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臨時財政対策債について

2019年7月1日

ページ番号:472734

市民の声

 市民の声の回答について。
(1)「地方交付税は、地域社会に標準的な行政サービスを提供するために必要な財源であり、国から地方へ交付されるものですが、・・・」とあるが、地方交付税を受けずにやっている市町村があるのに、この回答はおかしいのでは。必ず必要なわけではない。

(2)元利償還金相当額について、府はためておかないといけないのに、手を出している。府下には他の市町村もあるのに、大阪市だけにしわ寄せがくるのはおかしい。

市の考え方

(1)「地方交付税は、地域社会に標準的な行政サービスを提供するために必要な財源であり、国から地方へ交付されるもの」について

 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が標準的な行政サービスを提供しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 (固有財源)という性格をもっているものです。
 地方交付税の種類は、普通交付税と特別交付税の2種類があります。
 このうち普通交付税は、基準財政需要額(標準的な行政経費)が基準財政収入額(標準的な税等収入額)を超える地方公共団体に対してその差額(財源不足額)を基本として交付されるものです。
 なお、市町村によっては基準財政収入額が基準財政需要額を上回っているため、普通交付税が交付されておりませんが、大阪市においては基準財政収入額が基準財政需要額を下回っており、財源不足があるため、普通交付税が交付されております。
  
(2)臨時財政対策債の元利償還金相当額について
 
 大阪市においては、将来の市債の返済に備えて積み立てるべき必要な償還財源を公債償還基金に確実に積み立てているところです。

担当部署(電話番号)

財政局 財務部 財源課(税財政企画)
(電話番号:06-6208-7738)

対応の種別

説明

受付日

2019年5月13日

回答日

2019年5月27日

公表日

2019年7月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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