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総務局職員の言動への対応等について

2019年9月1日

ページ番号:477704

市民の声

 総務局より総務局長名(市民の声)で「申出人様からこの間のお問合わせや「市民の声」でご指摘をいただいております申出人様からのお電話における職員の言動につきましては、その回答で繰り返しご説明させていただいておりますとおり、公務員として不適切なものであると認識しており、申出人様にご不快な思いをおかけしたことについて、お詫び申しあげてきたところでございます。
  当該言動につきましては、大阪市職員倫理規則第2条第2項第8号エにおいて職員として留意すべき事項として「市民に不快感を覚えさせないようにすること」が定められているにもかかわらず、十分に留意されていなかったものであり、当該職員に対しては上司から注意・指導を行い、当該職員も自身の言動が不適切であり丁寧に応対する必要があったと十分反省していることから、先般お答えさせていただきましたが、本市としては、懲戒処分など服務上の責任を問うような違法な行為とまではいえないものと考えているところです。しかしながら、当該職員の言動により申出人様にご不快な思いをおかけしたことにつきましては改めてお詫び申しあげますとともに、申出人様のご指摘を真摯に受け止め、今後ともより丁寧な説明及び応対に努めてまいります。」との回答文を受け取った。
 総務局より受け取った当該回答文に記されている「当該職員も自身の言動が不適切であり丁寧に応対する必要があったと十分反省していることから、先般お答えさせていただきましたが、本市としては、懲戒処分など服務上の責任を問うような違法な行為とまではいえないものと考えているところです。」という点については、以前にも伝えたように、到底納得できるものではなく、当該職員が自身の言動について、十分に反省しているのかどうかもまったくわからないのが本件の被害者である当方の意見であることを改めて総務局に伝達するとともに、本件に関して、新たにいくつか申し出を行う。
【令和元年7月4日付のお申出】
 1.当該職員が自身の言動について、不適切であり丁寧に応対する必要があったと十分反省していることを明確に示す具体的な物的証拠を本件の被害者である当方へ明示するよう総務局に求める。
 2.総務局より受け取った当該回答文に記されている「申出人様のご指摘を真摯に受け止め、今後ともより丁寧な説明及び応対に努めてまいります。」という点について、具体的かつ詳細な説明を求める。
 3.本件の再発防止策として、今後、市民に対し、不快感を覚えさせる公務員としてあるまじき言動等をとった者(職員)については、いかなる場合も、「免職」・「停職」・「減給」のいずれかの「懲戒処分」とすることを総務局に属するすべての職員へ文書で通知するよう総務局に求める。
【令和元年7月5日付のお申出】
 総務局より受け取った当該回答文において、「上司から注意・指導をし、当該職員も十分に反省しており、懲戒処分など服務上の責任を問うような違法な行為とまでは言えないと考えております。」という文言が記されているが、「地方公務員法で定められている一般職に該当する職員が、地方公務員法第32条に反する言動等をとった場合でも、上司から注意・指導をし、当該職員も十分に反省していれば、違法ではない。」という規定が地方公務員法等において、明確に定められているのか?
【令和元年7月10日付のお申出】
 今回の当該職員による地方公務員法第32条に反する言動等については、地方公務員法第33条において禁じられている「信用失墜行為」に該当するもので間違いないか?

市の考え方

 申出人様からこの間のお問合わせや「市民の声」でご指摘をいただいております申出人様からのお電話における職員の言動につきましては、その回答で繰り返しご説明させていただいておりますとおり、公務員として不適切なものであると認識しており、申出人様にご不快な思いをおかけしたことについて、お詫び申しあげてきたところでございます。
 まず、令和元年7月4日にお寄せいただいたお問合せに対して回答させていただきます。
 1については、物的証拠というものはお示しできませんが、当該職員に対して上司から注意、指導を行い、上司は、当該職員が自身の言動が不適切であり丁寧に応対する必要があったと十分反省していることを確認しております。
 2については、以前、文書グループからも回答させていただいたとおり、当該職員のみならず、文書グループ内の他の職員に対しても、地方公務員法や大阪市職員倫理規則を遵守し、市民の方からのお問合せについては、丁寧に応対するよう、改めて周知、徹底を行っております。
 3については、再発防止策としては、上司からの注意、指導や、上記2で述べた周知、徹底の措置を採っております。なお、所属職員に対し、服務研修等を通じて、非違行為の内容に応じて、懲戒処分が科されることを文書により周知しております。
 次に、令和元年7月5日にお寄せいただいたお問合せに対して回答させていただきます。
 お問合せのような規定は存在しません。以前もお答えしたとおり、大阪市職員倫理規則第2条第2項第8号の規定は職員が勤務時間中に留意すべき事項として定めており、当該職員の言動については、同号エの「市民に不快感を覚えさせないようにすること」について十分に留意されていなかったものであり、ひいては地方公務員法第32条に反する不適切なものではありますが、懲戒処分など服務上の責任を問うような違法な行為とまでは言えないと考えており、これは総務局としての判断です。
 最後に、令和元年7月10日にお寄せいただいたお問合せに対して回答させていただきます。
 当該職員の言動は、不適切なものであるものの、地方公務員法第33条に違反するとして、懲戒処分など服務上の責任を問うような違法な行為とまでは言えないと考えております。
 以上のとおり、回答させていただきましたが、当該職員の言動により申出人様にご不快な思いをおかけしたことにつきましては改めてお詫び申しあげます。今後ともより丁寧な説明及び応対に努めてまいります。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(文書グループ)
(電話番号:06-6208-7433)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月4日

回答日

2019年7月18日

公表日

2019年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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