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令和2年2月6日 大阪市長会見全文

2020年4月1日

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司会

それでは、市長定例記者会見を開始させていただきます。市長、よろしくお願いします。

 

新型コロナウイルス感染症への対応状況について

 

市長

まず、新型コロナウイルス感染症への対応の状況です。感染が疑われている場合に、どこの医療機関を受診すべきか分からないという市民の不安を軽減をし、また、患者の診療体制などの整った医療機関に確実につなぐために、「帰国者・接触者相談センター」を大阪市保健所に設置をしました。設置初日の4日の相談件数は71件で、2日目の5日は85件の相談が寄せられました。感染が疑われる場合は、直ちに電話連絡をしてください。国内外で患者の報告がされているところですが、市民の皆さんには引き続きマスクの着用、せきエチケット、手洗いなど、通常の感染対策を徹底をしてください。また、国や大阪府、市が発信する正確な情報に基づいて、落ち着いて行動いただくようにお願いをいたします。「帰国者・接触者相談センター」で医療機関につないだケースは、現在はありません。本市から新たな検体搬入例は現在ありません。陽性については、既に報道されている市内1名のみ、この患者については既に回復をし、退院をされております。

 

大阪中之島美術館の運営事業(PFI コンセッション方式)にかかる優先交渉権者及び館長が決定しました

大阪中之島美術館の運営事業(PFI コンセッション方式)にかかる優先交渉権者及び館長が決定しました

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市長

続いて、中之島美術館についてです。大阪の都市魅力を世界に発信をし、高い話題性と集客力を備えた中之島のまちづくりに貢献している施設として令和3年度中に大阪中之島美術館を開館をいたします。大阪市博物館機構が、美術館としては全国で初めて「PFIコンセッション方式」により、事業者の公募を進め、このたび、株式会社朝日ビルディングを優先交渉権者として選定をいたしました。映画祭やコンペティションなどの高い話題性が期待されるイベントや、上質なレストランやカフェなどの集客力向上につながるサービス施設の提案、また、光の饗宴をはじめとしたエリアプロモーションなど、民間ならではのノウハウが数多く盛り込まれた提案があり、発信力のある魅力的な美術館運営を期待をしています。多くの方にお越しいただける、大阪の新しいシンボルとなる美術館をめざしてまいります。また、現在、大阪中之島美術館の準備室長を務めている菅谷 富夫(すがや とみお)氏を初代館長に決定をいたしました。菅谷氏は、現代(正しくは、近代)デザインや現代美術などの分野を専門とする活動や美術館の整備を統括してきた経歴があります。学芸員とともに、事業者と一体となって双方のノウハウを活かしながら、これまでの知見を発揮した魅力的な展覧会を開催するなど、中之島美術館をしっかりリードをしていただきたいと思っています。大阪市博物館機構では、2月の27日に菅谷館長が、大阪中之島美術館のシンボルマークなどの発表をいたします。今後、令和3年度の開館をめざして、準備を着実に進めてまいります。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けいたします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問につきましては、市政関連のみでお願いいたします。それでは、幹事社の読売テレビさん、お願いいたします。

 

読売テレビ 渕上記者

幹事社、読売テレビの渕上です。美術館に関してなんですが、今回、全国で初めての美術館、博物館としては全国初のコンセッション方式を導入したということですが、改めてこのコンセッション方式で運営する意義や狙いを教えてください。

 

市長

この大阪中之島美術館は新しい大阪のシンボルとなる美術館として、高い集客力を持ち、またレストランやカフェなど利用者サービスに優れたお客様に喜ばれる施設になることをめざしています。サービス施設のエリアを広く持つなど、民間ならではのノウハウを活かせる施設であることからコンセッション方式を採用をいたしました。料金収入も含めた経営全般を任せることにより、事業者のインセンティブが働いた、より質の高いサービスや集客につながる効果的な情報発信を期待をいたしています。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 笹川記者

朝日新聞の笹川です。新型コロナウイルスの対策についてですけれども、昨日、吉村知事が会見で中国人観光客、大幅に減っているということで、府内の小売業であるとか、宿泊業、中小企業に対して独自の支援策を検討する可能性について言及されました。こういった対策については、府と市の方での調整というのはされていますでしょうか。また、市として対応を何か考えられてますでしょうか。

 

市長

これは、まずは窓口として、大阪産業局が相談窓口を設置するということになってます。これ府市一体で中小企業のそういう経営支援をするための組織ですから、大阪府と一緒になって、今回の新型コロナウイルスで、その事業継続にダメージを受けてる中小企業もあると思いますから、そういう企業が継続して経営できるようにサポートはしていきたいと、こう思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

それと関連して、先日、市長囲みの中で、長い目でみれば、今年1年のインバウンドの見通しですけれども、いずれ回復して18年並みという数字はクリアできるだろうという見通し示されてたと思うんですが、この見通しについては現段階でも変わりませんでしょうか。

 

市長

今、まだ患者さん増えてますけどね、先程も申し上げたように、大阪では爆発的に増えてるということにはなっていないし、それから海外のお客さん、中国からのお客さんは今のところ水際対策でこの大阪関西にね、旅行に来れない状況になってますけども、その他エリアのお客さんも増えてきておりますし。それからこの新型コロナの今回の状況が、これが抑えることができればね、SARS(サーズ)でも半年で終息できましたから、そういうSARS(サーズ)の事例をなぞるような形になればね、今年のこの1、2か月以降、春以降ね、初夏以降、確実にインバウンドのお客さんは回復基調に乗ると、こう思ってます。

 

朝日新聞 笹川記者

ありがとうございます。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。すみません、話題がまた変わりまして、万博の夢洲への交通アクセスなんですけれども、現在のところ、万博の協会側から市が求めていたそのピーク数のデータなどの連絡というのは来ているんでしょうか。

 

市長

これ、まだちょっと来ておりません。協会もいろんな形でね、精緻な資料を作ってるんでしょうけども、我々のところにまだそういう形でね、どうしても橋がというような、そういう資料は来ていないということです。

 

産経新聞 有川記者

石毛会長が、弊社のインタビューなんですけれども、夢洲への交通インフラ強化策を国や府市と早急にまとめたいと仰っていまして、インタビューの中で、橋とトンネルのどちらかに通行上問題が起きた時に代替ルートがないと困ると。で、橋を作らなくても渋滞とか避けられることは本当にできるのかっていうような、ちょっと懐疑的なこと仰ってたんですけれども、改めてその協会の会長のこういう意見について、市長としてはどのようにお考えですか。

 

市長

可能性のね、話だと思います。夢洲が、例えば孤立する可能性。今の舞洲からの橋1本なんでね、咲洲側への橋がいるんじゃないかとかそういう話になると思うけども。これは咲洲からもトンネルと橋と、咲洲から道路と鉄道が夢洲につながり、夢洲から今度は舞洲へも橋がある訳ですから。あとは海上ルートもある訳です、夢洲には。そういうことを考えれば、アクセスだけの話で橋が必要だということには当てはまらないと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

いずれにしても、市としては、協会からデータをちゃんと持ってきてからじゃないと、こちらからアクションを起こすことはないということでしょうか。

 

市長

我々は、現在の需要量を、これは輸送事業者とそれから一般の方の通行の需要量ですね。それを参考にして、いかに現状の需要量を、夢洲への交通需要をいかに抑えることによって、万博の時の混雑は緩和できるというそういう考え方に立っておりますし、それから、もう一つ言うならば、こないだもちょっと話してましたけど、オリンピックの場合は、チケットは全部予約制で販売しています。今はもう十分そういうことができる訳で、要は夢洲の万博開催で、要は当日券をどれだけね、販売するのかと、その以前に、もう全てお客さんにとってもいい話だと思うんでね、予約販売できるということになれば。そういうチケットの販売方法含めて、混雑緩和というのはやれるんじゃないかなというふうな判断をしてます。

