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住民監査請求に対する決定について

2019年6月28日

ページ番号:472675

市民の声

 平成31年3月25日付でお送りした措置請求書について、行政委員会事務局より要件を満たさない旨の通知をいただきました。
 (a)報道発表資料 住民監査請求(市政モニターアンケート)の結果について<本文 平成31年4月25日
 (b)報道発表資料 住民監査請求(区民モニターアンケート)の結果について<本文 平成31年4月25日に掲載されていますが、この内容についてご質問します。
 まず、(a)の9ページおよび(b)の5ページに「当該見解・意見が事実であることを証する客観的な事実証明書の添付が認められない。」とあります。これを証するものとして適合度検定の結果を添付したつもりなのですが、学問的事実を適示する場合、どのようなものを添付すればよろしいのでしょうか? 例えば、「あらゆる速度は光速を超えることができないのは相対性理論で証明されている」ということを主張する場合は、どのような事実証明が必要なのでしょうか。
 また、(a)の10ページおよび(b)の6ページには「住民基本台帳から無作為に抽出した区民に対する区民アンケートなどにおいては、実際の回答内の年代、性別構成比が、住民基本台帳の年代、性別構成比と大きく異なることがほとんどであるが、これは、年代、性別によって回答率が異なるためである。また、モニターに応募された区民に対する区民モニターアンケート調査などは、区民モニターに応募された区民にアンケートをとるという有意抽出であり、モニターでなければ得られない詳細な意見を得ることを期待して実施されていると考えられるが、そもそも、応募してきたモニターの年代、性別の構成比が住民基本台帳の年代、性別構成比と異なるのは当然である。」「適合度検定の数値を事実証明書として提出しているが、これは、上述の長に与えられた広範な裁量権の逸脱・濫用が認められる具体的な事実を証するものとはいえない。」とありますが、標本が母集団に対する代表性を備えない場合は、調査の目的を達成することができないのは学問的事実です。
 そして、これら調査に要する費用については、目的を達成するために支出されたものと解されるところ、長には目的を達成できない手段を選択する最良までは認められないと考えられるのですが、これを主張するためには、どのような事実証明書が必要なのでしょうか。
 余談になりますが、この市政モニターがまだ市民局において行われていたころには、有意抽出であったとしても、抽出された集団が代表制を帯びるように調整されていたはずです。平成30年度のモニターの構成を見ると、このような調整が一切なされていないようですが、これも裁量を逸脱しているのではないでしょうか。

市の考え方

 地方自治法第242条の規定に基づく住民監査請求については、請求の内容を法律上の要件に照らして審査した結果、住民監査請求の対象とならない旨を請求人様あて通知させていただきました。住民監査請求に係る結果に不服がある場合は、同法第242条の2に基づき以下のとおり住民訴訟を提起できることとされておりますのでよろしくお願いいたします。
1.監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合(当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があった日から30日以内)
2.監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合(当該措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内)
3.監査委員が請求をした日から60日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合(当該60日を経過した日から30日以内)
4.監査委員の勧告を受けた議会、長その他執行機関又は職員が措置を講じない場合(当該勧告に示された期間を経過した日から30日以内)

担当部署(電話番号)

行政委員会事務局 監査部 監査課
(電話番号:06-6208-8581)

対応の種別

説明

受付日

2019年4月27日

回答日

2019年5月16日

公表日

2019年6月28日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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