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上場株式等の配当所得等にかかる申告・課税方法の選択制度について

2019年5月31日

ページ番号:470393

市民の声

 平成29年度の税制改正にかかる上場株式等の配当等所得にかかる申告・課税方法の選択制度について、確定申告で上場株式等の配当所得を申告した場合に、市民税で申告不要を選択することができることについての周知が不足している。
 ホームページでの周知も不十分。記載はしているのかもしれないが、見つけにくいし、記載の仕方もわかりにくい。
 私の場合、市民税で申告不要とした場合、上場株式等の配当所得は、国民健康保険や介護保険料の算定の基礎となる所得額に算入されず、国民健康保険料等が安くなることを試算した。
 また、生命保険料控除などは5年さかのぼって減額できるのに、申告方法の選択は納税通知書の送達前までというのは、制度として問題があるのではないか。申告方法の選択についても、5年間遡って変更できるようにすべきである。

市の考え方

 平成29年度の税制改正により、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した口座分)について、所得税では確定申告を行い分離課税を選択し、個人市・府民税では申告不要とするなど、所得税と個人市・府民税で異なる課税方式を選択可能であることが明確化されましたが、今回、申出人様から「当該制度についての周知が不足している」とのご意見や「ホームページでの記載を見付けにくく、記載の仕方がわかりにくい」とのご意見をいただきました。
 大阪市では、上記の税制改正を受けて、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等について、納税通知書が送達される時までに、確定申告書とは別に、市民税・府民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、申告分離課税、総合課税)を選択することができることや申告書の記載例などを掲載するなどホームページにて周知を行っています。
 また、制度内容等ホームページでの周知方法もわかりやすい説明となるよう適宜見直しを行うとともに、該当記事が見つけにくいとのご指摘を踏まえ、『個人市民税の概要』>『税額の計算』>『課税の特例』>『株式等の配当等所得および譲渡所得等の申告・課税方法』と順を追ってご確認いただくことができるよう、ページ構成の見直しをさせていただきました。
 なお、大阪市ホームページの上部に設けております検索ボックスに、お探しされている内容のキーワードを入力いただくことで、関係するページを表示することも可能ですので、ご利用ください。

 次に、「生命保険料控除等の所得控除については、申告を行った場合5年間遡って控除が適用されるが、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した口座分)について所得税と異なる課税方式を選択できる期限が納税通知書の送達までというのは制度として問題がある。5年間遡って課税方式の選択ができるようにすべき。」とのご意見につきましては次のとおり回答いたします。
 まず、生命保険料控除等の所得控除の適用による個人市・府民税額の減額につきましては、地方税法第17条の5第4項の規定に基づき、法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日までは可能となっております。
 一方で、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等にかかる所得税と異なる課税方式を選択できることについては、地方税法第32条第12項~第15項、第313条第12項~第15項において、個人市・府民税の納税通知書が送達される時までに配当等所得及び譲渡所得等に関する事項を記載した申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式の適用が可能となる旨を規定しています。
 上記のとおり、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等についての所得税と異なる課税方式の選択については、生命保険料控除等の所得控除の適用による個人市・府民税額の減額とはその根拠となる条文が異なる点について、ご理解賜りますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(課税)
(電話番号:06-6208-7751)

対応の種別

説明

受付日

2019年3月8日

回答日

2019年3月22日

公表日

2019年5月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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