ページの先頭です

生活保護法29条について

2019年8月31日

ページ番号:477601

市民の声

 厚生労働省に情報公開請求したら生活保護法29条他の行政機関への照会するとき、受給権の有無の照会もできることがわかる文書として29条が出てきました。
 以前から大阪府や大阪市は、受給権があれば、照会を行い、受給権が無ければ、資力が無いので、他の行政機関への照会は行なわないとしていましたが、日本語を勉強するべきでは。

市の考え方

 生活保護法第29条による調査は、保護の実施機関である各区保健福祉センター等が保護の決定若しくは実施のために必要があると認められるときに、資産および収入の状況等を把握するために行うものです。
 調査の必要性については、要保護者への聞き取り等から、各区保健福祉センター等が個別の状況により判断することになります。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2019年6月17日

回答日

2019年7月1日

公表日

2019年8月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない