ページの先頭です

特別区・総合区の情報提供について

2019年6月28日

ページ番号:472570

市民の声

 「区民だより」で毎回、特別区と総合区のことが紹介されています。メリットをこれまで知らせてきたぶん、今後はデメリットを同じだけ周知させていくべきではないでしょうか。
 市民は知る権利があり、ましてや特別区制度への移行を問う住民投票を行う前提で特別区や総合区の情報を提供しているのなら、そのデメリットを市民に周知するべきです。行政機関が偏った情報で市民を誘導することがあってはならないし、公的な資金で発行している「区民だより」も偏った内容であってはならないと考えます。特別区制度への移行のデメリットを唱える研究者らの意見を今後は市民に周知させるべきだと考えるのですがいかがでしょうか? 

市の考え方

 総合区制度・特別区制度については、将来の大阪市のあり方に関する内容であることから、住民の皆様にとって重要な事項であると認識しています。このため、住民の皆様に関心を持っていただき、理解を深めていただけるよう丁寧な説明が求められると考えており、総合区制度・特別区制度に関する各広報紙の発行や、大阪市ホームページへの掲載など広く情報発信を行っています。
 広報の実施にあたっては、住民の皆様の疑問や質問にお答えするように、各広報媒体の特性に応じた工夫をしながら取り組んでいます。
 区の広報紙においては、これまで実施してきた「総合区・特別区に関する意見募集説明会」や「総合区素案に関する住民説明会」で関心の高かった疑問や質問にお答えできるよう、例えば「新しい大都市制度をなぜ検討しているのか」や「総合区制度・特別区制度の違い」といった制度改革の必要性や制度内容等についての記事を連載してきたところです。
 なお、「研究者らの意見を今後は市民に周知させるべき」とのご意見については、それぞれの研究者によりなされるべきものと考えており、大阪市として住民の皆様にご紹介することは予定していません。
 今後も、さらに総合区制度・特別区制度について広く住民の皆様の関心が高まり、理解が深まるよう、正確な情報をわかりやすく提供することに努めてまいります。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 戦略調整担当
(電話番号:06-6208-8876)

対応の種別

説明

受付日

2019年3月28日

回答日

2019年4月11日

公表日

2019年6月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない