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特区民泊について

2019年6月28日

ページ番号:472637

市民の声

 特区民泊を利用した施設を開設するにあたり、住民と約束したことを業者が守らないため保健所に連絡したところ、民事のことなので行政は関与できないとのことでした。
 保健所の法の解釈が業者寄りで市民目線ではありません。市の政策である特区民泊によって市民の生活、安全が脅かされることのないよう取り組んでください。

市の考え方

 本市では国家戦略特別区域法に基づき国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の認定・指導を行っています。事業者と周辺住民の間で結ばれた約束であったとしても、法令違反については指導いたします。しかし、約束の内容が法令の範囲を超えたものについては、社会通念上、不適切な行為に関しては助言・注意喚起等は行いますが、最終的には当事者同士で解決していただくようお願いします。 
 今後も法令に基づき、適切に認定・指導業務を行ってまいります。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

健康局 保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ
(電話番号:06-6647-0692)

対応の種別

説明

受付日

2019年4月17日

回答日

2019年4月26日

公表日

2019年6月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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