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市会議員の辞職及び報酬の支給について

2019年8月1日

ページ番号:475381

市民の声

 買収で逮捕起訴された市議を速やかに辞職させてください。議員報酬を払わないでください。
 中央区選出の市議は、逮捕勾留されて、議員の仕事もできないのに、市議に居座っています。起訴されており、有罪で公民権停止、失職はほぼ確実です。市長が代表を務める政党の公認議員であり、責任を持って辞職させるべきです。次点の候補の繰り上げ当選を防ぐため、3か月間辞職せずに居座っているとの話もあり、市長も辞職しないことを黙認しているのではないですか。
 納税者として、議員報酬が支払われることは納得いきません。なんとかして辞めさせてください。

市の考え方

 議員の報酬等につきましては、「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」に基づき支給されており、この条例の規定に則れば、逮捕・拘留期間や公訴期間についても報酬等は支給されることとなります。
 なお、6月13日の市会本会議におきまして、本条例の一部改正案が可決され、翌14日から施行されており、施行日以後、被告人又は被疑者として身体の拘束を受けた議員に対する報酬等の支給停止に係る規定が追加されております。

担当部署(電話番号)

市会事務局 総務担当
(電話番号:06-6208-8671)

対応の種別

説明

受付日

2019年6月11日

回答日

2019年6月24日

公表日

2019年8月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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