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介護保険について

2019年8月31日

ページ番号:477543

市民の声

 5月17日付の港区役所保健福祉課の回答は、私の質問に正確に回答されていません。再度私の質問の趣旨を申し上げます。
(1)2ヶ月毎に老齢基礎年金から天引きされる平成31年度の介護保険料の天引き額が4月のみ高額の30,600円となり、他の月が平均約22,000円台であることから、なぜこのような不均等な介護保険料の算定になるのか理解できません。介護保険料が不均等になる理由を詳細に説明していただきたい。
(2)私の場合、介護保険料の所得段階が大阪市の制度では11段階中第9段階になります。第1段階~第8段階まで0.15づつのアップ率が第9段階で急に0.25のアップ率になっています。なぜ第9段階から0.25のアップ率になるのか。変則的なアップ率についての説明が全くない。詳細に分かりやすく説明いただきたい。
(3)令和元年10月から消費税率が8%から10%にアップされるに伴い、大阪市は低所得者対策の強化の観点から、第1段階~第4段階の被保険者のみ介護保険料の低減措置を決めている。私をはじめ、本人所得が200万円~400万円未満のいわゆる中間所得層の介護保険料の低減措置がないのは憲法第14条で保障している法の下の平等に違反して無効であると言わざるを得ません。この措置についての説明を納得出来るまで説明していただきたい。

市の考え方

(1)保険料の徴収額について
 介護保険料は当該年度の市町村民税課税状況と前年中の合計所得金額等により算出しています。市町村民税課税状況等が確定するのは当該年度の6月以降であり、当該年度の介護保険料の確定は7月となります。保険料を年金から徴収させていただいている方(特別徴収)については、年金支給月に介護保険料の徴収を行っておりますが、当該年度の確定した保険料で徴収するのは、10月からとなります。そのため、当該年度の介護保険料が確定するまでの間、4月、6月、8月の年金から徴収させていただく額は前年度の2月と同額とすることが介護保険法140条に規定されています(これを「仮徴収」といいます)。
 特別徴収の場合、上半期(4月、6月、8月)は前年度の保険料額を基に徴収(仮徴収)することに対し、下半期(10月、12月、2月)は当該年度の確定した保険料で徴収することから、収入の変動等により保険料段階が変更となる場合、上半期と下半期とで徴収する額に大きな変動が生じる場合があり、1年間を通して期別保険料額が均等にならないことがあります。
 なお、上記のように、上半期と下半期で徴収する額の差が大きくなると見込まれる場合、介護保険法140条の規定に基づき、本市では、1年間を通して期別保険料の額ができるだけ均等になるように、6月と8月の保険料額の変更(仮徴収額変更)を行い、徴収額の平準化を行っています。
 申出人様の介護保険料につきましても、この平準化を行うことにより、4月の徴収額と6月以降の徴収額とを変更させていただいたところです。申出人様の場合、平成30年度の介護保険料は、前年度よりも保険料段階が上がったことにより、期別ごとの徴収額が上半期(4月、6月、8月)よりも下半期(10月、12月、2月)の方が高くなっていました。これに伴い、平成31年度の上半期の期別徴収額は、前年度下半期の高額となった徴収額が引き継がれることになります。平成31年度の保険料額はまだ確定しておりませんが、仮に、平成31年度の保険料段階が平成30年度と同じ段階であった場合、上記の平準化を行わなければ、年間で徴収する保険料額に対し、上半期で徴収する額の割合が非常に大きくなり、上半期と下半期とで大きな差が生じることが見込まれたことから、6月以降の保険料について均等になるように徴収額を変更させていただいたところです。そのため、4月と6月以降の徴収額が異なっております。
 なお、4月の徴収額については、前述のとおり、介護保険法の規定により、前年度の2月の額と同額とすることになっており変更ができないため、4月を含めた年間の徴収額を平均化することはできません。ご負担をおかけしますがご理解賜りますようお願いいたします。
(2)保険料段階について
 介護保険制度では、制度の維持と事業の円滑な運営を図るため、各市区町村において3年ごとに介護保険事業計画を策定し、必要となる介護サービスに係る費用を見込み、3年間を1期として介護保険料を設定しています。
 また、介護保険料は、本人・世帯の課税状況や合計所得金額等により段階が設定されており、介護保険法施行令(以下、「施行令」といいます)第38条では国基準の段階、施行令第39条では、国基準によらず、各市町村が所得段階や保険料率を弾力的に変更することが可能である旨が規定されており、本市の第3期(平成18年度)以降の保険料段階は、施行令第39条に基づき、国基準の段階よりもさらに多段階化して設定しています。
 各段階の保険料率は、負担能力に応じて設定することとなりますが、設定にあたっては、第1期(平成12年度)から第5期(平成26年度)までの国基準の段階において、市町村民税課税者の方(以下、「課税層」といいます)については、0.25ずつの上昇幅となっていたことから、本市においても、課税層については、0.25ずつの上昇幅と設定してきたところです。また、第4期(平成21年度)以降、本市では、課税層の所得段階をさらに細分化したことにより、課税層の中でも特に所得が低い段階について、一部、上昇幅を0.25よりも低い、0.10、0.15と変更しておりますが、そのほかの段階については変わらず0.25の上昇幅で設定してきたところです。
 なお、第6期(平成27年度)以降、国基準の段階は、課税層の保険料段階について所得段階が細分化されたことにより、0.25よりも小さい上昇幅での設定となったところですが、本市では、上昇幅を小さくすることによって、基準となる保険料額が上昇する等の影響が想定されたことから、各段階の保険料率については、第6期以降は変更を行いませんでした。
 平成30年度からの第7期保険料の決定において、本市では、所得段階をさらに細分化し、現行の段階設定よりもよりきめ細かな段階設定にすることも検討したところですが、介護サービス費用の見込み量の増加等から保険料の上昇が想定されたため、段階の設定を変更することにより、さらに負担が上昇する方も見込まれたことから、段階の設定については変更せず、第6期(平成27年度から平成29年度)と同様に保険料の段階は11段階と設定し、保険料率についても第6期と同様としたところです。
 しかしながら、段階の設定については様々なご意見も頂戴しているところであり、次期保険料改定に向けて段階設定について検討してまいりたいと考えております。
(3)低所得者対策について
 公費による低所得者の方の保険料軽減については、今後の更なる高齢化に伴い、介護サービスに係る費用の増加や保険料の上昇が避けられない中で、低所得者の方も保険料を負担し続けることを可能とするため、国の施策として、公費による低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられたところです。平成27年度から実施されておりますが、平成31年度からは、今後の高齢化の進展に伴う保険料水準の上昇や消費税率の引上げに伴う低所得対策強化の観点を踏まえ、令和元年10月に予定されている消費税増税分を財源とし、さらに対象者を市町村民税非課税世帯全員に拡大し、実施されています。
 この保険料軽減の割合は、施行令により規定されている軽減幅の範囲内で実施することとなっております。また、軽減の対象となる方についても、施行令により「被保険者本人・世帯員ともに非課税である方」を対象とすることが規定されているところであり、本市の保険料段階では、第1段階~第4段階の方が対象となっています。

担当部署(電話番号)

福祉局 高齢者施策部 介護保険課(保険給付グループ)
(電話番号:06-6208-8059 ファックス番号:06-6202-6964)

対応の種別

説明

受付日

2019年5月19日

回答日

2019年5月31日

公表日

2019年8月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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