 

産経新聞 有川記者

あとすいません、ちょっとテーマ変わるんですけれども、明日、市議会開会で、議案として府大、市大を2022年度に統合するという議案出されると思うんですけれども、統合が実現すれば国内最大規模の公立大学ということで、改めてその新大学に期待することと、あと、地域への貢献についてはどういったものになるのかについて、お考え聞かせていただければと思います。

 

市長

地域への貢献については、これはもうまたシンクタンク機能としてね、様々なビッグデータを活用しながら、まずは大阪の経済を成長させる、そういうアイデアを生み出せる、そういう大学になると思ってますし、今回万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」にもつながりますけれども、人が人生最後までね、機能を維持しながら豊かに暮らせる、そういうものを生み出してくれる、そういう成果を、研究開発成果を生み出してくれる、そういう大学になると。そういう高いポテンシャルを持ってる大学だからこそね、世界から若い研究者が集まる、そういう大学に間違いなくなってくれると、こう思っております。国も今、国立大学の統合をね、もう当然の話なんですよ。日本の若者は減る訳ですから。人口減少で。今の国立大学の数がそのままね、定員満員で成り立つっていうのはもう考えにくいんでね。国も今、経営統合という形で法人統合考えてますけども。これはもう国の場合は、1法人2大学、3大学方式ですけど、我々は、もうこれ1法人1大学にすることによって、日本のこれからの社会構造変化に耐え得る、そういう教育機関にしていきたいと、こう思ってます。

 

産経新聞 有川記者

予定されているメインキャンパスが森之宮ということで、森之宮エリアはこのキャンパスを軸に、例えばスマートシティの拠点ですとか、そういったまちづくり構想も進めていくことになると思うんですけれども、エリア全体、どういった場所となるように期待されますか。

 

市長

大阪都心部の東の拠点ですね、大阪市内の。だから今までやっぱり拠点と言えば、難波、梅田。で、これが東には森之宮ができ、西には夢洲ができるという形で、本当に大阪というより関西の中心地を担っていく新たな拠点が森之宮エリアにもできると、こう考えています。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 大槻記者

読売新聞です。よろしくお願いします。市議会の条例の関係で、民泊の関係なんですけれども、二つ出されることになって、まず特区民泊の方では、住民への事前説明会を義務化するというのが出てて、もう1点、新法民泊の方で消防法令の適合通知書をちゃんと出してもらうっていうのも義務化されると、二つあるんですけれども、それぞれ狙いっていうのをちょっと教えていただけたらと思います。

 

市長

これはもう、地域の住民の皆さんと共存共栄できる、そういう民泊施設であってもらいたいと。地域の皆さんから理解されなければね、やはりお客さんにとってもね、優良なそういう宿泊施設だとは言えないと思いますし、これから長く続いていく訳ですから、地域の皆さんに理解をされ、受け入れられる民泊であってほしいという思いで、消防の施設なんていうのはね、これまで書類提出を求めてきてもなかなか出さない、そういうところは逆に、違法民泊撲滅チームの指導で減ってきてますけど、さらにこれからね、民泊を始めたいという方には、地域の皆さんにも理解をされて受け入れられる民泊となってもらいたいということで、特区民泊は住民説明会の開催、それから消防関連の資料提出ということを義務化したということです。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。まず、先程ちょっと質問もあったんですけど、大阪産業局の方の話で、中小企業のケアをするっていうところですけれども、米中のまず貿易摩擦があったのちのこのコロナになってるんですけども、実際に大阪市の方にはですね、中小企業からのいろんな声といいますか、そういったものが届いてるんでしょうか。

 

市長

今、産業局の方に数十件(正しくは、数件)の相談案件が来てるというふうに聞いております。だから、そういうニーズ、その相談のニーズにね、的確に答えるための手当てというものを大阪府、大阪市で考えたいと。これやっぱり大阪府が主体的にやることだと思いますけどね。

