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還付申請・受け取りを含む、税務手続き全般における本人確認資料について

2019年8月31日

ページ番号:477597

市民の声

 還付申請・受け取り時に「身分証明書」を提示させる法的な根拠等を教えて欲しい。
 住民票の請求などは、法律で決まっており、身分を確認できる書類をはっきりと説明(制限列挙など)しているが、税務手続全般における、本人確認における身分証明書提示等の根拠などについて、教えて欲しい。
 また、還付通知書に同封されている受け取り方法の説明書類においては、「運転免許証などの本人確認資料」と記載があるが、何がよくて、何がだめか、説明内容が不親切ではないか?

市の考え方

 本人確認における身分証明書提示等の根拠について、住民票等の請求時における本人確認については法律で定められていますが、地方税法において、本人確認について明記された規定はありません。
 しかし、地方税法第22条において地方税に関する調査等に従事する者としての守秘義務が、また、大阪市個人情報保護条例第10条において情報提供についての制限がそれぞれ定められており、執務にあたっては、なりすまし等を防止するため、本人確認を行う必要があります。
 その際には、窓口応対の観点から、住民票等の本人確認を参考にした取扱いにより対応することとしています。
 また、市税の還付申請・受け取り時につきましても、上記と同じく法律の定めがありませんが、還付金の受け取り時におけるなりすまし等の虚偽の請求を防ぎ、適切に還付金をご本人にお渡しする必要があるため、還付金をお受け取りになる方のご協力のもと、身分証明書によって本人確認を行っております。
 最後に、還付通知書に同封されている受け取り方法の説明書類について、還付金の手続きをご案内する際には、一般的に身分証明書として浸透していると推測される運転免許証を例示していますが、そのほかにも公的機関が発行する書類、その他本人確認に適当と認める書類をもって本人確認を行っております。
 お手続きに際しお手数をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 管理課 管理グループ
(電話番号:06-6208-7742)
財政局 税務部 収税課 収納管理グループ
(電話番号:06-6208-7786)  

対応の種別

説明

受付日

2019年6月17日

回答日

2019年6月27日

公表日

2019年8月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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