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臨時財政対策債について

2019年6月28日

ページ番号:472650

市民の声

(1)臨財債が増えている理由
(2)臨財債の利子の原資や最近の金額
(3)臨財債の使い道がわかるもの
(4)臨財債が増えすぎるとどうなるのか

市の考え方

(1)臨時財政対策債が増えている理由について
 地方交付税は、地域社会に標準的な行政サービスを提供するために必要な財源であり、国から地方へ交付されるものですが、国・地方ともに厳しい財政状況にあり、地方交付税が不足する状況が続いております。この地方交付税の不足分については、国において従来、借入金により対応し、その償還金を国と地方で折半して負担してきました。平成13年度からは、国と地方の責任の明確化・借り入れの透明化の観点から、国の特例加算及び地方の臨時財政対策債の発行により対処してきております。以来、国の財政も厳しい状況にあることから、臨時財政対策債の発行残高が増加し続けております。

(2)臨時財政対策債の利子の原資や最近の金額
 臨時財政対策債の利子償還の原資に特定の財源は定めておらず、一般財源(税等)を充当しています。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないように措置されています。
 平成29年度決算における利子の金額は54億2,700万円となっております。
  
(3)臨時財政対策債の使い道がわかるもの
 臨時財政対策債は地方交付税と同一の性格を有しており、国庫補助金のように使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。

(4)臨時財政対策債が増えすぎるとどうなるのか
 臨時財政対策債は、その元利償還金相当額について、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されていますが、市債発行額抑制や市債残高削減の取組の支障となっています。そのため、本市は全指定都市と共同で、速やかに臨時財政対策債を廃止し、全額地方交付税で措置されるよう毎年国に要望を行っております。

担当部署(電話番号)

財政局 財務部 財源課 税財政企画グループ
(電話番号:06-6208-7738)

対応の種別

説明

受付日

2019年4月19日

回答日

2019年5月8日

公表日

2019年6月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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