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懲戒処分の公表の記事内容について

2019年4月26日

ページ番号:467273

市民の声

 平成31年1月10日の「懲戒処分の公表」の記事を拝見して意見と質問があり、このページに投稿させていただきます。
記事の中で、私が特にあってはならないと感じたのが生野区役所での個人情報漏洩の記事です。
 意図せずに個人情報を漏洩させてしまうことは当然よくありませんが、人間が行うことなのでミスはつきものであり、やむを得ない部分もあるとは思います。
 しかしながら今回の件は、自身の私利私欲のために公権力を行使して情報を集め、第三者へ提供するなどは言語道断だと思います。
 この件について何点か質問させていただきます。
 <個人情報の漏洩について>
 1.今回の個人情報の漏洩は、平成30年12月13日の報道発表の中で漏洩人数及び件数を記載していましたが、これが全てですか?どのように調査されたか、調査方法を詳しく教えてください。
 2.別の職員が離席時にその業務用システム端末を利用して、個人情報を漏洩させたとありましたが、その調査方法についても詳しく教えてください。
 3.業務時間中に業務に関係ない資料を作成したとありますが、それはどれくらいの時間に及びますか?一方でそれが理由で残業はしていましたか?していた場合はその時間はどれくらいですか?
 4.業務に関係ない資料を作成していた時間も給料が支払われているのですか?
 5.仮に全額給料が支払われているのであれば、職務に専念していない時間の分の給料は返納させるべきではないですか?
 <懲戒処分について>
 1.「懲戒処分に関する指針」では、個人情報の目的外使用は「免職」又は「停職」とありますが、今回の件は職務専念義務違反や個人情報の目的外使用等複数の非違行為が重なっているため、「免職」が適当と考えますが、停職6か月となったのはどのような判断理由からですか?
 2.過去にこの職員は懲戒処分を受けていますか?
 3.特に個人情報の取り扱いに関しての懲戒処分は受けていますか?
 4.この職員は今回の件を受けて反省していますか?
 5.今回の件では管理監督者は処分されていますか?
 <再発防止について>
 1.再発防止はどのように取り組まれますか?
 2.今回の懲戒処分を受けた職員は、6か月後に停職が解けると再び個人情報を取り扱うのですか?
 いずれにしてもこの職員が個人情報を取り扱うことは、市民として大変危惧します。

市の考え方

 <個人情報の漏洩について>
 1.漏洩人数及び件数については、大阪市ホームページの報道発表資料「生野区役所保健福祉課(生活支援担当)における税務事務システム及び総合福祉システムの業務外での閲覧及び個人情報漏えいについて」(平成30年12月13日)において公表しているとおりです。
 また、調査方法については、税務事務システム及び住民基本台帳等事務システムの閲覧履歴の調査及び該当職員の聞き取り等による調査を行いました。
 2.「1.」と同様の調査を行いました。
 3.4.5 調査の結果、業務時間中における業務に関係のない個人的な資料の作成に関しては、職場を離脱する等の事実は認められないため、給与の返還は求めておりません。なお、業務に関係のない個人的な資料の作成に伴う時間外勤務はしておりません。
 <懲戒処分について>
 1.本件非違行為の動機及び態様並びに公務内外に与える影響や過去事例等を総合的に勘案し、停職6月が相当であると判断したものです。
 2.3 処分歴については、大阪市情報公開条例第7条第1号の非公開情報に該当するため、回答できません。
 4.当該職員は、閲覧の対象となった相手方の権利を侵害したこと、また、市政や市職員に対する市民の信用を著しく傷つけたことに対し深く反省しております。
  5.本件事案では管理監督者に対しては、懲戒処分等を実施しておりません。
 <再発防止について>
 1.大阪市ホームページの報道発表資料「生野区役所保健福祉課(生活支援担当)における税務事務システム及び総合福祉システムの業務外での閲覧及び個人情報漏えいについて」(平成30年12月13日)、「職員の懲戒処分について」(平成30年12月27日)において公表しているとおりです。
 具体的な対応策としては、当該職員に対し、個別指導を行うとともに、市長名により、本市全職員に対し個人情報の適正な管理及び情報セキュリティの確保の徹底について周知を行いました。また、区長から当区全職員に対し、服務規律の確保に努めるよう周知を行いました。
 さらに、個人情報保護の重要性を再認識させるための職員研修の実施や、業務用端末機等に個人情報閲覧時の注意書きを掲示する等の対応を行いました。
 今後も引き続き、管理監督者等からの定期的な注意喚起や研修等を継続的に行うことで、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底に努め、全力を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
 2.当該職員に対しては、今後も個人情報の管理等の指導、監督を行い、適切に対応してまいります。

担当部署(電話番号)

<個人情報の漏洩について・懲戒処分について2、3、4・再発防止について>
生野区役所企画総務課
(電話番号:06-6715-9625)
<懲戒処分について1、5>
人事室人事課
(電話番号:06-6208-7514)

対応の種別

説明

受付日

2019年1月14日

回答日

2019年1月28日

公表日

2019年4月26日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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