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各区役所で実施している区民アンケート調査について

2019年5月31日

ページ番号:470330

市民の声

 全区役所へ。
 どうも伝わらないので具体例を挙げますね。
 例えば西成区の平成30年度の運営方針に次の記載があります。
・子育てに不安、負担感をもつ子育て世代が多い。
 「安心して子育てができる環境が充実している」と思うかという質問に対し、「どちらかといえば思わない」「思わない」と答えた割合:53.3%(平成28年度区民モニターアンケート)→だから〇〇しよう。(方針の立案)
 という組み立てになるのでしょうが、ここには重要な前提があります。つまり、
1.区民モニターで53.3%という値が観測された。
2.よって西成区全体でみた場合にも、「どちらかといえば思わない」「思わない」と答える人は(ほぼ)53.3%であろう
と推測できることです。この推測ができなければ上記の組み立てはできません。
 さて、区民モニターについては「母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識」しているということをすでに認めておられますが、このような状況で上記の推測が成り立つことを証明してください。

 これまで、「調査した結果、取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用しています。」という回答を繰り返しておられます。活用というのは上記の西成区の事例などのことなのでしょうが、はっきり言うと全くあてにできないデータをもとに「総合的な判断を行なっている」のであり、結果は全く的外れなものになっているものと思われます。検証していないので気づいていないだけでしょう。
 上記の推測ができなければ「活用」などできないのですよ。
 ちょうど厚生労働省の統計の問題が世間を騒がせていますが、これの問題の本質も他都市で行った標本調査において、標本が母集団を代表していなかった(偏りがあった)ということでしょう。統計データをいい加減に扱っていると二の舞になりますよ。
 繰り返しますが、上記推測が可能であることを証明してください。

市の考え方

 すでに回答していますとおり、取得したデータにつきましては、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用しています。
 今後同様のご意見をいただきました場合は、回答作成は行わず、参考とさせていただきます。

担当部署(電話番号)

西区役所 きずなづくり課
(電話番号:06-6532-9683)

対応の種別

説明

受付日

2019年1月11日

回答日

2019年1月25日

公表日

2019年5月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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