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水道民営化に納得できません

2019年4月26日

ページ番号:467356

市民の声

 水道法が民営化することによって、今回のような水道不正があった場合、誰が管理、把握、指摘するのですか?公共のいまでさえこのような不正がおこるのに、民間に委託されたらさらに悪化するんじゃないですか。
 国や自治体が膨大な費用がかかるからやらない事を民間がするという事は、その先に利益がみこめるからじゃないんですか。水道料金のはねあがり、さらに質の悪化が懸念されるのではないですか。10年先でなく、50年100年先を見て欲しいです。どうしてライフラインの水が公共から民営化されたのか納得できません。

市の考え方

 本市水道事業におきましては、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震等に備え、老朽化が進む管路の更新・耐震化を大幅に促進し、安心・安全の強化を図ることなどを目的とした官民連携手法の導入について検討を重ね、平成31年2月に『改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)』(以下、「素案」という。)を取りまとめたところです。
 素案では、平成30年12月に成立した改正水道法に基づく新たな運営権制度(自治体に水道事業者としての責任を保持させたまま、民間の活力を活用する仕組み)を本市の管路更新事業に適用し、公営の水道事業者として組織力の強化を図りつつ、民間のノウハウを活用した管路更新の大幅なペースアップを実現するとともに、大阪府域をはじめ広域的な水道基盤強化にも貢献していくこととしています。
 ご指摘にあります官民連携手法導入後における工事施工の不正に対する監視体制につきましては、民間事業者によるセルフモニタリングに加え、水道局に専門部署を設置するなど、モニタリング体制の構築を図ってまいります。
 また、料金の決定や水質管理については、引き続き本市が担うこととしております。
 なお、水道事業運営全般を民間に委ねる、いわゆる「民営化」をする予定はございません。

(参考)
『改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)』

大阪市トップページ>組織から探す>水道局>経営情報>新たな官民連携手法導入の検討

担当部署(電話番号)

水道局 総務部 経営改革課
(電話番号:06-6616-5412)

対応の種別

説明

受付日

2019年2月14日

回答日

2019年2月25日

公表日

2019年4月26日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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