 

大阪日日新聞 木下記者

あと、もう1点別の話になるんですけれども、この月曜日にですね、都構想の住民投票で外国籍の住民にも投票権をっていうことの協議がですね、副首都と行われておったんですけども、大阪市の回答としてはですね、外国人地方参政権にかかる国や国民の広い議論を踏まえっていう部分とですね、市議会では継続審査になってるっていう話なんですけども。で、市民団体側の意見としてはですね、これは住民投票のことで、外国人の地方参政権とは関係ないところでお願いしているっていうことだったんですけども、その点はいかがお考えですかね。

 

市長

これは法に定められた住民投票であり、まさに地方自治体のあり方そのものを決めるという話になりますんで、これ国の参政権、地方参政権と同様に、やはり日本国籍を持たれた方、そういう方に判断をいただきたいと思ってます。それから僕は、大阪の場合はやはり在日の大勢の方がいらっしゃるという、そういう事実も踏まえてね、政治には参画してもらいたいと思ってるんですけども、それはやっぱり民族の誇りと、それからそういう政治に参画するということは別にして、やはり一票を持つということは、国の参政権であろうと、地方の参政権であろうと、帰化できるその条件も昔と比べたらだいぶ緩和されてきてますんで、そういう形で国籍を取得して参加してもらいたいと、こう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

意見の中であったのがですね、要するに法律的にはですね、大都市法の方が、公職選挙法の準用で、法律として建て付けができていると。一方で、外国人の地方参政権のところに今、住民投票で今の大都市法を修正していったとしても、直接的には公職選挙法には関わってこないと。ということで、外国人地方参政権が変わるようなことではないんじゃないかという意見だったんですけど、そこはいかがですか。

 

市長

でも、自治体のありようそのものを決めていくという話ですし、やっぱり公職選挙法、準拠してやるべきなのかなと僕はそう考えてますけどね。だから、それ、永住外国人の方が言われてると思うんですよ。だから、僕から言えば、なぜそういう形でね、国籍を取得してくれないのかなっていうのが。僕の友だちにもいますけどね。要は永住外国人で、ただ、それは民族としては誇り持ってるけど、もう日本でこれからずっとビジネスもやり、家庭も持ってる訳なんで、帰化して日本国籍を取得して参加しているというのが、僕の友人はほとんどですけどね。

 

大阪日日新聞 木下記者

そういう方々も当然いらっしゃるとは思うんですけども、来られた方とかですね、その周辺の方々では、やっぱり国籍っていうのは個人のアイデンティティというか、それぞれの思いのあるものであって、人から言われてどうこうっていうものではないという思いを持ってらっしゃる方もいらっしゃると。ということと、それとほかの自治体の合併の住民投票のところではですね、結構外国人に投票権を認めておられるところもあられると。自治体の形を変えるという意味では同じ住民投票なので、そこは認めてもらえてもいいんじゃないかと。ということも仰ってたんですけども。

 

市長

合併の住民投票って法的拘束力持ちませんしね。だから、今回法的拘束力ある中でやっていくんで、やっぱり国の公職選挙法に準拠する形で進めたいと、こう思ってます。

 

大阪日日新聞 木下記者

その法的拘束力という意味で言えばですね、大都市法の8条ですかね、一応、賛成多数で可決になれば、総務大臣に申請できるっていう形で書かれてあって、完全な拘束型ではないんじゃないかと。だから意味合いとしては、どっちかといえば通常の住民投票に近いんじゃないかっていうことを仰る方もいらっしゃったんですけども。

 

市長

その方がそう思われてる訳で、それはやっぱり法的に拘束力あるというのは、法に定めた選挙法の中でこの住民投票は行われるべきだと、こう判断をしています。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 柳瀬記者

