる訳で、それは上水、水を作ることも大事ですけども、水を給水していく、各家庭にね。それは安全なものではなければならないのは当然ですけども、その管が老朽化により腐食したりね、することによって水が安全じゃなくなる訳ですから、民間の皆さんのそういう資本、それから能力を活用させていただきながら、継続して安全な水をできるだけ安価で届けられるようにはしたいと。ただし、やはりこれだけの管を全部やり替えるという大事業で大きな財源が必要になりますから、やはりこれは受益者の負担というものも、適切なその回収金額に見合う受益者の負担もこれは丁寧に説明して、ご理解いただきたいと思ってます。

 

産経新聞 有川記者

すいません、最後はIRで、何度も恐縮なんですけれども、政府の基本方針が先送りされるということで、現時点では6月に事業者決定するという大阪府市のスケジュールには影響がないということでよろしいんでしょうか。

 

市長

政府の方の発表では、スケジュールを変更する訳じゃないと、大きく。要は、2021年の1月から地域指定に向けて受付を始めるということですから、そのスケジュールが変更がないということなので、我々のスケジュールの変更も一切ありません。今回の基本計画をちょっと時間かけるというのは、僕の想像ですけど、カジノ管理委員会ができたんで、カジノ管理委員会の意見を取り入れる中で基本方針を多少バージョンアップしようかなと、ちょっと厳しくしようかなと、バージョンアップしようかなとこういう話だと思います。

 

産経新聞 有川記者

市長としては、そういう新たな厳格化したルールを基本方針に盛り込むという考えについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

 

市長

いや、カジノエリアの運営については厳しくやるべきだというのは、僕の考え方ですから。要は、世の中の人が非常に不安に思ってるね、反社会勢力が入るんじゃないかとかね。そういう依存症が増えるんじゃないかとか、そういうところは徹底的にやっぱり厳しくやるべきだとは思ってますんでね。基本的に、アメリカだろうが、シンガポールだろうが、そういう反社会勢力、マフィアのような人がね、少しでも関与したら、もう世界のルールの中でカジノ運営のカジノ免許は、アメリカでもシンガポールでも取り消しですから。当然のことだと思います。また、今、暴力団の規制法もありね、それから暴力団排除条例もある中でね、大きな投資をしようとしているね、事業者の皆さんがね、そういう人たちと関与するというのは考えられないと思いますけどね。

 

産経新聞 有川記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかに。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。今の IRの関連で、先程の国会で代表質問の中で、立憲民主党の枝野代表がIRは金権、利権まみれというふうに指摘してきたけれどもその通りだということがはっきりしたであるとか、カジノはいらないというのが大方の国民の声であるというように指摘してるんですけれども、推進する自治体の首長として、こうした発言どのように受け止められますでしょうか。

 

市長

いや、金権、利権って何をもってね、言われてるのか。今回は、お金もらった人は何の権限もない人たちが、要は不適切な裏金を受領してる訳で。じゃあ、もう何度も言いますけども、パチンコ屋からの献金はね、これは大丈夫なんですかと、皆さん。これは国会議員の中ではそういう遊技場組合のそういう議員連盟みたいなんもありますよ。遊技。これはもう我が党の議員も入ってるやつがいてます、入ってる人が。これは立憲の皆さんもいてるんじゃないですかね。そういうところはやはり国会議員とのお付き合いの中で、これ違法じゃないけども政治献金したり、それからパーティー券購入したり、やってる訳ですから。このIRを、ことさらIRだけを抜き出して金権、利権だというその考え方がちょっと僕にはよく分からないし。まさに、もう支持率目当ての。国民の皆さんとももう一緒にならなかったしね。だからもう支持率目当てのパフォーマンスでしかないと思ってます。それから、もうあの立憲の中にいる人で、じゃあ、IR推進してきた人はね、その推進してきた人が、立憲という政党の中に何人もいることはどういう言い訳すんのかなと思いますね。

 

朝日新聞 笹川記者

先程市長が国民の不安ということにも少し触れられましたけれども、枝野代表の代表質問でカジノはいらないというのは大方の国民の声という指摘があったり、また、それに対する首相の答弁で、国民の理解というのも大変重要なので丁寧に説明して進めていきたいという答弁もあったんですけれども、その国民の不安であるとか理解という点については、今はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

