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福祉局の業務委託について

2019年7月31日

ページ番号:475164

市民の声

1.平成28年度に福祉局が行っている生活保護適正化にかかる法律相談顧問業務委託について、平成30年度は誰に委託しているのか。弁護士に委託しているのであれば、各福祉事務局ではなく、法律に基づいて行政を行うべきではないのか。

2.平成19年度に福祉局が行っている生活福祉部総合福祉システムの委託について、平成30年度はどこに委託しているのか。システム設計、ソフトウェアそれぞれに回答を求める。

3.平成28年度に福祉局が行っている地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業への委託について、民生とかぶっているのではないか。要援護者とは、どういう人に対して、どういうことをしているのか。

市の考え方

1.について、平成30年度におきましては、生活保護業務にかかる法律相談顧問業務、生活保護適正化にかかる法律相談顧問業務については弁護士にそれぞれ委託していますが、いずれも、法令に基づいて適切に事務を行うため、弁護士に委託しているものです。
2.について、ご質問をいただいた、平成30年度の生活福祉部総合福祉システムの業務について、システム設計、ソフトウェア共に、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西」に委託しています。
3.について、本市では、平成27年4月より、各区社会福祉協議会に福祉専門職のワーカー等を配置した「見守り相談室」を設置し、「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」を実施しています。本事業では、一定以上の介護認定や障がい認定を受けている高齢者や障がい者、難病患者等を要援護者とし、自ら助けを求めることができず地域社会から孤立しがちな方を地域で行われている日頃の見守り活動や、適切な福祉サービスにつなげることにより、孤立死の防止や、大規模災害時の避難支援などに対応することを目的としています。
 「見守り相談室」では、要援護者に対し、個人情報を提供することに対する同意確認を郵送及び訪問により行い、同意を得られた方の名簿を作成のうえ、地域(地域活動協議会、民生委員・児童委員、振興町会など)への提供を行い、日頃からの見守り活動につなげています。
 また、より孤立死リスクの高い要援護者やセルフネグレクトの状態にある方などに対しては、福祉専門職のワーカーが、家庭訪問等を繰り返し行いながら、必要な福祉サービス等につなげていくなど、地域団体との連携を図りつつ、見守り活動の支援、強化に取り組んでいます。
 さらに、認知症高齢者等の方が、徘徊等により行方不明となった場合に、早期発見・保護につなげるための仕組みづくり(対象者情報の事前登録、捜索協力者の登録)を行い、行方不明発生時には警察とも連携しながら、協力者にメール等で氏名・身体的特徴等の情報を一斉送信し、早期発見の一助となるよう取り組んでいます。

【参考】
要援護者(「大阪市避難行動要支援者名簿」掲載者)
・高齢者:要介護3以上、要介護2以下で認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上
・障がい者:身体障がい者1・2級、知的障がい者A、精神障がい者1級、
視覚障がい・聴覚障がい3・4級、音声・言語機能障がい3級、肢体不自由3級
・難病患者:人工呼吸器装着者等の医療機器等への依存が高い者

担当部署(電話番号)

【生活保護適正化にかかる法律相談顧問業務委託について】
・生活保護業務にかかる法律相談顧問業務について
福祉局 生活福祉部 保護課 保護グループ
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)
・生活保護適正化にかかる法律相談顧問業務について
福祉局 生活福祉部 保護課 医療グループ
(電話番号:06-6208-8021 ファックス番号:06-6202-0990)
【総合福祉システムの委託について】
福祉局 生活福祉部 福祉システム課
(電話番号:06-6208-8045 ファックス番号:06-6222-2956)
【地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業について】
福祉局 生活福祉部 地域福祉課 企画グループ
(電話番号:06-6208-7954 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2018年9月4日

回答日

2018年9月18日

公表日

2019年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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