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万博の資金調達について

2019年4月26日

ページ番号:467389

市民の声

 資金が足りないのにどうして、博覧会を決定してしまったのかが疑問です。もろもろ2800億近くかかるとしているのに、資金調達のルートも決めないでどうやって万博を開こうとしたのか、僕には理解できません。

市の考え方

 2025年日本国際博覧会は、国内外からの来場者は約2,800万人、経済効果は2兆円を見込まれる国家イベントであり、関西経済の活性化につながるとともに、大阪や関西の魅力を全世界に発信できる絶好の機会です。
 また、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤になることから、大阪で万博を開催することは非常に意義があると考えています。
 御指摘の2,800億円については、(1)会場建設費1,250億円、(2)運営費820億円、(3)関連事業費730億円の合計2,800億円のことかと思いますので、これら経費の財源について御説明します。
 まず、(1)会場整備費は、上下水道やガス、道路舗装などの整備に関する経費で、国と自治体(大阪府・大阪市)と経済界とで、3等分(1:1:1)することとしています。
 次に、(2)運営費は、万博の実施主体である「2025年日本国際博覧会協会」の運営や万博開催中の人件費などに関する経費で、万博の入場料収入等を充当することとしています。
 最後に、(3)関連事業費は、万博に関連した整備に関する経費で、会場予定地の急速埋立や此花大橋や夢舞大橋などの道路拡幅などに係るものです。
 此花大橋や夢舞大橋などの国際観光拠点形成に向けた夢洲まちづくりとして必要なインフラ整備費用については、大阪市で整備を行い、万博開催に間に合わせるため必要となる、急速埋立の費用については、大阪府と大阪市で2等分(1:1)することとしています。

担当部署(電話番号)

経済戦略局 国際博覧会推進室
(電話番号:06-6615-3028)

対応の種別

説明

受付日

2019年2月20日

回答日

2019年3月6日

公表日

2019年4月26日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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