毎日放送、柳瀬です。すいません、話、少し戻るんですけれども、中之島美術館の運営事業者、優先交渉権者、決まったというふうなことで、少し話は早いんですけれども、府の方で展示できていない美術品がですね、およそ7,900点で10億円近くあるというふうなことで、これまでもたびたび話題にはなってたと思うんですけれども、市としてそういった、今回、中之島美術館を実際に開館するにあたって、府のそういった所蔵作品を公開したいとか受け入れたりするお考えが今のところあるのかどうか、ちょっとお伺いしてもいいでしょうか。

 

市長

それは僕が知事時代から府の所蔵品、これが今倉庫で管理している訳ですけど、これを大勢の人に見てもらわないというのは非常にね、もったいないと。宝の持ち腐れやんかということをずっと言ってきてますから、今回、新たに館長が菅谷さんという館長が決定しましたんで、府にもそういう美術品はあると。ぜひ、僕ちょっと美術品、どういうものが値打ちあってって僕には分からないけども、そこそこの値打ちのあるもんがありますんで、うまく活用できることがあれば使ってもらいたいというのは伝えたいと、こう思ってます。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。時事通信さん。

 

時事通信 岸本記者

時事通信、岸本です。すみません、新型コロナで1点だけ補足で伺いたいんですが、現在、宿泊者のキャンセル状況とかですね、延べ数とか、あと、市で把握されてる経済損失額っていうのが、市長、把握されていれば教えていただけたら。

 

市長

個別のキャンセル、ホテルキャンセル数とか、それによる経済のマイナスの損失額、そういうのは、直接は我々のところにはあがってきてはおりません。

 

司会

毎日新聞さん。

 

毎日新聞 矢追記者

すいません、毎日新聞の矢追です。先程の住民投票の件で、一つだけ教えてください。その外国籍の住民の方が、自分たちも住民投票したいということらしいんですけれども、それを認めると何かこう問題があるとすれば、どういうことだというふうにお考えでしょうか。

 

市長

これがきっかけになれば、法的に拘束力のある住民投票ですから、これ全ての参政権というところにつながるんじゃないかなと思ってます。国も地方自治体も。だから、そこはやはり、永住外国人の方ね、僕も友人もたくさんいるけど、大阪は特にそういう方、多いんですけども。だからって、その人たちだけという訳にいきませんから。そういう永住の方だけと、そういう規定というのは非常に難しいと思います。やはりある程度、日本に来てね、住む権利を獲得をされたそういう方々も、これ全部認めていくんかということになると、これはちょっとね、日本国民よりも他国の人の方の意思の方が強くなる可能性があるんじゃないかと。アジアからたくさんの人が入ってきてね、その人たちが居住する権利を持つことで、全て国政や地方自治体に参画できるとなると、日本国民よりもそちらの意見の方が大きくなる可能性も否定できませんから、やはり、そこは国籍を持ってね、日本国民として参加してもらいたいというのが、僕の考え方です。

 

司会

ほか、ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 井上記者

NHKの井上です。すいません、その関連で。大阪府にするのか、大阪都にするのかっていう方の住民投票っていうところは、以前、その法的拘束力を持つかどうかっていうところは決めていないし、もちろん、国と話し合って、きちんとその話し合いができてからするっていうことでしたが、そっちの方の投票については、それは法的拘束力がない場合、そっちは外国籍の方の参政権も認める可能性もあるということですかね。

 

市長

それはその時、ちょっと考えさせてもらいますけどね。統一地方選挙と一緒にやりたいという思いもあるんでね。その作業が煩雑になるとか、いろんなことも出てきますんで。だから、何度も繰り返しになるけど、そういう自治体に対して意見を言うと、国に対して、政府に対して意見を言うということであればね、民族の誇りとは別にね、もう国籍を取得すると。資格あるんだから、そういう形で参加してもらいたいと、僕はそう思いますけどもね。

 

司会

ほか、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、終了させていただきます。ありがとうございました。

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