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大都市制度(総合区設置及び特別区設置)の経済効果に関する調査報告書について

2019年5月31日

ページ番号:470419

市民の声

 現在、大阪市のホームページには「大都市制度(総合区設置及び特別区設置)の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書が掲載されています。
 しかし、この報告書の内容については大都市・税財政制度特別委員会等で様々な問題が指摘されました。以下は指摘された問題の一部です。
 1.大阪市の歳出額が決算ベースではなく予算ベースになっており、これを正すと財政効率化効果額は約507億円減る。
 2.特別区に移管されずに大阪府に移管される事務分を決算ベースで減額すると、財政効率化効果額はさらに1079億円減り、結局マイナス445億円になる。
 3.二重行政解消による財政効率化効果を計算する際に用いたモデルの自由度調整済み決定係数は0.017、0.155、0.012、0.055である。このような低い値のモデルで計算された結果には何ら信頼性がない。
 しかも、大都市・税財政制度特別委員会で、副首都推進局の担当部長は「行政として保障する性質のものではない」と答弁されています。このように、重大な問題が指摘され、副首都推進局自身が「行政として保障する性質のものではない」と考えておられるにも係わらず(そもそもこの報告書を受け取り9,949,429円も支払うこと自体が問題だと思います)、市はホームページでこのことに一切触れずに報告書を公開しています。これでは、市会等での議論を知らない市民は「この報告書の内容が真実である」と誤解します。特に今は選挙を控えており、しかもこの報告書の「10年で1兆円」を党の宣伝に利用している政党も存在しますので、ホームページでの公開は控えるべきだと考えます。万一公開を続けられるのであれば、少なくとも1~3等のこれまでに指摘された問題点全てと、「行政として保障する性質のものではない」ということを明記したうえで公開すべきです。

市の考え方

 大阪市では、総合区制度と特別区制度それぞれの導入による経済効果について、議会等での議論に資するため外部の事業者に委託して調査検討を行い、その調査結果に係る報告書を大阪市ホームページにおいて公表しております。
 調査結果で示された経済効果額については、専門的な知見を有する事業者によって、新たな大都市制度(総合区制度及び特別区制度)が導入された場合の経済効果として、理論的に生み出される可能性のある数字が示されたものと認識しておりますが、昨年7月に公表して以降、ご指摘の大都市・税財政制度特別委員会をはじめ、大阪市会・大阪府議会等でご議論いただいているところです。
 本件調査については、市政運営の透明性を確保するため施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所」の取組みの一環として、外部の事業者に委託する際の公募型プロポーザルの過程についても逐次公表してきており、本報告書についても公表すべきものと考えております。

【大阪市ホームページ】
 「大都市制度(総合区設置及び特別区設置)の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書を公表します。
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000441469.html

担当部署(電話番号)

副首都推進局 企画担当
(電話番号:06-6208-8862)

対応の種別

説明

受付日

2019年3月17日

回答日

2019年3月28日

公表日

2019年5月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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