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外郭団体の指定基準について

2019年8月1日

ページ番号:475346

市民の声

 大阪市の外郭団体の指定基準が、現状を見る限り、出資が25%とか基準があるようですが、かなり市が関与しないと外郭団体に指定されず、指定されない団体(出資が低いとか、市長が役員でもならない等)がまだたくさんあるように思います。市民から見れば、指定基準を広げて今の指定以外の団体についても市民にも目に入ってくるように積極的に市が行動してほしい。現状は各部局の裁量が大きすぎると思います。

市の考え方

 本市の外郭団体は「大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例」(以下「条例」という。)第2条第1項において定義されており、その指定は外部有識者からなる大阪市外郭団体評価委員会の意見を踏まえて策定した「大阪市外郭団体の指定及び指定解除について」に基づき行っています。
 また、本市が資本金等の25%以上を出資又は出えんしている法人については、外郭団体以外の法人も含め、地方自治法第243条の3第2項の規定においてその経営状況を説明する書類を議会へ報告することとされており、本市では当該書類を市のホームページで公表しています。
 さらに、本市では、条例第9条第1項及び「大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行規則」第3条において、外郭団体だけでなく、本市が資本金等の3%以上を出資又は出えんしている法人であって、本市と本市の事務若しくは事業に係る契約を随意契約(公募等によるものを除く。)により締結している法人及び本市から補助金、負担金の交付等を受ける法人に対し、役員報酬及び退職金並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに類する書類を自ら公表することを義務付けており、本市としても条例第10条の規定に基づきこれらの法人の公表の状況について市のホームページで公表しています。

【本件は、申出人様への回答はしていません】

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 総務課(法人グループ)
(電話番号:06-6208-7453)

対応の種別

説明

受付日

2019年6月3日

回答日

2019年6月17日

公表日

2019年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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