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特別区設置後の借金について

2019年5月1日

ページ番号:467510

市民の声

 大阪府が財政再建団体になっても、大阪市は政令指定都市であるため、大阪市民の生活には悪い影響よりも、行政サービスが悪くなった他の市町村からの転居が多くなり、もっと都市として繁栄するのでは。
 また、特別区を設置することにより、大阪府の借金を大阪市民にだけ背負わせるだけでは。

市の考え方

 大阪市においては、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として、総合区制度・特別区制度について検討し、市会や大都市制度(特別区設置)協議会で議論・協議いただいているところです。
 総合区制度は、大阪市を残し、区長の権限を拡充する制度で、大阪府と広域機能を連携します。特別区制度は、大阪市をなくし、今の大阪市より人口規模が小さい特別区を設置する制度で、大阪府に広域機能を一元化します。
 特別区素案においては、大阪市が現在実施している住民サービスを特別区と大阪府が適切に提供できるよう、事務分担(案)に応じて必要となる財源をそれぞれに配分することを基本としています。
 特別区が設置された場合、大阪府では配分された財源(財政調整財源等)を活用して、大阪市から大阪府へ引き継がれる事務(大阪市債の返済を含む)を行っていくこととなります。
 また、特別区素案の中では、大阪府に配分された財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たすための事業に充当することを明記したうえで、その充当状況等について大阪府・特別区協議会で毎年度検証することで、制度運用の透明性を確保することとしています。
 このように、過去に大阪府が借り入れてきた府債の返済に、財政調整財源等を流用して充てるようなことにはならない制度設計としています。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 財政調整担当
(電話番号:06-6208-9504)

対応の種別

説明

受付日

2019年3月15日

回答日

2019年3月28日

公表日

2019年5月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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