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国民健康保険料等の還付加算金の未加算による未払いについて

2019年8月31日

ページ番号:477611

市民の声

1.今まで50年間続いていたとあるが、もっと早くに気づかなかったのか。マスコミに言われたから対応をしたのではないのか。
2.担当者が理解していなかったために起こったとあるが、分限免職にならないのか。わかっていない者を配置する人事にも問題があるのではないか。また、大阪市の住民に対して不利益を被っているため、元職員も含め、個人で負担してでも返金するべきではないのか。
3.大阪市は、大阪市に入ってきたお金を返すという考えがないのか。一旦入ったお金については自分(大阪市)のお金になるという考え方であるのか。
4.本人が請求していなかったとあるが、還付についてのお知らせ等は行っていなかったのか。

市の考え方

 本市では、大阪市国民健康保険の被保険者で、国民健康保険料納付後に社会保険など他保険に加入したことにより、納めすぎとなった国保料を被保険者に還付する際は、利息にあたる「還付加算金」を加算してお支払いすることになっております。
 1.しかしながら、今回の国民健康保険料の還付加算金の未加算による未払いの件につきましては、平成31年2月に、区役所より還付加算金が未払いとなっている事例が見受けられるとの問合せを受け、福祉局において、時効が完成していない平成26年度以降の還付金の支払いデータを確認した結果、全区で2,469人、合計9,016,900円の未加算があることが判明したものです。
 2.還付加算金の事務処理内容については、還付処理を行う各区役所に対し、昭和40年に福祉局から事務通知を発出したのみで、日常の業務で使用する事務処理要領にはその記載を行っておらず、周知が不十分であったことが原因であると考えております。
 現在、還付加算金を加算できていなかった方に対して、お詫びの文書をお送りするとともに、速やかに支払い手続きを進めているところです。
 今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が二度と発生しないよう事務の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
 なお、平成25年度以前の還付加算金については、既に時効が完成していることや、関係文書の保存期間(5年)経過により残っていないため調査しておりません。
 また、平成29年1月の国民健康保険システム再構築以降は、適正に還付加算金処理が行われていることを確認しております。
 3.国民健康保険料の過誤納があった場合には、還付通知書を送付のうえ還付の手続きを行っております。
 4.この度未払いが判明いたしましたのは、すでに還付通知書を送付のうえ手続きを行った方で、利息にあたる還付加算金が加算されていなかった方が対象となっております。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課(収納グループ)
(電話番号:06-6208-9871 ファックス番号:06-6202-4156)

対応の種別

説明

受付日

2019年6月19日

回答日

2019年7月3日

公表日

2019年8月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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