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固定資産税の納税通知書の送付先変更について

2019年7月1日

ページ番号:472732

市民の声

 大阪市と他都市に土地を持っています。
 居住している市域内で転居したため、送付先が変更になっています。
 大阪市内でないため、転居届を出しているにも関わらず連動しないのですね?
 それで両市に電話で転居の旨を伝えたところ、他都市は納税通知書に記載されている問い合わせ番号によって、簡単に電話で送付先の住所の変更が出来ました。
 ところが、大阪市は問い合わせ番号もなく、住所変更は書類を送って欲しいとのこと。
 届いた書類は、身分証明書などを用意しなければならず、封筒に切手も貼らなければいけない、昔ながらのやり方のままのように思えます。
 もっと改善しませんか?
 世の中、色々システム化されているのに、効率の良い仕事をしてください。
 他都市に尋ねると、遺産相続などでの住所変更は書類の提出をしてもらっているが、単なる転居の場合は問い合わせ番号と電話で十分との事でした。
 大阪市は面倒な書類の提出を求めるので、住所変更届を出すのは止めました。
 納税者にそのような気持ちにさせる仕事の仕方、もっと公務員は市民のために働いて欲しいと思います。

市の考え方

 このたびは貴重なご意見をありがとうございます。
 大阪市では、他市町村から大阪市へ住民票を異動された場合、大阪市内で住民票を異動された場合、又は大阪市内から他市町村に住民票を異動された場合を除き、市税に関する書類の送付先を変更する場合には、電話による送付先情報の変更の受付は行っておりません。市税に関する書類は「納税・更正又は決定・督促・差押等の通知」という重要な行為に係る文書であり、他人のなりすましによる個人情報漏えいを防止するという観点から『氏名表示・送付先 設定・変更/解除 届出書』及び、本人確認書類(運転免許証の写しなど)の提出をお願いしております。
 ご不便をおかけして申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(固定資産税グループ)
(電話番号:06-6208-7763)

対応の種別

説明

受付日

2019年5月13日

回答日

2019年5月20日

公表日

2019年7月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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