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市政モニターアンケートの調査結果について

2019年5月31日

ページ番号:470417

市民の声

 市民の声の回答を会計室からいただきましたが、いずれも質問に対する回答にはなっていません。
 いいですか、市政モニターの要綱には次の通り書かれています。
  「市政に関する市民の意見を組織的・体系的な方法で聴取して、世論の動向を正しく把握するとともに、行政効果を測定して、市政の効率的な運営に資するため、市政モニターをおく。」
 これまでいただいている「母集団の代表となっているとは必ずしも言えない」という状態でどのようにしてこの目的を達成しているのか、それを回答してくださいと申し上げているのです。
 市政改革室からの市政モニターに関する回答は以下のとおりです。
 「申出人様がおっしゃるような統計学的な評価は行っていないため、ご提示の例のような回答をすることはできません。
 総合的な判断は、観測値に対して行っているのではなく、施策・事業を進めることに対して行っているものです。
 このように取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用しています。
 また、調査結果が母集団に対して適応可能かどうかの判断は行っていないため、『調査結果から分かったこと』に書かれている内容について、母集団の推計が可能であるかのような印象を与えることがないよう、今後、表現を工夫してまいります。」
ここでは母集団の推計はできないとされており、つまり「世論の動向を正しく把握」したり、「行政効果を測定」したりすることはできないということでしょう。つまり、観測されたデータはどのように評価してよいかが全く分からず、ここからは何の知見も得られないため、「総合的な判断」にも使用できない代物であるということでしょう。
 にも拘わらず、先に挙げた調査結果の活用のページでは、観測値が母比率の推計値として説明されているではありませんか。
 観測値をこのように使用できる根拠を説明してくださいと申し上げています。「総合的に判断」では全く回答になっていません。
 再回答してください。

市の考え方

 取得したデータにつきましては、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、なお、一定の判断材料となり得る情報源として、様々な関連情報を合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用することとしており、実際に公表資料をご覧になった方のご意見として、より分かりやすい資料の作成のため有用なものと考えます。

 なお、大阪市では、お寄せいただいた市民の声等について、既に回答を行った案件について同一人から同様の申出であった場合は参考情報とし、また、本市にご要望等を伝える主旨と判断されるものについては、回答作成は行わず、参考とさせていただいておりますため、今後同様のご意見をいただきました場合は、回答作成は行わず、参考とさせていただきます。
 

担当部署(電話番号)

会計室 会計企画担当
(電話番号:06-6208-8483)

対応の種別

説明

受付日

2019年3月17日

回答日

2019年3月29日

公表日

2019年5月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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