十分ではないと思います、まだ。大阪以外ね。大阪の場合は、これまでもう2011年のダブル選挙からね、僕が初めて知事に挑戦した時からその後の選挙全てにおいて、IRは選挙の一つの争点になってきてます。この間の、去年の入れ替えダブル選挙の時も、争点にはなってますよ。相手陣営ははっきり推進とはよう言わなかったんでね。もう少し、こういろいろと協議が必要だとかなんとか言ってた。僕はもう何度もはっきり推進で、去年の統一地方選挙の時はもうスケジュール感も示してたんでね。何度もこれは選挙の争点にして、それだけが支持の理由じゃないけれども、僕や吉村さんが付託を受けた訳だから。だから、やっぱり選挙というものでそのIRの必要性を訴えてきた我々とね、それをやっぱり、そういう審判を仰いでない他のエリアとはまたちょっと違うのかなというふうには思います。だから、選挙で丁寧に説明してきましたから、我々は。だから大阪の場合は、それはね、カジノのないIRが一番支持が得れると思うけども、カジノのないIRは成り立ちませんから、世界中で。これは世界中のIR事業の中でね。だから、カジノエリアっていうのは100パーセントのうちの3パーセントだし、そのことによって、MICE(マイス)施設が民間資本で建設される訳ですから。だからそういう全体像を住民の皆さんに丁寧に説明しながら、我々は積極的、消極的理解を得てきたと、こう思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

最後に政府の姿勢なんですけれども、大阪では選挙で争点になって理解が得られているとしても、日本全体で言うと、大阪とは状況違うかと思います。で、総理の先程の答弁で、観光先進国の実現を後押しするものだということで、IR推進するということについては強調されたんですけれども、そのために国民のこう、理解を得ていくためにどういうことを求めていきたいとお考えでしょうか。

 

市長

いや、これは国として国家戦略で観光立国日本をつくるための一つのパーツでIRは必要と。これは法律で決めたんですよ、3か所。でもこれ実際手上げ方式なんで、そのエリアは。大阪も我々自分たち手挙げてるんだから。だから、そのエリアエリアでやはり都道府県と政令市は手を挙げれることになってるからね。そのエリアで必要だということを、選挙の真っ正面の政策に掲げてね、決定していけばいいんじゃないのと。だから、今、あちらこちら、候補予定地いろいろあるけどね、これはその時の首長が判断しなければ、別にIRは立地できない訳ですから。だから、政府は3か所が必要だという、法律でそう書いてあるけども、あとはそれをね、つくるかつくらないかは地域の住民の皆さんのご判断ですよ。今、横浜、それから和歌山、それから長崎。でも北海道は地域の住民の皆さんの声を聞いて、知事がIRについてはもう要は一旦棚上げ、手を挙げないという判断を今はした訳だからね。これはまさに地域の住民の声を聞いた判断だと思いますよ。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 佐藤記者

読売テレビです。すいません、午前中の副首都推進本部会議の方での囲みでも出てたと思うんですけど、大阪府への、大阪都構想に関して大阪府の住民投票、大阪都の名称への住民投票の話をされてたと思うんですけれど、もしその住民投票をするとなった場合、いつごろにしたいという意向はあるんですか。

 

市長

まず、これは今年の11月に住民の皆さんの都構想推進という多数を得て、その場合に、それまでにね、名称についてはやっぱり大阪府民全体で選べるように、都と名乗ることができるというそういう法律を、ぜひ、これは維新国会議員団も国会で活動しながらそういう法律改正やりたいと思ってます。そうなると、今年の11月、そういう賛成多数になった場合、大阪都になるまでに統一地方選挙というね、選挙がありますから、それに合わせれば府内全体で名称の住民投票はできるんじゃないかなと思ってます。

 

読売テレビ 佐藤記者

それはつまり2023年の4月くらいをめざす、できればというくらい。

 

市長

だから、名称は、僕らは都構想と、分かりやすいからね、東京都のような制度で、特別区を設置すると。ただ、大阪府のままでもいいんじゃないのという、分かってる人はね、制度は変わって名前変える必要ないやないっていう人もたくさんいる訳ですよ。でも、やっぱりこう、今のプリフェクチャーという大阪府のね、プリフェクチャーよりもメトロポリスの方がいいんじゃないのという、都というの、名称の方がいいんじゃないのっていう人もいるから、だからそういう人たちの声を聞いて判断したいと思ってます。

 

司会

ほかにご質問ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 藤本記者

読売新聞、藤本です。関連しまして、特別法をつくった場合、名称変更ということで住民投票は必要になるかと思うんですけど、地方自治法の改正で、手続き定めれば住民投票は必要ないっていうふうな考えもあるかとは思うんですけど、やっぱり松井市長としては、住民投票をした方がいいというようなお考えですかね。

