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市政モニターアンケートの調査結果について

2019年5月1日

ページ番号:467495

市民の声

 市民の声の回答をいただきましたが、質問に対する回答にはなっていません。
 いいですか、市政モニターの要綱には次の通り書かれています。
 「市政に関する市民の意見を組織的・体系的な方法で聴取して、世論の動向を正しく把握するとともに、行政効果を測定して、市政の効率的な運営に資するため、市政モニター(以下「モニター」という。)をおく。」
 これまでいただいている「母集団の代表となっているとは必ずしも言えない」という状態でどのようにしてこの目的を達成しているのか、それを回答してくださいと申し上げているのです。
 消防局の回答にある市政改革室からの回答は以下のとおりです。
 「申出人様がおっしゃるような統計学的な評価は行っていないため、ご提示の例のような回答をすることはできません。
 総合的な判断は、観測値に対して行っているのではなく、施策・事業を進めることに対して行っているものです。
 このように取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用しています。
 また、調査結果が母集団に対して適応可能かどうかの判断は行っていないため、「調査結果から分かったこと」に書かれている内容について、母集団の推計が可能であるかのような印象を与えることがないよう、今後、表現を工夫してまいります。」
 ここでは母集団の推計はできないとされており、つまり「世論の動向を正しく把握」したり、「行政効果を測定」したりすることはできないということでしょう。
 にも拘わらず、先に挙げた調査結果の活用のページでは、観測値が母比率の推計値として説明されているではありませんか。
 観測値をこのように使用できる根拠を説明してくださいと申し上げています。「総合的に判断」では全く回答になっていません。再回答してください。

市の考え方

 繰り返しになりますが、市政モニターアンケートは、公募したモニターを対象とするインターネットアンケートであり、その調査結果は、アンケートにお答えいただいたモニターの回答状況を記載したものであるため、「市民全体の状況」を示すものではないということは認識しております。
 市政モニターアンケートは、登録いただいた数百名の方々ではありますが、本市施策に対する意識や考えをお聴きできる手法の一つであり、当局としましては、施策・事業を進めていくうえでの判断を行う際に、参考にできるものと認識しております。
 市政モニターアンケート結果の公表等にあたっては、調査結果が「市民全体の状況」を示すと判断できるかのような印象を与えることがないよう、今後、表現の工夫を検討してまいります。

担当部署(電話番号)

環境局 環境施策部 環境施策課
(電話番号:06-6630-3467)

対応の種別

説明

受付日

2019年3月12日

回答日

2019年3月26日

公表日

2019年5月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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