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建築基準法第12条に基づく定期報告について

2019年4月26日

ページ番号:467358

市民の声

 都市計画局建築指導部監察課より建築基準法第12条に基づく建築物の定期報告についての通知文が送られてきた。通知書に記載の内容について、25年ほど前から休眠会社となっていることについて、以前にも訂正の依頼をしたが、まだ訂正されていない。どういうことか。
 また、報告するためには1級建築士に調査を依頼しなければならないが、そのために必要な書類が何か明示されていない。監察課の職員と話しをしたが、1級建築士に相談してくださいと言われた。1級建築士に依頼するにあたって、相場もわからない。ぼったくられる可能性もあるのだから、報告するのが義務だと言うなら、必要書類をきっちり明示して、市民にわかりやすいように説明するのは官庁の義務だろう。
 都市計画局が行った説明会に行ったが、その時集合住宅の定期報告はほとんどないと言っていた。報告義務を怠った場合は罰金100万円とも言っていた。当該建築物は、25年前の平成5年にできたが、昔に建てた建物は、何十年も経てば所有者や管理者が変わることもある。法律が改正されて、定期報告が義務になったのは、数年前からだ。平成31年3月29日と期限が付されていたが、資料を揃えるだけでも時間がかかるのだ。
 宅建免許の更新手続きのように、的確に何が必要か具体的に明示するべきだ。宅建業界はきっちりしているが、建築業界・建設業界は全くだ。行政として、開かれた窓口を作ってきちんと対応すれば、決められたことに対して市民は義務を果たそうとする。

市の考え方

 建築基準法第12条第1項に基づく定期報告に関する通知書について、以前に建物所有者様の情報訂正のご依頼をいただいていたにもかかわらず、宛名が訂正前のものとなっており誠に申し訳ございませんでした。今回のご指摘を受け、建物所有者様の情報を訂正いたしましたのでよろしくお願いします。今後はこのようなことがないよう努めてまいります。
 定期報告制度につきまして、建物所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者。以下「建物所有者等」という。)は、1級建築士若しくは2級建築士又は建築物調査員資格証の交付を受けた者(以下「建築士等」という。)に建物の状況を調査させ、その結果を特定行政庁に報告する義務があります。
 先日、本市職員が電話で対応した際には、定期報告に添付する図面は配置図や各階平面図に加え、建物の状況や調査を行う建築士等の判断により他の図面が必要となる場合がありますため、詳細は調査を行う建築士等へご相談いただくようご案内させていただいたところです。
 今回のご指摘も踏まえ、建物所有者等の方々に制度の内容をより分かりやすくお伝えできるよう通知書やパンフレットの内容改善を検討してまいります。
 また、大阪府内では昭和49年から一定規模以上の共同住宅について定期報告を義務化しており、本件共同住宅につきましても、建築された平成5年の竣工当時から定期報告の対象建築物となっておりますのでよろしくお願い致します。
 なお、大阪府内の共同住宅の前回(平成27年度)の定期報告率は約74%となっており、報告期限を過ぎても報告のない建物所有者等に対し、督促状の送付を行うとともに定期報告制度の説明会を開催する等の取り組みを行ってまいりました。今年度につきましても督促状の送付を行う等、定期報告率の向上に向け取り組んでいるところです。

担当部署(電話番号)

都市計画局 建築指導部 監察課
(電話番号:06-6208-9318)

対応の種別

説明

受付日

2019年2月15日

回答日

2019年3月1日

公表日

2019年4月26日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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