 

市長

僕は聞いた方がいいと思ってます。いや、要はそれだけの住民投票やるとまたね、いろいろ経費とかどうこうあるけど、ちょうどその間に統一地方選挙あるんだから、府民の皆さんの声をね、聞くっていうのは、より民主的なやり方だと思ってます。

 

読売新聞 藤本記者

あと、ちょっと以前、橋下元市長がですね、民放の番組で大都市法の都とみなすという規定が地方自治法3条の道府県の名称変更する時は法律でこれを定めるの法律にあたるかどうか、松井市長が官房長官を通じて解釈を求めてるっていうような発言をされてたんですけど、そういった検討も実際されてたということ、あったんでしょうか。

 

市長

それは民間人の人がテレビで言ってることですから、コメントはもう差し控えます。

 

読売新聞 藤本記者

ありがとうございます。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 林記者

毎日新聞の林です。淀川左岸線の2期の件なんですけれども、もう昨日、官房長官の方にお願いにもいかれたと思うんですけれども、昨日、ちょっとぶら下がりにも応じていただいてたんですけれども、その中でのお話、国としてどうなのかというところと、あと、市としてもう2年前倒しで工事をするということを決定されたのかっていうところについてお伺いしたいんですけれども。

 

市長

いや、市としてこれ2年前倒しをするというのは、大阪府も大阪市も決定してるからこそ、昨日要望に行きました。万博を控えて、やっぱり万博開催時に、より速やかにお客さんをね、新大阪から万博会場までより速やかに移動してもらうためには、この淀川左岸線2期は本当に必要なルートだということで、これは官邸も国交省も十分理解をいただけたと思いますし、我々の趣旨に沿った形で支援していただけると、こう思ってます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞、大槻です。さっきの大阪都の話なんですけど、市長ご自身はやっぱり府よりも、仮に住民投票で賛成多数で特別区に移行するとなった場合は、府のままよりもやっぱり大阪都という名前の方がいいというふうにお考えでしょうか。

 

市長

僕、大阪府っていう、府知事だったんだから。それは愛着もあるし。ただ、僕の次のね、子どもや孫の時にはね、それはメトロポリスと呼ばれるね、大都市大阪の方がね、それは次の世代にとってなんかこうワクワク感、出るのかなと思いますね。だから、東京都ももともと東京府だった訳だから。1943年まではね。でも、その時やっぱり東京府とか東京市っていう名前のノスタルジーみたいなんもあったかもしれないけど、今、東京都っていう、都民にしたら、これはもう都というのがもうステータスなんだからね。名前なんていうのはね、慣れてくればね、そういう形でなじむと思うしね。だからそういうことも含めて、府民の皆さんに判断いただきたいと、こう思ってます。

 

読売新聞 大槻記者

都というのは、やっぱり首都であるからこそ都っていう意味合いもあると思うんですけど、それで仮に大阪府が大阪都になった場合に、大阪は首都ではないとは思うんですが、その辺の。

 

市長

いや、首都で、首都はキャピタルやから。だから、首都っていうのは、これはまず、日本の国で首都っていうのはなんの規定もないのよ。東京が首都っていうのは。法律で決められてる訳でもなんでもないんやから。よく天皇陛下がいらっしゃるということを言われるけど、それは京というね、字、昔は京の都(みやこ)だった訳だからね。だから、別に都と名乗ったからって、首都じゃないとか、首都が都と名乗るというのは何も決まっている訳ではないと思いますよ。

 

司会

ほか。日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。ちょっと前の話ですけども、こどもの貧困対策について伺います。今度、7区から全区に展開ということ、あると思うんですけれども、この7区の評価を改めてというところと、それと先日、こどもの貧困対策ネットワークというところが府庁で会見がありまして、自治体によってかなりこの貧困対策に差が出ていると。で、今の大阪市のですね、位置付けといいますか、どの程度きているのかっていうふうに認識されてるのかっていうとこと、その際に、あと、課題として福祉人材の確保って仰ってたと思うんですけども、まだそれから10日ぐらいですからどうなってるか分かりませんけれども、何か手立てを打たれているんであればその辺をお願いします。

 

市長

まず、こどもの貧困対策と言ってもね、貧困対策はこれだと決まったものはもうありません。子どもの生活環境というのは様々な種類があるというか、千差万別で、虐待においても同じことが言えるんですけど、いろんな形の虐待があります。モデル事業でやってきたものについては、これは効果が上がってるということが、これもうはっきりしましたんで、その効果が上がってることは全24区に広げていこうということです。やっぱり一番大切なのは、各家庭での状況を知ると。それから、その状況を知った上で、行政が実施している様々な子育て支援施策、知らない人が、要はそういう家庭というのはあまり情報が入っていない。公と距離があるというか、そもそも公にあまり興味を持ってもらっていないと。だから、そういうところにプッシュ型で我々、状況把握に努めていく中において、その方々に公がやってる支援施策のメニューを理解して受けていただけることが、このモデル事業ではっきりしてきた。これはもうまさに広げていきたいとこう思っております。それからこれは、大阪市の子ども支援対策っていうのは、これは橋下、吉村両市長が8年間やってきて、それは府域、府内でもナンバーワンじゃないかなと。これは子どもたちのそういう学習支援も含めてね。子どもたちの子育て環境支援というのは、府域の中でもナンバーワンだろうと。さらに松井市政になってそれを、僕は今拡充をしてきてると。これから予算議論もありますけども、皆さんご承知のように児童相談所はさらに拡充していこうということは、もう決めて事業スタートしてますし、学校の環境、こういうものもこれからちょっとさらに支援の幅を広げていこうかなということは、今、考えています。これは今回の予算にそのまま反映するということではないけども、令和3年度、補正予算ででもね、日々そういう子どもたちの生活環境はよくするための形をつくっていきたいとこう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

福祉人材確保っていう点は。

 

市長

福祉人材の確保はね、やってます。いろんなインセンティブもつくりながらやってますけども、全国的に不足をしてます。だから、そういう中で、この間も福祉人材の話が、審議会でその話出てましたけど、そういう資格を取ってもらえるような支援策と、社会福祉士とかそういう資格を取ってもらうための支援メニューというものが必要なんではないかなというふうには考えてます。それ、今、こども青少年局でもどういう支援策があるかっていうのは、もう検討に入ってくれております。

 

大阪日日新聞 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

ほかに質問ございますでしょうか。関西テレビさん。

 

関西テレビ 水本記者

すいません、2問教えてください。先程の大阪府から都への住民投票についての件のちょっと追加なんですが、実際に府の住民投票が行えて可決された場合の大阪都への移行日というのは、いわゆる2025年の1月の特別区への移行日とそろえられるというお考えですか。

 

市長

ああ、それはそろえられると思いますよ。

 

関西テレビ 水本記者

分かりました。あともう1点です。大阪都構想の11月に予定されている住民投票についてなんですが、ちょっと仮になんですけど、例えば衆議院選挙とかが行われるようになって、それが予定されていた日とは違う日だった場合、それでも府市両議会の議決から60日以内でたまたまその衆院選があった場合に、その日にずらして衆院選と一緒に住民投票やる可能性っていうのは残ってますか。

 

市長

いや、もうそれは、こちらがずらすということはあり得ません。これはもう議会が議決して日を決める訳ですから。その間、解散総選挙があったからって日をずらすっていうことは考えてはおりません。

 

関西テレビ 水本記者

手続き上、一応議会が議決されてから60日以内に選管に決める権限があるようなので、選管が決めるっていうことになるんですけども、実質は多分市長と指示を仰ぎながら決めていかれることにはなると思うんですけど、もともと決めた日からずらすお考えはないということですよね。

 

市長

もうそれは、これは市民の皆さんもまたね、混乱すると思います。

 

関西テレビ 水本記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

時事通信、岸本です。すみません、その大阪都への名称変更で、ちょっとそのプライオリティーといいますか、どのぐらい本気なのかを伺いたいんですけれども、反対派は11月の住民投票でも、大阪都にはならないっていうことを想定の一つにしてると思うんですが、もし11月の住民投票で賛成多数になって都構想推進っていうことになった場合は、必ずその大阪都への名称変更を維新の総動員で働きかけていかれるおつもりでしょうか。

 

市長

もう、それはもう、そのつもりだし、今までもそれをやってきました。だから、この法律つくる時も都とみなすという規定でやっていただいてる訳ですから。やっぱり、新しいそういう大都市、東京との二極をめざすという限り、僕はやっぱりそういう都というね、名称もこれは変えた方が、東京と大阪っていう、その二極というのが際立ってくるんじゃないかなと僕はそう思ってますから。

 

司会

ほか、質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。

 

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム